業務用冷食・秋の新商品 コンセプトより明確に、時短・簡便に注力

更新情報・今週のヘッドライン

2022年5月第2週号

  • 長期ビジョンを策定、30年度売上1兆円を計画 ―― 日本水産

    浜田社長
    浜田社長

     日本水産は4月20日、長期ビジョン「Good Foods2030」及び新中計「Good Foods Recipe1(2022―2024年度)」を発表した。長期ビジョンでは2030年度の定量目標で売上高1兆円、営業利益500億円、海外所在地売上高比率50%、ROIC7.0%以上を目指す。22年度からの3カ年を「最初のレシピ」として、新中計「Good Foods Recipe1」(2022―2024年度)をスタート。中計では6つの基本戦略で、24年度に売上高7900億円、営業利益320億円、経常利益350億円、当期純利益225億円。ROIC5.5%以上、ROE10.0%以上を掲げた。

     長期ビジョン策定当りミッションを改めて定義し、「2030年のありたい姿」を、「人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー」と長期ビジョンとして明確化した。長期ビジョン達成に向け、持続可能な社会への価値を創造する「サステナビリティ経営」を推進するとともに、ROIC(投下株式資本利益率)活用により成長分野へ経営資源を集中する「事業ポートフォリオマネジメント強化」により企業価値向上に努める。
     2030年度の定量目標では、海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速して売上高1兆円、営業利益500億円、海外所在地売上高比率50%、ROIC7.0%以上を目指す。
     長期ビジョン達成に向け、2022年度からは、長期ビジョン実現に向けた“もうワンランク上に行くための変革”の「最初のレシピ」として、新中計「Good Foods Recipe1」(2022―2024年度)をスタートした。
     基本戦略は、①サステナビリティ経営への進化②グローバル展開加速③新規事業・事業境界領域の開拓④生産性の革新⑤財務戦略⑥ガバナンス強化の6つ。
     「Good Foods Recipe1」の最終年度の2024年度は売上高7900億円、営業利益320億円。ROIC5.5%以上、ROE10.0%以上を目指す。(詳細を本紙に掲載)

2022年5月第2週号 その他の記事

2022年4月第4週号

  • 数量、金額とも前年増、家庭用、業務用を超える ―― 21年国内生産・(一社)日本冷凍食品協会

     (一社)日本冷凍食品協会は20日、2021年1―12月の冷凍食品の生産・消費を発表した。国内生産量は過去2番目の159万6214t(対前年比102.9%)、金額(工場出荷額)は過去3番目の7371億円(同105.2%)となり、数量、金額とも前年を上回った。業務用・家庭用別では、業務用が数量79万7547t(同102.3%)、金額3451億円(同105.3%)と4年ぶりに前年実績を上回った。一方、家庭用は数量79万8667t(同103.6%)、金額3919億円(同105.2%)といずれも過去最高を更新、20年の金額に続き、21年は数量も業務用を上回った。

     業務用と家庭用の比率は、数量ベースでは50対50(前年50.3%対49.7%)、金額ベースでは46.8%対53.2%(同46.8%対53.2%)の割合となった。
     品目別では大分類では、農産品(同90.9%)は減少したものの、水産物(同101.4%)が増加、国内生産の大半を占める調理食品(同103.3%)も増加に転じた。
     小分類の品目で前年に対して大きく増加したのは、パン・パン生地(同158.4%)、ギョウザ(同109.9%)、カツ(同110.3%)、ミートボール(同120.4%)など。減少したのは、うどん(同98.2%)、パスタ(同94.8%)、シチュー・スープ・ソース類(同77.5%)などだった。なお今回より「スパゲティ」は「パスタ」に名称変更した。
     品目別生産量における上位20品目は、引き続き1位うどん、2位コロッケ、3位炒飯、4位ギョウザと上位4品は前年と同順位。ハンバーグ(6位から5位)、ラーメン類(7位から6位)が順位を上げた。

    国内消費量は再び290万台

     協会では、「冷凍食品国内生産量」「冷凍野菜輸入量」「調理冷凍食品輸入量」の合計を冷凍食品の「消費量」としているが、21年の冷凍食品消費量は290万4746t(同102.3%)と前年の減少から増加に転じ、総人口で割った国民1人当たりの年間消費量は23.1kg(同102.2%)と再び23kg台となった。

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2022年4月第4週号 その他の記事

2022年4月第3週号

  • 供給高が過去最高更新 ―― 21年冷食実績・日本生活協同組合連合会

    商品カテゴリ別の実績
    きらきらステップに新商品
    きらきらステップに新商品

     日本生活協同組合連合会は12日、オンライン上で開いた会見で2021年度の冷凍食品の供給実績を発表した。冷凍食品の総供給額が584億2000万円(前年度比100.2%)となり、過去最高額を更新した。カテゴリー別では、構成比が最も高い調理冷凍食品が103.6%(19年比116.4%)、冷凍野菜が93.1%(同114.7%)、畜産が97.1%(同108.7%)で推移した。調理冷凍食品の伸びが顕著だった。20年に大きく伸長した日本生協連の冷凍食品が好調を維持している。

     部門別の実績を見ると調理冷凍食品は麺類、米飯などの主食系が特に好調だった。冷凍野菜はコロナ禍で特に伸長した20年の反動減があったものの、19年比では2桁増となっている。畜産は、主力の焼き鳥が製造を停止した影響を受けた。
     また、調理冷凍食品の中分類の売上の実績を見ると、乳幼児用冷凍食品〈きらきらステップ〉の伸長率が前年比125.5%と最も高く、食事セット同118.8%、冷凍中華総菜同110.4%、冷凍米飯同105.4%、冷凍丼の具同104.4%、スナック同103.9%、冷凍麺類同102.0%、冷凍洋風惣菜同前年並み、冷凍和風惣菜同99.6%、冷凍ハンバーグ・ミートボール同97.9%、冷凍フライ同94.5%が続いている。〈きらきらステップ〉、食事セットの伸長が際立って高かった。
     会見に登壇した長門哲也第一商品本部冷凍食品部部長は、近年の冷凍食品の進捗を振り返って「生協の冷凍食品は、11年以降右肩上がりに売上を伸ばし、20年には巣ごもりで供給高が大幅に伸長した。21年の売上は2005年比154%を記録し、生協の商品の中でも最も伸びている」としている。
     22年度は、包装のデザイン、表示のブラッシュアップなどによる「核商品づくり」、商品設計の見直しなどによる「コスト改善の取組」、おいしさの向上、健康軸の訴求などによる「価値訴求型商品の追求」、供給体制の強化などによる「安定供給への取組」、組合員や取引先とのとのコミュニケーション強化による「組合員やお取引先から選ばれるコープ商品づくり」に注力する。新商品は、「レンジでそのまま北海道枝豆夏風香」(200g、4月1日)、「3種のチーズがとろ~りとうふハンバーグ」(360g、2月1日)を発売しており、6月1日には人気の〈フローズンヨーグルト〉シリーズに「国産白桃」を追加する。

    ●きらきらステップの供給高、発売当初の4倍強に

     乳幼児用冷凍食品〈きらきらステップ〉シリーズは、発売5周年を記念してファンミーティングの開催、PRマンガの作成など様々な記念イベントを実施する。7月1日には「4種国産野菜と国産若鶏を使った肉だんご(鶏レバー入り)」を発売してラインアップを拡充する。(詳細を本紙に掲載)

2022年3月第3週号 その他の記事

2022年4月第2週号

  • 17億8千万食、11.1%減、市販用うどんのマイナス響く ―― (一社)日本冷凍めん協会・21年生産食数

     (一社)日本冷凍めん協会(吉岡清史会長)は6日、冷凍めんの2021年1~12月生産食数調査結果を発表、市販用と業務用を併せた年間生産食数は17億8669万食で前年比88.9%となった。市販用、業務用ともにマイナスだった。市販用は昨年大きく数字を伸ばしたが、ボリュームゾーンであるうどんの落ち込みが響いた。ただし市販用はうどん・その他以外の品群はいずれも伸長、昨年に引き続き業務用を上回る生産食数となった。同調査は冷凍めんを製造している国内企業40社を対象に行われた。

    市販パスタや中華麺は成長継続

     市販用、業務用の生産食数は市販用が9億7739万食(前年11億2594万食)、業務用が8億930万食(同8億8349万食)とともに減少した。コロナ禍における業務用市場の状況は20年に比べ一層厳しい結果となった。市販用は内食化の後押しがあったものの、「冬場の気温が高く、鍋物などでの使用が減ったうどんの減少が響いたものと見られる」(同協会那須保信専務理事)。
     品群別では「うどん」が10億9086万食で前年比87.3%となった。業務用は97.3%、市販用は81.5%で、市販用の落ち込みが目立つ結果となった。また、加工区分別でも「素材めん」の食数が昨年より大幅に減少している。
     次いで数量の多い「中華めん」は2億9154万食で同95.7%となった。業務用は91.0%、市販用は102.8%。
     販売区分・加工区分別にそれぞれ見ると「市販用」「セットめん・調理めん」の食数が2年連続で増加している。一方で「業務用」「素材めん」の食数は2年連続で減少している。
     「日本そば」は1億7848万食で同81.1%となった。業務用は71.1%、市販用は106.8%。業務用の食数が大幅に減少、加工区分別でも「素材めん」の食数が大幅に減少している。
     「パスタ」は1億8550万食で同103.6%となった。業務用は106.9%、市販用は102.3%。販売区分別、加工区分別にそれぞれ見ると、「市販用」「セットめん・調理めん」の食数が2年連続で増加、また「業務用」「素材めん」の食数も昨年よりわずかに増加している。(詳細を本紙に掲載)

    2021年冷凍めん年間生産食数
    2021年冷凍めん年間生産食数
2022年4月第2週号 その他の記事

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