業務用冷食・秋の新商品 コンセプトより明確に、時短・簡便に注力

更新情報・今週のヘッドライン

2018年5月第3週号

  • 食品物流No.1へ、今期売上2000億円を計画 ―― ニチレイロジグループ

    ニチレイロジグループ・梅澤社長
    的埜社長

     ニチレイロジグループ本社は14日、東京・築地の同社本社で「2017年度事業報告会」を開いた。今年4月1日付で社長に就任した梅澤一彦新社長が17年度の概況と現中計の進捗状況について説明、「新しいニチレイロジの姿を見せられるよう努力する」などとし、「食品物流企業ナンバーワン企業を目指すため、売上、設備規模だけでなく、運営の先進性、革新性を追求。定性面でもナンバーワンにしたい」とした。

     18年3月期のロジグループの決算概況は、連結売上高1951億円(前期比4%増)、営業利益113億円(同6%増)と増収増益。分社化以降、2連連続で最高益を達成した。
     今期は、現中計の最終年度となる。今期の売上高は2000億円(当初計画2030億円)、営業利益は115億円(同110億円)を計画する。売上高については計画より30億円少ないが、「欧州での建築許可の遅れが主因」(梅澤社長)としており、概ね想定通りで進捗している。
     梅澤社長は、「18年度は事業規模の拡大に加え、事業基盤の地固めの1年にする。業務革新推進、働き方改革の進展、国内投資、海外投資を4つの重点施策を推進する」とした。

    19年に沖縄本格進出へ

     また沖縄本格進出として、19年5月予定で「(株)ニチレイ・ロジスティクス九州那覇新港物流センター(仮称)」を建設予定。「人口増の著しい沖縄の貨物量増加に対応、将来的にはアジア等への国際物流窓口も視野とする」方針だ。海外投資では、今年4月に現地企業と合弁で江蘇鮮華物流有限公司を設立。またマレーシアでの事業も6月よりスタートする。(詳細を本紙に掲載)

2018年5月第3週号 その他の記事

2018年5月第2週号

  • 3年連続で過去最高益 ―― ニチレイ

    大谷社長
    大谷社長

     ニチレイは8日、平成30年度3月期決算を発表した。売上高5680億3200万円(前期比5.3%増)、営業利益298億9700万円(同2.0%増)、経常利益306億5000万円(同5.3%増)、当期純利益190億9700万円(同1.8%増)で着地、増益増収となった。加工食品と低温物流が増益に大きく貢献、営業利益は3年連続で過去最高を更新した。

     セグメント別では、加工食品が売上高2206億8600万円(同7.6%増)、営業利益145億7300万円(同5.0%増)、低温物流が売上高1950億9300万円(同4.4%増)、営業利益112億5500万円(同5.9%増)、畜産が売上高903億9300万円(2.6%増)、営業利益13億100万円(同19.2%減)、水産が売上高715億1100万円(同3.1%増)、営業利益3億500万円(同61.6%減)となった。
     冷凍食品(水産.畜産含む)の売上高は2190億円(前期比129億円増)。その内、家庭用冷凍食品の売上高は571億5700万円(同46億7600万円増)、業務用冷凍食品は973億2200万円(同83億2300万円増)、調理冷食以外は645億2100万円(同1億円減)。家庭用は「特から」や「本格炒め炒飯」「焼おにぎり」など米飯類が好調。業務用は、チキン加工品、「シェフズ・スペシャリテ」シリーズが好調。
     説明に当たった大谷邦夫社長は「グループ全体として5%、加工食品事業は6%超の営業利益を確保した。中長期的にはさらに高めていきたい。そのための基盤整備や強いカテゴリーの強化が必要だ。次期中期経営計画でも利益率向上を踏まえた計画を立てたい」とした。(詳細を本紙に掲載)

2018年5月第2週号 その他の記事

2018年5月第1週号

  • 17年生産量3.8%増、3年連続で伸長 ―― (一社)日本冷凍めん協会

     (一社)日本冷凍めん協会(和田博行会長)は20日、2017年1―12月の冷凍めん生産量調査結果を公表した。それによると同年の冷凍めん生産食数は17億9368万食、前年比103.8%となった。うち業務用は9億6743万食(前年9億3819万食)、市販用は8億2624万食(同7億9016万食)となり、市販用が8億食を突破するなど大きな伸びを見せた。
     全体の6割を占める「うどん」は10億6199万食で100.9%。業務用は101.3%と伸長。市販用は100.5%とほぼ前年並みで推移した。
     次いで数量の多い「中華めん」は3億244万食。業務用・市販用ともに109.6%で前年を上回った。「日本そば」は2億1618万食で105.2%。業務用が106.6%、市販用が100.9%となった。
     16年に大数字を伸ばした「パスタ」は17年も引き続き120.5%(1億6618万食)と大幅な増加。業務用106.7%、市販用134.3%で、市販用の伸びが顕著だった。
     唯一数字を落とした品群が「焼きそば」。4514万食で83.2%となった。市販用は118.8%と数字を伸ばしたが、77.7%となった業務用の落ち込みが大きく影響した。
     同調査は48企業を対象に実施し、回答は43企業となっている。
     那須保信専務理事は「10月、11月、12月と生産量がアップしており、気温の低下が今回の結果に影響したと考えている。市販用も順調であり、素材系のうどんや調理麺などで伸びが見られた。1―3月の数値も前年を上回っており、今年は各社の設備投資も続いていることから、引き続きの伸長が見込まれる」とした。

    冷凍めん生産食数

2018年5月第1週号 その他の記事

2018年4月第4週号

  • 過去最高数量を更新、3%増・160万t台に ―― 冷食協・冷凍食品の国内生産

    品目別国内生産
    品目別国内生産

     (一社)日本冷凍食品協会は18日、平成29年(1-12月)の冷凍食品の国内生産、調理冷凍食品輸入量、国内消費量を発表した。国内生産は数量160万968t(対前年比3・0%増)と過去最高だった前年をさらに上回り、初の160万t台に突入。金額(工場出荷額)は7180億円(同4・5%増)と平成14年以来の7000億円台を回復した。全般的に好調だったが、前年大きく減少した農産物がやや回復、調理品も増加した。国内消費量、一人当たり年間消費量、金額ベースも過去最高となった。

     国内生産の業務用・家庭用別では、業務用は数量94万9472t(同3・5%増)、金額4159億7500万円(同4・4%増)。数量、金額とも2年連続の増加となった。家庭用は、数量65万1496t(同2・3%増)、金額3019億8200万円。数量は3年連続、金額は1年ぶりの増加となった。業務用と家庭用の比率は数量ベース59・3%対40・7%(前年59・0%対41・0%)、金額ベースでは57・9%対42・1%(同58・0%対42・0%)となり、数量では業務用、金額では家庭用の比率がやや上昇した。
     品目別では、大分類で引き続き水産物(同2・6%減)が減少したものの、前年の北海道台風による原料作物の不作等により大きく減少した農産物が4・2%増とやや回復したほか、国内生産の大半を占める調理食品が3・1%増と増加した。小分類の品目で前年に対して大きく増加したのは、炒飯(同10・4%増)、スパゲッティ(同13・4%増)、カツ(13・3%増)、卵製品(同9・5%増)。炒飯、スパゲッティは主に家庭用、カツは業務用が伸長した。減少したのは、うどん(同3・2%減)、魚類(同13・2%減)、たこ焼き・お好み焼き(同4・7%減)。うどんは家庭用が減少、たこ焼き・お好み焼きは、特にたこ焼きが原料高の影響で落ち込んだ。
     品目別生産量の上位20品目では、コロッケ1位、うどんが2位、大きく離れて炒飯が3位と前年同様となった。

    【消費量280万tの大台を突破】
     協会では、「冷凍食品国内生産量」「冷凍野菜輸入量」「調理冷食輸入量」の合計を冷凍食品の「消費量」としているが、29年の冷凍食品消費量は285万5330t(同4・7%増)と280万の大台を突破。国民一人当たりの年間消費量は22・5㎏(同4・8%増)といずれも過去最高を更新した。金額ベースでも1兆585億円と1年ぶりに1兆円を回復し過去最高となった。
     今回の結果について木村均専務理事は、「女性の社会進出、単身世帯の増加、シニア層の増加など社会構造の変化が冷食にマッチしたところに、各社がテレビCMなどでPR、その品目が増加している。業務用も量販惣菜はじめ人手不足への対応で冷食のメリットが浸透しているとしている。(詳細を本紙に掲載)

2018年4月第4週号 その他の記事

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