業務用冷食・秋の新商品 コンセプトより明確に、時短・簡便に注力

更新情報・今週のヘッドライン

2017年11月第3週号

  • イオン北海道で初の「フローズンフェア」 ―― イオン

    イオン北海道平岡店
    冷食メーカー20社が参加した
    (札幌平岡店)

     イオン北海道は9日~14日までの6日間、北海道札幌市のイオン札幌平岡店で冷凍食品・アイスの試食販売イベント「フローズンフェア」を開催した。北海道における「フローズンフェア」は既にマックスバリュ北海道が先行して実施しており、イオン北海道での開催は今回が初。イオングループでは沖縄・那覇店のフェアも同期間中実施しており、北から南まで日本全国でイオングループの冷凍食品ビジネスの勢いがますます加速している。

     同フェアは、店内催事スペースにおいて展開。冷凍ケース20台(うち冷凍食品14台、アイス6台)を使用した。参加メーカーは冷凍食品ではニチレイフーズ、日本水産、味の素冷凍食品、マルハニチロ、テーブルマーク、日清食品冷凍、日本ハム冷凍食品、イートアンド、キンレイ、かねます食品、ケイエス冷凍食品、日清フーズ、明治、日本製粉、長沼アイス、佃善、マウニーテイルの17社。
     イオン北海道の冷凍食品売場は道内でもトップクラスの品揃えと売上規模を誇る。今回のフェアでは、全国のイオングループ各店舗で実施されている内容を軸に、冷凍食品のおいしさ、豊富な品揃えを積極的にPRした。(詳細を本紙に掲載)

2017年11月第3週号 その他の記事

2017年11月第2週号

  • ダイバーシティで共同企画 ―― ニチレイフーズ、日清製粉Gなど食品5社

    ダイバーシティフォーラム SPIRAL UP!
    パネルディスカッションも開催

     ニチレイフーズ、日清製粉グループ本社、森永製菓、森永乳業、ロッテホールディングスの5社は7日、東京都千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールで5社共同企画「ダイバーシティフォーラム SPIRAL UP!」を開催。2回目の開催となる今回のフォーラムは会場規模も拡大、5社の社員550名が出席した。基調講演を行った松本晃カルビー会長は、「ダイバーシティは企業成長に不可欠」と、フォーラム開催の意義を称えた。

     同フォーラムは、約半年前に実施した女性活躍推進セミナー「LADY, GO UP!」を受け、性別に関わらず、管理職、経営層などそれぞれの視点からダイバーシティについて考える場を設け、各社の取組の推進に繋げたいという思いから実施したもの。(詳細を本紙に掲載)

2017年11月第2週号 その他の記事

2017年11月第1週号

  • Chef's specialiteがヒット商品に成長 ―― ニチレイフーズ

    福本常務
    福本常務
    常温展開
    常温展開

     ニチレイフーズは10月27日、東京・赤坂の同社赤坂フードスタジオで業界紙を対象にした“Chef's specialite”シリーズの試食会を行った。今回の試食会は11月1日から発売されるシリーズ最新作「【神戸・新開地】グリル一平山本隆久シェフ監修ビーフカレー」「【東京・日本橋】三代目たいめいけん茂手木浩司シェフ監修ハヤシビーフ」(いずれも常温)の発表を兼ねたもの。説明に当たった福本雅志常務執行役員業務用事業部長は同シリーズのコンセプトが受け入れられ「ヒット商品と呼ばれるレベル」まで成長したことを明らかにした。

     今回の試食会では新商品2品を交えた“Chef's specialite”シリーズ9品を、調理師の免許を持つ同社吉田重成業務用営業推進グループマネージャーが考案・調理した本格的なフルコース料理にしてふるまった。
     試食に先立ち新商品の説明を行った福本常務は、“Chef's specialite”の販売状況に関して「日常以上ハレ未満をコンセプトに、昨年11月に発売したこのシリーズは、事業所給食、量販店惣菜売場で大変好評を得ている」とし、その理由として「30代以下の若者の価値観は節約志向、モノからコト、SNS等での共感・一体感・繋がりだ。この価値観を食のニーズに転換すると話題性、日常以上ハレ未満、リーズナブルということになる。ただし、この価値観と食に対するニーズの繋がりは弱い。そこで同シリーズは事業所給食を通じて、日常生活でちょっとした贅沢を提供し、若者たちの食への動機づけになることをめざし提案した。それが支持されている」と消費者の具体的反応を示しながら説明した。(詳細を本紙に掲載)

2017年10月第2週号 その他の記事

2017年10月第5週号

  • 中国産冷凍ほうれん草、検査緩和される ―― 厚生労働省

     厚生労働省は19日、中国産かんそうほうれん草、冷凍ほうれん草および冷凍調理ほうれん草に関して、衛生証明書および生産・加工行程書の添付を求めないことを全国の検疫所に通知した。
     これにより、2002年に発生した農薬クロルピリホスの残留以来続けられてきた中国産冷凍ほうれん草の輸入検査が緩和される。
     今回の措置に関して厚生労働省は、中国政府から、ほうれん草の新たな管理体制が示されたことおよび中国政府との協議の結果を踏まえたものとしている。
     中国側は、日本側に対して数年前から日中冷凍野菜品質安全会議(輸入冷凍野菜品質安全協議会と中国食品土畜進出口商会共催)等を通じて措置緩和を求めていた。(詳細を本紙に掲載)

2017年10月第5週号 その他の記事

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