業務用冷食・秋の新商品 コンセプトより明確に、時短・簡便に注力

更新情報・今週のヘッドライン

2019年11月第3週号

  • 関東第2工場が竣工 ―― イートアンド

    敷地面積2万334.74㎡の関東第2工場(写真奥)
    敷地面積2万334.74㎡の関東第2工場(写真奥)

     イートアンドは13日、主力商品である「羽根つき餃子」「ぷるもち水餃子」等の需要増加に対応するため関東第2工場(群馬県邑楽郡板倉町)を竣工した。本格稼働は12月を計画する。第2工場は、同社家庭用冷凍食品の主力商材の「大阪王将羽根つき餃子」「ぷるもち水餃子」などを生産する。既存の関東工場でも導入していた検品カメラなどに加え、今後は新たに原料投入ロボなどロボット化やAIの投資も検討しており、省人化、省力化を進めていくことで既存工場以上の生産性を追求していく。

     竣工した第2工場は敷地面積2万334・74㎡。総投資額約35億円(土地・建物・設備)。生産能力は約740mt/月(操業時点の生産能力)。生産品目は、家庭用冷凍食品の主力商品である「羽根つき餃子」「ぷるもち水餃子」などを生産する。
     第2工場では、AIやロボットを積極的に活用した省人化を推進するとともに、既存工場以上の生産性を追求した。
     AIでは既存の関東工場(関東第1工場)でも導入されているタレなどの検品カメラを導入。今後は、原料投入ロボ、箱詰ロボなどのロボット化などを検討している。
     第2工場は全3ライン敷設可能だが、今回は2ライン(焼き餃子1ライン、水餃子1ライン)でスタートする(詳細を本紙に掲載)。

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2019年11月第2週号

  • 加食・ロジ好調で増収増益 ―― ニチレイ・第2四半期

     ニチレイは5日、2020年3月期 第2四半期業績を発表した。連結売上高2918億4700万円(前年同期比1・0%増)、営業利益149億8800万円(同8・7%増)、経常利益153億9000万円(同9・6%増)、当期純利益95億200万円(同0・9%増)で増収増益となった。2020年連結予想は、売上高5880億円(同1・4%増)、営業利益305億円(同3・4%増)、経常利益305億円(同2・1%増)、当期純利益200億円(同0・3%増)を見込む。

     新工場では、製造ラインに投入する前の、選別、皮むきなどの作業を行わず、処理済みの原料を旧工場から運び込むことで、食品残渣を出さず、異物も混入しにくい、安全・安心な食品の製造を実現している。また、カラーソター、パレタイザーなど最新の設備を導入して省人化を進め、旧工場から比べて製造に要する人員を大幅に削減している。
     なお、新工場の稼働によって、同社の冷凍食品の製造量は2000~3000t程度増加する。同社ではそれに伴って、売上高も現在の約17億円から24円億程度まで伸長できるとみている(詳細を本紙に掲載)。

     セグメント別では、加工食品が売上高1185億2800万円(同3・6%増)、営業利益84億6600万円(同31・1%増)。低温物流が売上高1026億9000万円(同2・7%増)、営業利益56億5000万円(同2・6%増)。水産が売上高329億6000万円(同6・2%減)、営業利益4900万円(同61・2%減)。畜産が売上高432億9500万円(同3・2%減)、営業利益4億5500万円(同35・4%減)となった。
     その内加工食品のカテゴリー別売上高は、家庭用310億9000万円(同5・2%増)、業務用調理品501億7300万円(同2・2%増)、農産加工品102億6800万円(同0・4%増)、海外177億1800万円(同10・7%増)、その他92億7700万円(同2・6%減)となった。
     家庭用主力カテゴリーの進捗率は、米飯が前期比8・1%増(金額ベース)、その内「本格炒め炒飯」は同10%増(数量ベース)。チキン同5・6%増(金額ベース)、その内「特から」同15%増(数量ベース)となった。
     家庭用冷凍食品はテレビCMなどの販売促進活動や製法の改善などの商品リニューアル効果もあり、「本格炒め炒飯」や「特から」といった主力商品が引き続き好調に推移。また、今春発売した「手羽から」「なすひき肉はさみ揚げ」なども売上増に寄与した。
     業務用調理食品は外食、中食向けに調理現場の労働力不足に対応し簡便調理で提供できる商品など業態別ニーズに合わせた商品開発に注力、主力のチキン加工品や和惣菜など調理野菜の販売が伸長。
     農産加工品は加工方法や品種選定などによる差別化商品の開発を進めたことにより、枝豆類やブロッコリー類の取り扱いが伸長。
     海外は米国の子会社イノバジアンクイジン社において、積極的な販売促進活動を行った家庭用商品に加え、中食向け業務用商品の拡販が寄与した。

    GFPTニチレイ 7ライン体制に

     ニチレイは、タイのGFPTニチレイの第2工場(2ライン)の建設に着手、2020年10月に稼働を予定している。第2工場の設立により、同工場は現況の第1工場5ラインと合わせ7ライン体制となる。大櫛顕也社長は、同工場の建設に関して「第2工場は日本向け商品と一部副産物を加工する設備を設けるなど様々な商品に対応できる設備を考えている」としている。

    大櫛社長 「増税の影響はほとんど出ていない」

     ニチレイの大櫛顕也社長は、第2四半期決算発表の席上、増税の影響に関して「市況では5%程度の駆け込み需要があったといわれているが、実感はない。商品の動きに関しては、ほとんど影響は出ていない。ロジも同様だ。一方、導入後外食系はかなり厳しい状況だと聞いている。」とした。

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2019年11月第1週号

  • 3月に新工場を稼働 ―― びえいフーズ

    びえいフーズ新工場
    びえいフーズ新工場

     びえいフーズは来年3月頃の稼働予定で、北海道・美瑛町の本社敷地内に工場を新設する。新工場の施設規模は、一部2階建て延床面積4448㎡。既に地元企業の清水組の施工の下で、来年3月の竣工を目指して着工した。投資金額は建屋が12億7000万円、三菱電機冷熱プラントの元請けによる生産機器設置工事が13億1000万円で、約30億円に上る総工費のうち、12億6400万円を産地パワーアップ事業の補助金で賄う。

     新工場では、製造ラインに投入する前の、選別、皮むきなどの作業を行わず、処理済みの原料を旧工場から運び込むことで、食品残渣を出さず、異物も混入しにくい、安全・安心な食品の製造を実現している。また、カラーソター、パレタイザーなど最新の設備を導入して省人化を進め、旧工場から比べて製造に要する人員を大幅に削減している。
     なお、新工場の稼働によって、同社の冷凍食品の製造量は2000~3000t程度増加する。同社ではそれに伴って、売上高も現在の約17億円から24円億程度まで伸長できるとみている(詳細を本紙に掲載)。

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2019年10月第4週号

  • 日中の連携強化を誓う ―― 凍菜協・煙台会議

    除土畜商会副会長
    除土畜商会副会長 川﨑会長
    川﨑会長
    中国・煙台の会場に130人が参集
    中国・煙台の会場に130人が参集

     輸入冷凍野菜品質安全協議会(凍菜協・川﨑順司会長=ニチレイ取締役執行役員)と中国食品土畜進出口商会(土畜商会・曹徳栄会長)は17日、中国・山東省煙台市のホテルヒルトンヤンタイで2年ぶりの「日中冷凍野菜品質安全会議」を開催した。日本側からは、川﨑会長はじめ凍菜協関係者、内海宏之在中国日本大使館一等書記官ら、中国側からは除小虎副会長はじめ梁伝松煙台市政治協議副主席、土畜商会幹部、会員企業など延べ130人が参加して両国の連携強化を誓った。会議の開催は今回で11回目。

     開催に当たり挨拶した川﨑会長は、「2019年上半期の日本の冷凍野菜輸入量は52万6178tとなり、前年を3%上回って過去最高数量を更新した。国別では全体の約4割を占める中国産が前年比3%増と伸びている。また、直近の7月は日本の天候不順の影響で輸入冷凍野菜が同11%増となり、うち中国からの輸入も同11・3%増と前年を大きく上回った。冷凍野菜の安定供給に対する評価が高まり、簡便性の高い食材を求める消費者も増えていることから、市販用、業務用ともに市場が拡大している」と日本国内の輸入凍菜市場の現況について説明した。
     また、日本政府が制度化を進めている食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について、「当協会として、最新の情報を伝達し、日本大使館と連携して内容の説明会を開催するなど、新制度へのスムーズな移行を支援していく」と誓った(詳細を本紙に掲載)。

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