業務用冷食・秋の新商品 コンセプトより明確に、時短・簡便に注力

更新情報・今週のヘッドライン

2021年7月第4週号

  • 「冷凍シュウマイ」を活性化 冷食売場以外でシナジー創出も ―― 日本アクセス・フードコンベンション2021

    新しい提案に高い関心
    新しい提案に高い関心

     日本アクセスは15、16日の2日間、横浜市のパシフィコ横浜で秋季総合展「フードコンベンション」(東日本会場)を開催した。今回はテーマに「Restart~変化への対応から」を掲げ、チルドプラットフォーム整備などの提案などを行った。フローズン関係ではコロナ禍で大きく変化した売場を取り巻く情勢に対応するため①販促軸②売場軸③商品軸の3つの軸で革新的な提案を行った。業務用デリカでは、メーカー共同開発商品やキット商材やデリカ向けデザートなど差別化に繋がる商品・メニューを多く提案した。

     今回の展示会はコロナ禍の開催に当たり、事前登録制、来場予定時間の登録と、会場では検温、マスク着用、温度帯別でのQRコードによる人数制限など万全の感染対策を講じて実施した。
     市販フローズン(フローズン食品MD部)では、「全力『革新』宣言!」をテーマに販促、売場、商品の3軸で展開した。販促軸では、フローズンアワード販促の紹介や20年度の市場伸長率が冷凍餃子を上回った「冷凍シュウマイ」の店頭販促企画「買っててよかった!シュウマイ」を新提案。「各社の商品ラインアップが揃っており、単品訴求でなくカテゴリーで販促をすることで活性化を行いたい」(同社)と企画意図を説明している。その他販促では、マンガ「冷凍だからおいしい」第2弾を紹介した。売場軸では、「フローズンでシナジー創出」「シン・垂直立上」「QOL向上」「サステナブル」の切り口で提案した。シナジー創出では、デリカ、ベーカリー、生鮮など冷食売場以外での提案でシナジーが出せると訴えた。「シン垂直立上」では、新商品の発売日やテレビCM、メディア露出後など売れるタイミングを逃さない、店頭認知アップのための販促施策を紹介した。商品軸では、クラシル監修のミールキットの新商品やコダマ共同開発冷凍パンなども試食を交え提案した。業務用デリカ(業務用・デリカMD部)では、同社オリジナル商品やメーカーと共同開発した先行発売商品など差別化した開発商品、業務用冷凍キットなどを提案した。オリジナル商品・先行販売商品では、「極みとんかつ」「極みビーフメンチカツ」などの新商品やアレンジメニューの試食を交えた提案や同社が協賛する日本唐揚協会のグランプリ金賞受賞の愛知県岡崎市の「暴れん坊チキン」の試食提案など行列ができていた。(詳細を本紙に掲載)

2021年7月第4週号 その他の記事

2021年7月第3週号

  • 日本生協連・土屋新会長、連携強化で社会的課題解決

    土屋新会長
    土屋新会長

     日本生活協同組合連合会は15日、東京都港区の東京ミッドタウンで会見を開き、6月18日に就任した土屋敏夫代表理事会長が挨拶した。土屋会長は直近の社会環境について「格差・貧困の拡大や少子高齢化などの課題が山積している」とした上で「助け合いの組織として、約3000人の組合員とともにSDGsの達成に向けた取組を進める」と強調。「コロナ後の新たな社会を見据え、行政、他団体とも連携しながら会長として生協の役割を果たしていく」と抱負を述べた。

     会見では、嶋田裕之代表理事統括専務、藤井喜継代表理事事業担当専務が、21年度の事業計画、活動方針についても説明した。
     今年度は、「チャレンジ 変革2021」のスローガンの下で、①コスト競争力を持った事業連帯構造の構築②DXコーププロジェクトの推進③宅配リノベーションの推進などに取組む。
     特に、DX関連の取組では、5月からコープあいちで実施しているAIを活用した配送ルート最適化の実証実験で、配送時間を15%削減し、ルートも集約する効果が生まれた。早期の全国展開を目指して検証を進めていく。また、コープ東北で導入した画面上で食べたいメニューを選択すると使用する食材を自動的に選択して購入できるウェブサービスで、利用者の購入金額が平均購入金額と比べて約500円向上する効果が生まれたことから、22年度をめどに全国の地域生協に水平展開していく。
     商品政策では、環境配慮型の商品に〈コープサステナブル〉マークを記載してシリーズ化する。今年度中に対象商品約100品を発売し、最終的に200~300品規模に育成する。また、組合員の声を分析して割り出した「ネクストブレイク商品」の提案を強化してヒット商品に育てる。

     ●冷食は第1Qで最も好調な部門に

     なお、会見では2020年第1Q(4月~6月)の販売概況についても説明した。最も好調だったカテゴリーとして冷凍食品を名指しで挙げ、商品開発を強化する方針を示している。
     冷凍食品は、全国地域生協の宅配事業で、調理冷食、冷凍麺、米飯、冷凍畜産、惣菜などの売上が好調に推移し、コープ商品事業でも、主食系、惣菜系を問わず、調理冷食が良く動いた。(詳細を本紙に掲載)

2021年7月第3週号 その他の記事

2021年7月第2週号

  • 3強カテゴリー強化 チキンに「むねから」投入 ―― ニチレイフーズ・新商品

    米粉使用の衣でカラッと
    米粉使用の衣でカラッと
    2年ぶりの復活
    2年ぶりの復活

     ニチレイフーズは、秋季新商品・リニューアル品として家庭用・業務用計47品を発売する。家庭用には冷凍食品の新商品13品、リニューアル品9品、常温食品新商品2品を投入。9月1日から発売する。チキン商材に鶏胸肉を使った「むねから」(東日本限定)を発売。〈米飯〉〈チキン〉〈冷凍野菜〉の3強カテゴリーにそれぞれ新商品を投入し強化を図った。さらにおつまみ、油調、大豆ミートなど新規需要の創造にも果敢に挑戦。多彩な新商品構成となった。

     チキンカテゴリーには東日本限定で、美味しさとボリュームにこだわった健康志向の唐揚げ「むねから」を投入。皮なしのむね肉を使用し、米粉を使用した衣でカラッと揚げることで、従来品に比べカロリー、脂質減を実現した。
     米飯カテゴリーには19年に発売され人気だった「牛すき焼めし」を復活した。牛バラ肉と牛モモ肉を使用。すき焼きの割り下をイメージし、2種類の醤油と砂糖で甘辛く、コク深い味わいに仕上げた。好評の“まぁるいシリーズ”には、「まぁるい釜めし鶏五目」が加わる。しっかり焼き上げた、釜めしならではのおこげの香ばしさが食欲をそそる。
     継続する家飲み需要に応えて発売するのは“今日は家飲み”シリーズ「ガーリックシュリンプ」「根菜入り鶏つくね」「梅しそささみ焼き」「スパイシーなんこつ唐揚げ」の4品。おつまみにぴったりな商品設計とした。電子レンジで簡便調理が可能なトレイ入り。
     コロナ禍の中、需要が高まる油ちょう品に、「パリッと皮の春巻」が加わる。5種類の具材を使用した、油で揚げるタイプの春巻。丁寧に巻いた独自製法の皮で、パリッと食感が楽しめる。1本45gと食べ応えがあり、8本入りなので、家族での夕食におすすめ。
     注目が高まる大豆ミート市場には第2弾「大豆ミートのからあげ」を上市。DAIZ社と共同開発したオリジナルの大豆ミート2種類を使用することで、まるでお肉のような旨味や食感、ジューシー感を再現。一般の鶏のから揚げに比べて、コレステロールオフを実現、イソフラボンを3.6㎎摂取できる。
     野菜をもっと手軽に摂取できる“冷凍調味料”シリーズに第2弾「いろいろ使える味付きオクラ&やまいも」が加わる。薄口醤油ベースで和風に味付けしたオクラとやまいものミックス自然解凍が可能で、手軽に健康感をプラスできる。好きな分だけ使える保存に便利なチャック付。(詳細を本紙に掲載)

2021年7月第2週号 その他の記事

2021年7月第1週号

  • グループの連携加速、小商圏化に対応 1万2千店で新レイアウト―― セブン&アイ中期経営計画

    井阪社長
    井阪社長

     セブン&アイホールディングスは1日、今年度から2025年度までの中期経営計画の概要を発表した。新中計では、グループの子会社の連携を高め、シナジーを生む。国内のコンビニでは新レイアウトを1万2000店に導入し、ネットコンビニの取り使い店舗を1000店に増やす。また、宅配、通販などを含めたラストワンマイルの取組を進め、売上6000億円規模の事業に育成する。井阪隆一社長が明らかにした。

     新中計では、①海外CVS事業戦略②国内戦略③グループ食品戦略④大型商業拠点戦略、を重点課題に掲げて取組を進める。
     そのうち、①はグループの成長ドライバーに位置付ける。米国では、新たに取得したスピードウェイ社の2828店舗(うち291店舗は売却)に、セブンのPB、フレッシュフードを導入し、デリバリーの対応店舗を6500店に拡大する。米国以外のエリアでは、新たな国に進出して海外の店舗数を5万店に増やす。
     ②では、同社が小商圏化の加速・多様化に対応した「新レイアウト2020」と呼称するコンビニの売場フォーマットを、今年度中に1万2000店に導入する。実験店で冷凍食品の売上が1万5000円増えた事などから導入を急ぐ。また、ネットコンビニを今年度中に1000店舗に導入し、25年までに全国展開する。
     ③では、セブン‐イレブン、イトーヨーカ堂、ヨークが出資して共同のセントラルキッチン、プロセスセンターを新設する。商品の共同購入も進める。
     ④では、イトーヨーカ堂、そごう、西武で、商圏に合わせた店づくりを進める。
     また、ラストワンマイル事業は、中計期間中に全体の売上を約6000億円規模に育成する。宅配で生鮮品やミールキットを強化し、AIで物流費を効率化させる。
     25年のグループの財務目標は、EBITDA1兆円以上、ROE10%以上、EPS成長率15%以上を目指す。
     井阪社長は、「前中計では、個社ごとの部分最適化を重視するあまり、シナジーの発揮がおろそかになっていた。新中計では食品戦略などで各社の連携を深め、激化する競争に打ち勝ちたい」とした。

2021年7月第1週号 その他の記事

会社所在地

〒160-0008
東京都新宿区四谷三栄町
7番16号
黒田ビル2階