業務用冷食・秋の新商品 コンセプトより明確に、時短・簡便に注力

更新情報・今週のヘッドライン

2020年11月第4週号

  • 構造強化さらに推進 マーケティング投資積極化 ―― 味の素冷凍食品 黒崎社長

    味の素冷凍食品 黒崎社長

     味の素冷凍食品は13日、同社上期業績を発表、黒崎正吉社長が、上期状況及び下期展望を語った。黒崎社長は「上期は、基本戦略ASVを推進、順調に進捗している」とし、下期に関しては「売上は前年を下回る。下期も構造強化を推進、売りの中身を変えていく」と述べた。AFF全冷食事業(国内外)の上期業績は売上高995億円(前年比96%)、BP56億4000万円(同121%)。

     今上期は、コロナ禍の中、当社の基本戦略であるASV(味の素シェアードバリュー)の推進を中心に進めてきた。具体的には以下の4点だ。一つ目は、生活者起点を大切にし、コロナ禍の中でも、供給責任をしっかりと果たす。あるいはユーザーの方へできるだけの支援をしていくこと。2点目は、構造強化あるいは構造改革を将来に向けて実施することを骨子とした中期経営計画(20年~22年)を、コロナ禍にあっても予定通りに進めていること。3点目は将来に向けて全体の構造強化を図るため、7月に組織変更、組織改革をした。まだ、立ち上がったばかりではあるが、それぞれ順調に機能を発揮しつつあること。4点目は9月に発売した秋の新製品の販売も概ね順調に進んでいることだ。
     下期方針も基本的に3点だ。中計の基本方針である構造強化(構造改革は)さらに推進していく。2点目は、コロナによって冷食市場が大きく変わってきている。特に家庭用は、新規購入者が増えている。これは大きなチャンスだ。冷食市場全体の成長のためマーケティング投資を行う。冷食市場全体がさらに成長していくため。昨年よりもさらに積極的なマーケティング投資を行う。
     3点目は営業力の強化だ。全体の構造強化の中で、営業についても変えていきたい。
     下期売上高は前年を下回る見込みだ。コロナの影響が継続する中、構造強化を推進する。売りの中身も変えていく。結果として下期も売上に関しては落とす。BPに関しても下期だけ見ると、構造強化の実施、積極的なマーケティング投資により、対前年で落ちる。但し通期では期首に計画したBP予算を確実に達成し、昨年度のBPを必ず上回りたい。結果として年間を通じては、減収増益を予定。
     今後も常に2つの時間軸を意識して事業に取り組む。「今日」と「未来」だ。両方のバランスが非常に大切だ。下期に関しては将来のためにやるべきことに投資し、実行するということだ。

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2020年11月第3週号

  • 冷食第2工場が竣工 ―― ニップン冷食 伊勢崎工場

    第2工場は年4200万食の生産能力
    第2工場は年4200万食の生産能力
    日本製粉の前鶴社長(中央)、大内専務(左)ニップン冷食宮田社長
    日本製粉の前鶴社長(中央)、大内専務(左)ニップン冷食宮田社長

     ニップングループのニップン冷食(宮田一正社長)は、同社伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市)に、かねて建設を進めていた冷凍食品第2工場を完工、9日に竣工式を執り行った。同工場では需要が拡大するトレー入り食事セット<よくばりシリーズ>やトレー入り米飯<いまどきごはんシリーズ>をメインに家庭用冷凍食品を生産する。年4200万食の生産能力を持つ同工場の稼働により、第1工場、第2工場を合わせた生産能力は従来の約2倍に増強される。安全面の強化とともに、一部自動化も進めた。

     同工場では①安全安心な製品づくりの強化②米飯類等のトレー入り製品の供給力向上③時間当たりの生産能力の向上④各種機械化による省人化-を進めた。①では休憩室のユニフォームと作業室のユニフォームを変えることでアレルギー管理を徹底。④では基本的に盛り付け作業などは人の手で行うものの、包装や箱詰め作業などはできる限りの自動化を図っていく。トレー入りパスタも一部生産。投資総額は44億円。延床面積は8001㎡。12月からの稼働を予定している。
     竣工式当日、会見を行った前鶴俊哉日本製粉社長は「ご飯やパスタとおかずをセットとした商品は直近5年で3倍ほどに伸長しており、お客様に認知していただけている。順調に成長する中で、将来の伸びを考えると不足するだろうと伊勢崎第2工場の建設が始まった。基本的には当社で売っている商品を全て作れる工場となっているが、一番伸長しているトレー入りのごはんやセットものを着実に増やしていきたい」とした。
     タイ冷凍生地工場も11月竣工予定
     なお、同社冷食事業としてはタイ国の同社グループ会社「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.」でも11月中に冷凍生地製造工場が竣工することを明らかにしており、前鶴社長は「新しいチャレンジであり、当社が持つ冷凍生地のノウハウを生かしタイ国内をメインに販売していきたい」としている。

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2020年11月第2週号

  • 営業利益 11・7%増、家庭用、農産加工品伸長 ―― ニチレイ・第2四半期

    大櫛社長
    大櫛社長

     ニチレイは11日、21年3月期第2四半期業績を発表した。連結売上高2817億6200万円(前年同期比3・5減)、営業利益167億4500万円(同11・7%増)、経常利益170億3300万円(同10・7%増)、四半期純利益108億7500万円(同14・4%増)で減収ながら増益となった。通期は連結売上高5715億円(前回予想比135億円減)、営業利益320億円(同5億円増)。その内、加工食品売上高2260億円(同68億円減)、営業利益168億円(同2億円減)を見込む。

     セグメント別では、加工食品売上高1126億2300万円(同5・0%減)、営業利益85億8900万円(同1・5%増)、水産売上高293億3000万円(同11・0%減)、営業損失2800万円、畜産売上高412億900万円(同4・8減)、営業利益5億6200万円(同23・5%増)、低温物流売上高1047億1400万円(同2・0%増)、営業利益68億7900万円(同21・8%増)。
     加工食品事業の内、家庭用調理品の売上高は343億7300万円(同10・6%増)、業務用調理品同426億4700万円(同15・0%減)、農産加工品同103億3400万円(同0・6%増)、海外同174億8600万円(同1・3%減)となった。
     加工食品事業は、中食需要が引き続き好調に推移。家庭用は、チキン加工品や米飯類など主要カテゴリーの販売が拡大。業務用は外食需要の回復が遅れ苦戦。全体として減収となった。
     家庭用では、船橋工場の「本格炒め炒飯」のラインを増強し、生産力を10%増加し需要増に対応。また「特から」も好調に推移、春の新商品「極上ヒレカツ」も売上増に寄与した。
     業務用に関しては。生活者の行動様式に対応を合わせてきめ細かい提案に努力したものの、全面回復には至っていない。海外は、チキン当家庭用主力商品の調達先(OEM)を拡大、取り扱いが伸びた。
     大櫛顕也社長は業務用の回復に関して「V字は期待できない。好調な病院・老健に開発、営業を集中するなど新しいニーズに対応したい」とした。

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2020年11月第1週号

  • 新R&D拠点開所・グループ3社の開発部門集結 ―― 味の素冷凍食品

     味の素冷凍食品は、10月27日、味の素川﨑工場(神奈川県川崎市)内に新設した「フローズンフードテック&デザインステーション」メディア向け開所式を行った。同施設は、同社群馬県大泉町、埼玉県東松山市にあった研究開発センター、生産技術開発センターを移転統合した施設。味の素、味の素AGFとの共同で運営する。建物面積7400㎡。耐震4階建。投資額は60億円。1階(全部)設備実験室(全室使用)、2階(一部)包装実験室、3階微生物、感応等各種実験室、4階事務所、調理施設で構成される。黒崎正吉味の素冷凍食品社長は開所に当たり「味の素Gの力を結集し生活者ニーズの課題にスピーディーに取り組む」と抱負を述べた。

     開所式には黒崎正吉社長、坂本次郎味の素常務執行役員、下保寛味の素冷凍食品取締役専務執行役員が出席した。
     冒頭挨拶に立った黒崎社長は「同所は食と健康の課題解決企業を目指す味の素Gの味の素、味の素AGF、そして味の素冷凍食品の3社の食品開発部門が集結した施設だ。シナジー効果を追求しグループの力を結集して、社会課題、生活者ニーズの課題にスピーディーに取り組む」と述べた。
     続けて同所の果たす役割として①冷凍食品おける基本価値である時間ロスの解決・フードロス削減を踏まえ、味の素の食品技術を最大限活用し、圧倒的なNO1のおいしさを追求する。②健康栄養価値向上、更なる付加価値の向上を目指す。③生活者に寄り添う「冷凍食品」。つまり冷凍食品の調理する楽しさや家族とのつながりを作り上げていく、の3点を掲げ、「社会と食、健康の課題解決企業を目指すと同時にウエルビーイングの実現に向けてチャレンジしていく」とした。
     また、フローズンフードテック&デザインステーションという名称の由来に関して「『テック』はテクノロジー。徹底的にテクノロジーの部分で最先端を走っていくということ。『デザイン』は生活者の生活を常にイメージし、貢献できることをデザインしていくということ。テックが左脳ならデザインは右脳。左右合わせてしっかりと生活者の課題、ニーズに応えていきたい。また、ステーションという名称にしたのは世界中の冷食技術者がここに集い、学び、研鑽し、獲得したものをここから世界に展開するという意味を込めた」と説明。「これからも我々はチャレンジャーとして、失敗をしながらも果敢に取り組んでいきたい。そして日本そして世界の冷食市場をより素晴らしいものにしていきたい」と締めくくった。

    ●バリュークリエーションセンターとして発展する
     味の素坂本食品研究所長

    グループシナジーを結集
    グループシナジーを結集
    黒崎社長
    黒崎社長
     主催者を代表して黒崎正吉味の素冷凍食品社長が挨拶(既報)続いて坂本次郎味の素常務執行役員食品事業本部食品研究所長が挨拶に立ち、要旨以下の通り開設の抱負を述べた。
     三年前、味の素、味の素冷凍食品、味の素AGF社3社のR&D拠点を集約するという対外発表を行い、研究棟の建設に着手した。最終的な拠点の集約は来年4月の予定だが、本日その中核である味の素冷凍食品の研究開発部門が、移転し本日開所を迎えた。その大きな一歩を踏み出した意義深い日である。
     ここに至るまでの黒崎社長のリード、味の素冷凍食品関係者の尽力に厚く御礼申し上げる。
     食品は、食べることを通じて人を幸せにするものだ。残念ながらそこはまだ機械では図れない。ICT技術がいかに発展しても。食品の研究開発においては、担当者が集い一緒に食べるということが重要だ。勿論リモートオフィスを使った先端的な新しい働き方であるとか、コロナ下における感染防止対策をしっかり行いつつ、当社グループのR&D部門が集いお互い高め合いお客様への新しい価値を創造する。これが当所設立の大きな意義だ。
     今回の集約により味の素が強みとする技術と味の素冷凍食品が強みとする技術がシナジー効果を発揮し、お互いの商品の更なる高品質化、高付加価値化に繋がっていくものと確信している。
     1956年に川崎の地に味の素としての最初の研究所が設立された。それから64年になる。この地が新たな味の素Gの新しい時代のバリュー、バリュークリエーションセンターとして発展していく。3社が一緒になり邁進していきたい。

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