業務用冷食・秋の新商品 コンセプトより明確に、時短・簡便に注力

更新情報・今週のヘッドライン

2021年11月第5週号

  • 日中の連携更に強化、オンラインで日中安全会議 ―― 輸入冷凍野菜品質安全協議会

    川崎会長
    川崎会長
    日中の会場をオンラインで繋いだ
    日中の会場をオンラインで繋いだ

     輸入冷凍野菜品質安全協議会(凍菜協)と中国食品土畜進出口商会(土畜商会)は24日、東京・平和島の(一財)日本食品検査セミナー室で、日中安全会議を開催した。日中の会場をオンラインで繋いで約2年ぶりに開催した交流会で、日本側からは川﨑順司会長をはじめ凍菜協関係者17人が、中国側からは徐小虎副会長など25人が参加した。同会では、両国冷凍野菜の現状を伝える各種の講演も開催し、日中の出席者が活発な交流と情報交換を行った。

     同会の開催に当たり挨拶した川﨑会長は、「コロナにより世界中がこれまでにない混乱した状態になり、一年半以上が経過した。コロナ自体はしっかり対応していくことで乗り越えていくことができると感じているが、それは市場の環境が元に戻ることと同義ではない。消費者の暮らしに様々な変化が起こっており、食の需給バランスや生活者の食に対する考え方にも変わってきた。コロナによって生まれた変化に対して凍菜協として何ができるかということを、中国の皆様のご協力を賜りながらしっかりと考え、行動していくことで、凍菜協自体も変化に対応していきたい。両国の信頼の下、これまで築き上げてきた総合力で、この厳しい状況をより良い方向へ変化させる機会とできるよう一層の連携をお願いしたい」とした。
     引き続き、日本側が竹内陶二郎事務局長による「中国産野菜の日本輸入時の検査状況について」、冷凍食品新聞社社長永沼博明による「日本の冷凍野菜の今」、凍菜協事務局による「2021年度日中残留農薬検査技能試験結果概要」の3講演を行い、中国側が浙江開通食品輸出入有限公司の包偉明部長による講演「CIQ税関合併後の新生フローについて」を実施。講演の終了後には、中国側からコロナ禍の状況を注視した上で20年の対面交流実施を提案されるなど活発な意見交換も行った。

2021年11月第5週号 その他の記事

2021年11月第4週号

  • 外食を支え、回復の先へ

     新型コロナウイルスの新規感染者数が減り、10月から週を追う毎に外食産業の売上も回復傾向にある。11月からは、業務用展示会のリアル開催数も増えてきた。いまの外食を支え、回復の先に必要となる商品の提案が加速している。

    冷食大手も出展 ―― JF商談会・業務用

    赤塚会長
    赤塚会長
     (一社)日本フードサービス協会(赤塚保正会長)は16日、東京・五反田のTOCで「JFフードサービスバイヤーズ商談会2021」を開催し、賛助会員など119社が出展した。来場者数は1733人。冷食メーカー大手では、ニチレイフーズ、マルハニチロ、味の素冷凍食品、日本水産、ニップン、味のちぬや、デルソーレが出展した。
     開会式で挨拶した赤塚会長は、「外食産業は厳しい状況が続いている中で、賛助会員の皆様には例年通りご協力をいただき開催となった。今回は20社の生産者にも出展をいただいている。外食と国内農業の協力は今後ますます重要であり、柿安本店でも商品開発に生かしている。産地との情報交換の場ともした商談会はコロナ対策にも十分配慮して開催しており、安心してご商談いただきたい」と述べた。
     来賓挨拶は安楽岡武大臣官房審議官。
     メーカー出品では、チーズの日、クリスマス等年末商戦メニューに向けた「3種のチーズロール」(ニチレイフーズ)や、健康軸の訴求ができる「NPベジペースト」(ニップン)、調理・手間・コストを考慮した「ぽんするえび天」(マルハニチロ)など、これからの時代に適した業務用冷食提案、TO対応の商材が多く見られた。


    東京提案会に600人 ―― 尾家産業・業務用
    尾家最高顧問
    尾家最高顧問
    弁当等にも使えるPBに関心
    弁当等にも使えるPBに関心
     尾家産業(尾家啓二社長)は10日、東京・平和島のTRCで2021年秋季提案会「BOOM」をリアル開催した。新型コロナとの共存、新型コロナが去った後の新時代に人気急上昇の商品とメニューを予測しいち早く届けるという意味を込めた。東京会場の来場者数は案内を厳選して600人。出展社数は全会場合計で131社。併せてオンライン提案会も開き9500人のアクセスを得ている。
     自社コーナーでは特に、コロナ禍でも売上伸長している「やさしいメニュー」コーナーでは「テイクベジ」として経時変化に強く、持帰りに適した野菜を使用したやさしいメニューのアレンジ提案を行った。
     尾家亮最高顧問は、「元の売上が上がるようご協力をいただきたい。お客様も今日を楽しみにしており、商品をよくPRしメニューに取り入れていただけるよう共に努めてほしい」とした。坂口泰也取締役営業本部長は、「2年分の提案をしたい。業績は少しずつ回復に向かっており、ヘルスケア、中食、PBは前年実績を上回っている。10月は宿泊分野も戻ってきており、失われた分を取り戻していきたい」とした。(詳細を本紙に掲載)

    2年半ぶりに見本市 より内容を濃く 萩原専務 ―― ヤグチ・業務用
    栗栖社長(右)と萩原専務
    栗栖社長(右)と萩原専務
    カレーコーナー
    カレーコーナー
     ヤグチは17日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館展示ホールで「第108回ヤグチ秋季見本市」を開催した。見本市の開催は2019年の秋季以来、2年半ぶりとなる。
     出展社数は前回の約2割減の183社。なお新規出展社は嘉恒貿易、日東ベスト。目標来場者は首都圏の卸店を中心に500人(前回3500人)と1社2名と制限し絞り込んだ。
     メインテーマは不変の「『豊かな実りあるマルヤ会』~豊かな品揃えと専門力~」。今回のサブテーマには「やっぱりカレーがたべたい」とし、カレーを「テイクアウト需要」「業態変更」「ランチ営業」「食品ロス対策」など全てを解決するメニューとして取り上げ、メーカー10社が「四川風スパイシーカレー」などオリジナリティあるメニューを提案した。
     当日行われた記者会会見で栗栖信也社長は、「2019年以来の見本市の開催となる。午前中から出足が良い。じっくり商品が見られるようだ。最新の情報を得ていただき、動き始めた業界で色々な提案をユーザーに届けてもらいたい」とした。
     今年8月に専務執行役員に就任した萩原啓太郎取締役専務執行役員は、「展示会の様子をみると、やはり対面の大切さを感じる。見本市も今まで規模、量にこだわりすぎていた。今回は絞り込んだ提案で質を求めた。コロナ前の見本市に比べ内容がより濃いものになっていると思う。今後の見本市も色々な展示方法を模索していきたい」と述べた。

2021年11月第4週号 その他の記事

2021年11月第3週号

  • 日清製粉ウェルナへ 冷食強化や海外展開進める ―― 日清フーズ

    新ブランドロゴを掲げる小池社長
    新ブランドロゴを掲げる小池社長

     日清フーズは9日、東京・大手町の経団連会館で「日清製粉ウェルナ」新コーポレートブランド戦略発表会を開催、小池祐司社長が出席し、2022年1月1日付で予定されている新社名「日清製粉ウェルナ」への変更に伴う3つの戦略(事業構造の転換・価値の創造・海外展開の深耕)について説明した。3つの戦略では国内においては冷食・業務用を伸長分野と位置づけ、将来的な冷食の売上規模倍増を目指していく他、健康価値を追求、海外では日清製粉ウェルナブランドの輸出品、現地完結型ビジネスの2つの展開を進めていくことを明らかにした。

     新社名「株式会社日清製粉ウェルナ(英名:Nisshin Seifun Welna Inc.)」は日清フーズの起源であり、信用・信頼を蓄積してきた「日清製粉」と2014年から展開してきたグループの海外向けブランド「Welna」を結合したもの。今後はこのコーポレートブランドを軸に、「日清」「マ・マー」「青の洞窟」等の各ブランドがつながり、シナジー効果を高める体系を構築していく。
     今回のブランド戦略に当たり、新たに掲げたビジョンは「Prime Meal Ibvestigater.(食の求道者)に進化する」。『強力な販売力を持つ真のメーカー』として、「事業構造の転換」「価値の創造」「海外展開の深耕」の三つの戦略を進める。

    小池社長 冷食は倍を目指す

     「事業構造の転換」では、常温家庭用事業のさらなる磨き上げとともに、家庭用冷食ではフォー、担々麺など新ジャンルの展開を強化していく。また、業務用はWith・Afterコロナニーズを踏まえたNB品の積極展開を図る。
    「伸ばすところは冷食と業務用。冷食は倍(の売上規模)を目指していきたい」(小池社長)。
     「価値の創造」においては差別化された健康訴求型製品の上市によりSDGsの取組みを加速。小麦ブランに含まれる「発酵性食物繊維」に焦点を当て、小麦の新たな可能性を実現した新ブランドも計画する。
     「海外展開の深耕」では海外の現地優位性を活かした「製造中心」のビジネスから、日本のこなもんメニューなどの浸透を図り現地完結型ビジネスにも注力していく。(詳細を本紙に掲載)

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2021年11月第2週号

  • パーソナルユース需要対応、山形・長崎工場に50億投資 ―― ニチレイフーズ

     ニチレイフーズは2日、ニチレイグループの中期経営計画「We Will 2021」(2019~2021年度)に掲げる「持続的な成長」の一環として、コロナ禍で加速した「パーソナルユース需要」を取り込み、さらに時期中期経営計画に向けて市場を牽引すべく、山形工場・長崎工場に合計約50億円の設備投資を行うことを発表した。山形工場には個食生産ラインを、長崎工場には今川焼を主体とした軽食・スナックラインを導入する。2024年度には「パーソナルユース商品」の売上高合計で300億円を目指す。

     同社が「パーソナルユース商品」と位置付けるのは、1人前規格の主食・主菜、片手で食べる事ができる軽食メニュー。今後もテレワークが一定程度定着することや単独世帯、とりわけ高齢者単独世帯の増加などを背景に、あらゆる業態において、パーソナルユース需要はさらに伸長すると見込んでおり、伸長する需要に向けて積極的に投資し、家庭用・業務用ともに商品を投入する。
     山形工場新ラインは、「主食」と「おかず(複数の具材)」をセットできるように設計され、容器の形状なども複数対応することができるフレキシブル性を有したもの。主食・おかず・容器などの組み合わせによって、家庭用商品だけでなく、惣菜や給食、個食の喫食場面のある外食向けなどあらゆる業態に向けて、様々なメニューの製造が可能となる。栄養バランスにも配慮していく。
     また、既存の山形第二工場を含めた使用電力を、山形県内の水力発電所で発電された電気に置き換える。これにより山形工場全体の使用電力にかかるCO2排出量ゼロを実現していく。
     山形工場の新設備は工場棟(機械棟を含む)約5800㎡、冷凍冷蔵倉庫は2100㎡、投資金額は40億円、生産能力は日産25トン、従業員数は100人程度、2022年2月の稼働を予定している。
     長崎工場では付加価値の高いワンハンドスナック商品への対応を進め、軽食・スナック市場の拡大を図る。今回の増強により生産性も高めることで、今川焼の生産能力は2020年度比130%に。投資金額は約10億円。

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