業務用冷食・秋の新商品 コンセプトより明確に、時短・簡便に注力

更新情報・今週のヘッドライン

2019年8月第3週号

  • 茨城工場にライン増設 ―― 明治

    男性ターゲットに
    男性ターゲットに

     明治は茨城工場(茨城県小美玉市)において、冷凍食品の製造ラインを増設し、7月下旬より生産を開始した。増設した生産ラインではドリアやリゾット、丼など米を使用した冷凍食品の生産を行う。投資金額は約25億円。生産能力は増設前の約1・5倍となる。なお、今秋の冷凍食品新商品〈満足丼〉シリーズでも新ラインを活用。男性をメインターゲットにトレー入りのボリューム感のある商品を実現した。既存品含め炊飯と具材のトッピング工程の自動化を図ることで生産効率を高めるとともに、おいしさの向上も実現していく。

    秋冬新商品・トレー入り米飯新シリーズ

    1.5倍の生産能力
    1.5倍の生産能力
     明治は7日、2019年秋冬冷凍食品として新商品5品およびリニューアル8品の計13品を発表した。発売は8月19日。
     今回、同社が新たに提案するのはトレーの中でソースと具材を合わせながら濃厚な味わいをたっぷり楽しめる冷凍米飯〈満足丼〉シリーズ。「濃厚ガーリックライス」(1個入・390g)、「濃厚オムライス」(1個入・390g)、「濃厚ダブルカレー」(1個入360g)の3品を発売する。
     同シリーズは単身男性をターゲットに設定。一皿で満足できる圧巻のボリューム、特製味付きごはんと、とろ~り濃厚ソースの組み合わせ、トレー入りのごはんとおかずが一体となった一皿完結型商品として提案していく。
     同シリーズでは今回の茨城工場に増設された新ラインの技術力をフルに活用した。新ラインでは従来設備よりも米飯部分への味付け技術が向上。加えて具材を米飯の中に混ぜ込むことができるようになった。ボリューム感のあるトレー入り商品も可能とした。
     グラタン・ドリア類では「明治えびグラタン2個入」(400g×10×2)、「明治えびドリア2個入」(360g×10×2)の2品のスペックを3個入商品に合わせ、新商品として投入。既存アイテムとともに、よりなめらかさを出すためソースを変更した。またドリアなどの米飯部分はリゾットで既に使用されている技術として、昆布パウダーを米に加えることで食感の改善・安定化を図った。

2019年8月第3週号 その他の記事

2019年8月第1週号

  • 広義の外食33兆円に ―― 平成30年外食市場規模

     (一社)日本フードサービス協会は7月31日、「平成30年外食産業市場規模推計値」を公表した。それによると平成30年の外食産業市場規模は、1人当たり外食支出額はわずかに減少したものの、訪日外国人の増加、法人交際費の増加などにより、前年比0・3%増の25兆7692億円となった。持ち帰り弁当店や惣菜店などテイクアウトの売上比率が全売上高の50%以上を占める「料理品小売業」の市場規模は7兆8647億円(前年比2・1%増)となり、外食産業市場規模に料理品小売業(重複する弁当給食を除く)の市場規模を加えた広義の外食産業市場規模は、33兆929億円(0・8%増)となった。外食市場は昨年に引き続き拡大した。

     外食産業市場規模の構成比は、給食主体部門が20兆7926億円(前年比0・3%増)で80・7%、料飲主体部門が4兆9766億円(同0・5%増)での19・3%となった。
     給食主体部門の内訳は、営業給食17兆4223億円(前年比0・4%増)、集団給食3兆703億円(同0・4%減)となった。
     営業給食のうち「飲食店」は14兆3335億円(同0・5%増)と微増。ファミリーレストランや一般食堂、専門料理店等を含む「食堂・レストラン」0・1%増、立ち食いそば・うどん店を含む「そば・うどん店」1・3%増、回転寿司を含む「すし店」1・2%増、FFのハンバーガー店、お好み焼き店を含む「その他の飲食店」2・4%増は、市場規模を拡大した。
     また、ホテル、旅館での食事・宴会などの「宿泊施設」は、訪日外国人の宿泊者数の増加等で前年より0・1%増加した(詳細を本紙に掲載)。

2019年8月第1週号 その他の記事

2019年7月第5週号

  • イオングループとの取組み拡大、取扱高は年間560億円超に ―― ナックス

    相馬社長
    相馬社長

     ナックスは19日、東京竹橋のKKRホテル東京で全国NN会総会を開催し、今年6月より西日本地区において新たにイオングループとの取組をスタートしたことを報告した。今回の取組みにおける取扱規模は約560億円と想定される。相馬義比古社長は、「ナックスが変わる大きなチャンス」としており、今回の取組みより更なる業容の拡大が期待される。

     イオングループとの取組みは近畿、北陸、中四国、九州、沖縄エリアで行う。取組みは2回に分けて行う。
     第1弾は6月5日店着より、近畿、北陸、沖縄エリアの7企業でスタートする。対象企業は①イオンリテール近畿カンパニー、北陸新信越カンパニー②光洋③マックスバリュ西日本(27店舗)④マックスバリュ北陸⑤イオン琉球⑥イオンビッグ(近畿エリア8店舗)⑦イオンベーカリー。第2弾は9月11日店着予定で中四国、九州エリアの6企業。対象企業は、①イオンリテール中四国カンパニー②マックスバリュ西日本(全店舗)③山陽マルナカ④イオン九州⑤イオンストア九州⑥マックスバリュ九州。
     今回の近畿、北陸、中四国、九州、沖縄での合計年間取引高は560億円超を想定している。同社では今後もイオングループとの更なる取組み強化を図っていく。相馬義比古社長は、「イオン様との取引により、社員の意識改革を含め大きく変わるビックチャンスと捉えている。まさに“令和維新”だ」とし、万全の態勢で取組んでいくことを表明した。

    ■前12月期、市販冷食好調
     同社の2018年12月期業績(連結)は売上高1063億1000万円(同0・1%増)、経常利益7億5000万円(同30・2%減)。売上高経常利益率は0・7%(同0・3%減)。
     カテゴリー別では、市販用冷凍食品338億8000万円(同6・5%増)、アイスクリーム57億3000万円(同1・8%増)、惣菜454億3000万円(同3・0%増)、ベーカリー57億4000万円(同18・9%減)、その他業務用26億9000万円(同1・1%増)、子会社他128億3000万円(同13・8%減)となった。

2019年7月第5週号 その他の記事

2019年7月第4週号

  • 20年度以降関東進出を本格化、食品強化店を年30店 ―― コスモス薬品

    横山社長
    横山社長

     コスモス薬品が、これまで空白地だった関東圏への進出を来年度から本格化させる。今年度中に郊外型大型店1~2店を新設し、20年度以降は年間30店舗ペースで出店を進める。施設規模は、売場面積1000~2000㎡。店内は「食品を満載した売場にする」(横山英明社長)としており、今後も売上構成比を高めていく方針だ。

     東京・日本橋兜町の東証会館で16日に開かれた決算発表会の席上で、今後の出店戦略、商品戦略、価格戦略などについて、横山社長らが説明に当たった。
     出店戦略については、ドミナント出店を基本方針に位置付け、自社店舗同士の競合を考慮せずに、「地域を面的に制圧する」方針を示した。また、昨年から都内に3店舗を出店している非食品が中心の都市型小型店は、店舗数の拙速な拡大を避け、店舗運営のノウハウを蓄積した上で、都内、大阪市内などの強商圏への新規出店を検討するとした。DS業界で活発化しているM&Aについては、老朽化した店舗の取得が競争力の低下を招くと見て、「取り組むつもりはない」とした。
     商品戦略については、食品で集客し、化粧品、日用品などの利益率が高い商品の購買に繋げる戦略を維持する。チェーン全体の売上のうち56%を占める食品部門は、消費者のニーズに合わせて「今後も売上構成比が増加するだろう」としたものの、冷凍食品は当面品揃えを拡大せず、同社が手付かずの生鮮3品及び惣菜の取扱いも検討しない考えを明らかにした。

    横山社長
    コスモスは不況の申し子


     同社では価格戦略については、より一層の低価格化に取り組む。消費増税によってデフレ化が進み、安売りのノウハウを持つ企業が勢力を伸ばすと見ている。
     横山社長は、「小売業にとって厳しい時代が訪れるが、ピンチはチャンスにも転じる。人件費の高騰などによってライバル企業は疲弊する。一方で、当社は不況の申し子だ。より一層安売りを進め、皮を切らせて肉を割く、肉を切らせて骨を断つ気持ちで、シェア拡大に向けて一気に勝負をかけていきたい」とした。
     柴田太取締役経営企画部長は、「関東圏に進出するに当たって、食品スーパーなどから警戒する声が挙がっていると聞き及んでいる。当社では、競合する店舗はあくまでもドラックストア業態だ。当社と生鮮3品を取り扱う食品スーパーでは強みが異なるため、地域でより良い関係を築きながら共存できる」とした(詳細を本紙に掲載)。

2019年7月第4週号 その他の記事

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