業務用冷食・秋の新商品 コンセプトより明確に、時短・簡便に注力

更新情報・今週のヘッドライン

2019年10月第1週号

  • 「消費者の部屋」皮切に 冷凍食品月間スタート

    消費者の部屋 左から新井局長、道野審議官、木村専務、塩川局長、伊藤会長
    消費者の部屋 左から新井局長、道野審議官、木村専務、塩川局長、伊藤会長
    ラジオ生中継 三浦部長(左)とダブルネーム
    ラジオ生中継 三浦部長(左)とダブルネーム
     (一社)日本冷凍食品協会による、10月の「冷凍食品月間」、10月18日「冷凍食品の日」の広報事業が農水省「消費者の部屋」特別展示企画(9月30日~10月4日)を皮切りに本格的にスタートした。10月の期間中には、10月15日の消費者向けPRイベントをはじめ、新聞広告、冠ラジオ番組、ウェブなどで冷凍食品の特性をアピールしていく。本年は冷食協創立50周年、我が国の冷凍食品99周年でもあり、「冷凍食品の日」「冷凍食品月間」を通じ冷凍食品の魅力、存在価値を更にアピールしていく。

     「消費者の部屋」特別展示ココロにおいしい、冷凍食品」は9月30日~10月4日の5日間、東京・霞が関の農林水産省北別館「消費者の部屋」で行われた。
     特別展示では、冷凍食品の紹介などのパネル展示や会員メーカーのダミーパッケージの展示、商品の試食、ダミーパッケージ等の展示を行った。
     2日には塩川白良食料産業局長、新井ゆたか農林水産省消費・安全局長、道野英司大臣官房審議官、東野昭浩食品製造課長、上河内光秀食品製造課課長補佐ら農水省の幹部も訪れ、伊藤会長、木村均専務理事が展示内容を説明、冷凍食品の試食を行った。
     伊藤会長は今年度の「冷凍食品月間」、10月18日の『冷凍食品の日』の普及活動について、「10月は冷凍食品を改めて認識いただく重要な時期だ。10月15日は一般消費者を招待してイベントも行う。令和に入り消費は思うような形になっていないが、冷凍食品の良さ、強さ、存在価値を認知いただき。新しい時代の冷凍食品を実現していきたい」と抱負を述べた。
     なお当日はラジオの生中継も行われた。午後12時35分頃から文化放送「くにまるジャパン極」が生中継。三浦佳子広報部長とものまねお笑いコンビ・ダブルネームの掛け合いで冷凍食品のPRと試食を実施した(詳細を本紙に掲載)。

2019年10月第1週号 その他の記事

2019年9月第5週号

  • 冷食で新たな市場を開拓 ―― コンビニ3社・下期商品戦略

     コンビニ3社の、下期の冷凍食品関連の商品戦略が出揃った。セブン―イレブンとファミリーマートは、店内の業務用電子レンジで調理してそのまま食べられる冷凍食品を投入して、オフィスでの昼食利用などを狙う。ローソンは、朝食メニューの新ブランドを立ち上げ、仕事帰りなどに購入し、翌朝味わいに簡単便利に調理できる冷凍食品の利便性を訴求する。今下期は、各社共に新たな市場の開拓に乗り出す方針を鮮明にしている。

     各社の取組を見ると、セブン―イレブンは業務用電子レンジ対応商品を増やす。同社は、昨年下期に業務用電子レンジ対応のカップ入り冷凍米飯2品を発売しているが、「今後も業務用レンジに対応した冷凍食品の需要が高まる」(髙橋広隆商品本部長)とみて、店内調理できる冷凍米飯の新商品を投入し、新たなカテゴリーも業務用電子レンジでの調理に対応させる。
     ファミリーマートも、業務用電子レンジ調理に対応したトレー入り冷凍食品8品を発売する。am/pmで〈とれたてキッチン〉ブランドの商品を製造していたトオカツフーズのノウハウも活用することで加熱ムラの課題を克服し、具付き麺、丼など、具材感のある商品も開発している。
     業務用電子レンジに対応した冷凍食品の展開は、オフィスでの昼食利用など、冷凍食品の新たな市場を切り拓く革新的な取組みだといえる。
     ローソンは、冷凍庫に保管して翌朝食べられる朝食メニューの新ブランドも立ち上げる。無印良品の冷凍食品などをベンチマークに、フレンチトーストなどの主食系も展開する。ローソンのこの戦略も、冷凍食品の新たな市場を開拓する、意欲的な取り組みだ。

    中食需要の取り込みも

     また、今下期は中食需要の拡大に合わせた商品の展開も目立った(詳細を本紙に掲載)。

2019年9月第5週号 その他の記事

2019年9月第4週号

  • 業務用レンジ対応品を拡充、夕食惣菜新ブランドも ―― セブン・下期商品戦略

    髙橋本部長
    髙橋本部長
    業務用レンジ対応冷食拡充
    業務用レンジ対応冷食拡充

     セブン―イレブン・ジャパンは8日、東京・有明の東京ビッグサイトで商品戦略発表会を開催し、下期に業務用電子レンジに対応した冷凍食品の新商品を投入し、冷凍惣菜の新ブランド〈今日のおかず〉シリーズを立ち上げる方針を示した。業務用冷凍食品対応食品については、既存のカップ入り米飯シリーズの商品数を拡大し、新たなカテゴリーの商品も展開する。〈今日のおかず〉ブランドは、トップシール包装の単身・2人世帯向け夕食惣菜を発売する。

     業務用電子レンジ対応の冷凍食品は、昨年下期に業務用電子レンジ対応のカップ入り米飯2品を展開している。発売から1年経過して、「売上が堅調に推移している。ニーズがあったことは間違いない」(髙橋広嵩商品本部長)として、店舗で温めてすぐに食べられる冷食を強化することで、平日昼間のオフィス利用など、コンビニ冷食が取りこぼしていた市場の開拓を進める考えだ。
     髙橋本部長は、「冷凍食品に対する需要は、持ち帰ってストックできることにあるという、これまでの認識自体が間違っていたのではないか」と振り返った上で、「既存品の味わいを向上させ、新たな商品の開発も進めたい」とした。
     〈今日のおかず〉シリーズは、11月18日から、「炭火で焼いた牛カルビ」(税抜318円)、「豚の生姜焼き」(同298円)、「海老チリソース」(同338円)などを発売する。包装は〈おかずまみ〉と同様トップシールトレーを採用し、全商品の大きさを統一して売場で面的に展開する。
     今後の商品展開については、調理に一手間かける、素材品、半調理品などの開発を進める意向を示した。

    新レイアウトで冷食売上大幅に伸びる

     なお、同会では同社がタイプ「F2」と呼称する新レイアウトをに切り替えた店舗について、5月度の日販が、前年比1万7400円増となったことを明らかにした。
     部門別の売上の伸びは、冷凍食品が3500円増で最も大きかった。また、冷食の什器をオープンケースに変えて視認性が高まったことで日配品との相乗効果が高まり、麺、デリカなどの売上も向上する効果が見られた(詳細を本紙に掲載)。

2019年9月第4週号 その他の記事

2019年9月第3週号

  • 各部門の改革進める ―― 大京食品・窪田新社長

    窪田洋司会長(左)と洋一郎社長
    窪田洋司会長(左)と洋一郎社長

     大京食品は9日、東京・内幸町の帝国ホテルで会見を開き、窪田洋一郎社長、窪田洋司会長が同社方針などについて説明した。9月1日付で、新社長に就任した窪田洋一郎社長は、同社の今後の方針として①営業②商品③物流④管理の4部門の改革を進めると表明。これまで同社が培ってきた伝統を守りながら、時代に即した様々な取り組みも進めていくことで、更に強い大京食品として成長していきたいとした。

     窪田洋一郎社長は、同社の今後の取り組み、営業方針などについて概要次の通り語った。
     冷凍食品のパイオニアである当社の歴史を守りながら、変わりゆく時代に合わせた取り組みを進めたい。
     当社には、お客様満足度を向上させ、社員が安心して生活できる会社でありたいというスローガンがある。言い換えれば、顧客満足度(CS)、従業員満足度(ES)の追求ということになるが、今後はそれに社会貢献(CSR)も強化したい。
     また、①営業②商品③物流④管理の各部門で様々な取り組みも進めたい。①営業部門では、データ分析を進めて緻密な戦略を構築し、新規開拓と既存の底上げを図る。②商品部門は、顧客のニーズを汲み取って、他にはない当社らしい商品を開発していく。③物流部門は、既存業務を徹底的に見直し、コスト削減に取り組む。これらの部門を支える④管理部門では、全体のコスト管理を徹底し、働き方改革も進めたい。
     社内の各部門が「大京食品を盛り上げる」という一つの方向に向かいながら、更なる発展を目指す。

    冷食の歴史築いた 窪田洋司会長

     当社は業界に先駆けて冷凍食品を取り扱った企業だ。まだ、冷凍食品の利用法を知らないユーザーが大半を占めるなかで、調理法なども含めた提案を行い、冷凍食食品という新しい商材を、業務用市場に根付かせてきた。これまでの歴史を振り返って、パイオニアとして冷凍食品の歴史を作ってこれたことは、我々の誇りだと考えている。
     これから時代が急速に変化していく。今後当社は、新社長のもとで、時代に則した取組を進めていく。変わらぬご支援を賜りたい。

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