業務用冷食・秋の新商品 コンセプトより明確に、時短・簡便に注力

更新情報・今週のヘッドライン

2020年6月第1週号

  • 光陽新建屋が稼働、冷凍麺を生産、環境負荷低減 ―― テーブルマーク

    フードディフェンスも強化
    フードディフェンスも強化

     テーブルマークグループの製造グループ会社(株)光陽(愛知県豊川市・吉岡勝也社長)の新建屋がことほど完成し、5月24日より稼働を開始した。同社は、テーブルマークグループの冷凍玉麺・具付き麺製造工場として、1992年より冷凍麺を製造しており、近年需要が高まっている個食タイプのお皿がいらないトレー付商品も製造している。今回の新社屋では旧建屋からのライン移設及びテーブルマーク国内工場からのライン移管を実施する。

     テーブルマークでは、持続的な利益成長の実現を図るべく、より効率的な供給を可能とする生産体制の構築を目的に2017年より同社及びグループの国内既存工場を対象に新工場棟の設立・新規ラインの導入及び既存ラインの移設を進めている。今回の新社屋建設はその一環として実施した。
     新建屋では、旧建屋の製造機能を新社屋に移転。新社屋は食の安全、環境に配慮した新たな取組も導入した。環境の取組みでは、ボイラーに使用する燃料を重油から都市ガスに切り替え、グリーンエネルギー化を推進するともに、地域環境負荷低減に努める(燃料の切り替えによるCO2排出量は同社従来比で約30%削減を見込む)。さらに製品を冷凍及び保管する設備には環境にやさしい自然冷媒を使用した冷凍機を導入した。
     また食の安全への取組みとしては、新社屋では、更なるフードディフェンスの強化を図るため、新たに製造エリアへの出入口のセキリュリティシステムとして虹彩認証を導入する予定。
     光陽の吉岡社長は新建屋完成に当たり、「今回の新社屋完成により、食の安全管理や環境負荷低減について大きな進化を図ることができた。今後もこの地より、安全かつ安心いただける商品をお届けし、引き続き冷凍麺市場のニーズに応えていく」としている。
    【光陽新建屋概要】▽住所:愛知県豊川市上長山町小南口原83▽敷地面積:3万8205㎡▽建築面積:7274㎡▽延床面積7、267㎡▽構造:鉄骨造▽製造品目:冷凍麺(うどん、ラーメン、スパゲティ)の製造及び販売▽従業員数:121人(20年4月末)▽認証取得:FSSC22000

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2020年5月第3週号

  • 大櫛体制が始動、100周年事業を柱に ―― 冷食協

    伊藤前会長(左)と大櫛新会長
    伊藤前会長(左)と大櫛新会長

     (一社)日本冷凍食品協会は19日、東京中央区のベルサール八重洲で令和2年度通常総会を開催、9代目会長に大櫛顕也ニチレイ社長が就任した。大櫛新会長は、「協会は昨年50周年を迎え、今年は次の50周年に向けた第一歩を踏み出す年であり、冷凍事業が始まって100年目に当たる記念すべき年でもある。業界の繁栄と協会事業の発展に努めていく」とした。新型コロナウイルスで、「食のインフラを担う冷凍食品業界は、働く人々の安全を守りながら事業の継続を図っていくことが重要な課題だ」とした。今年度広報PR活動は「冷凍食品100周年」記念事業を柱に展開していく。

     総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、出席は正会員に限定。正会員出席者15名、委任状出席者83名だった。
     冒頭挨拶した伊藤滋会長は、「冷凍食品の昨年の国内生産量は159・7万tと僅かながら増加し、過去最高だった平成29年とほぼ同水準となった。また昨年の一人当たり消費量は過去最高を記録し、年間では23・4㎏となった。家庭用は各社のテレビを活用したPRなどもあり堅調だったが、業務用はやや伸び悩んだ感じだ。しかし、本年に入り新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛、学校休止等で家庭内食が一気に増加、そのため家庭用冷凍食品の需要は急激に拡大し、一部の商品では供給が追い付かなくなるほどだ。一方、業務用は学校給食や外食の需要縮小から厳しい状況に置かれている。今後早く正常な需給状況に戻ることが望まれる。今回のような異常事態下でも、食品企業は生活必需品として食料品を国民に安定供給し続けていく社会的責任があり、その責務を果たしていくことが重要だ」とした。
     総会では、令和元年度事業報告及び収支決算、監査報告、報告事項(令和2年度事業計画など)が原案通り可決した。任期満了に伴う役員改選では、伊藤滋会長(マルハニチロ会長)に代わり、新会長に大櫛顕也ニチレイ社長が就任した。
     大櫛新会長は就任に当り、「当協会は、昨年50周年を迎えた。今年は次の50年に向けた第1歩を踏み出す年に当たる。加えて、1920年に北海道で水産物の冷凍事業が始まって100年目に当たる記念すべき年でもある。協会でも『冷凍食品100周年』記念事業を展開するが、100年の歴史の重みに思いを馳せながら、業界の繁栄と協会事業の発展に努めていく」とし、「近年の冷凍食品は、高齢化や女性の社会進出、単身・二人世帯の増加など社会構造やライフスタイルの変化に迅速に対応してきた。また、昨今の慢性化した人手不足の解消が課題となっている外食や中食業態では、高い品質を保ってのオペレーションには不可欠な素材、商材として活用されている。今後もこのような社会の変化の中、冷凍食品が人々の食生活に果たす役割はますます大きくなると考える」とした。
     新型コロナウイルス感染の拡大について、「厳しい事業環境であるが、食のインフラを担う冷凍食品業界は、働く人々の安全を守りながら事業の継続を図っていくことが重要な課題になっている。当協会も冷凍食品事業のさらなる発展のため、長期的な視点に立ち、関係者の協力を得ながら活動を行っていく」とした。
     令和2年度の事業計画では、「冷凍食品100周年」事業を柱に据えるとともに、「100周年」を広報事業全体で統一的に展開する。主な訴求対象は「シニア」を引き続き主とするが、「冷凍食品100周年」事業を展開する上で幅広い訴求対象とする。

    9月に式典、10月に専門展、PRイベントは10月15日

     冷凍食品100周年事業では、記念イベントを北海道森町と共催で9月に実施する。記念碑設置、式典・講演、祝賀会を予定する。10月7日~9日に東京ビックサイト青海展示棟で冷凍食品専門展「冷食JAPAN2020」を開催する。
     「冷凍食品の日PR」イベントは、10月18日の『冷凍食品の日』が日曜日に当たりメディア取材の縮小が予想されるため、10月15日(木)にを開催する。また10月の冷食月間では今年も農水省「消費者の部屋」特別展示を行う。
    【新任役員】会長 大櫛顕也▽理事 鈴木徹(東京海洋大)▽監事 若宮靖史(マルハニチロ)

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2020年5月第2週号

  • 増収、営業・経常も増益 ―― ニチレイ・3月期

     ニチレイは12日、2020年3月期業績を発表した。連結売上高5848億5800万円(前期比0・8%増)、営業利益310億3500万円(同5・2%増)、経常利益317億7700万円(同6・4%増)、当期純利益196億900万円(同1・7%減)となり、増収も固定資産除去損など総額24億8900万円の特別損失により当期純利益は減益となった。

     セグメント別では加工食品の売上高2347億8100万円(同3・6%増)、営業利益167億2500万円(同14・6%増)、低温物流2064億9600万円(同2・7%増)、営業利益118億2400万円(同3・7%増)、水産売上高657億7200万円(同7・7%減)、営業利益4億4300万円(同143・0%増)、畜産売上高883億2700万円(同3・0%減)、営業利益9億500万円(同37・6%)減となった。
     加工食品のカテゴリー別売上高は、家庭用648億3100万円(同7・5%増)、業務用調理品995億3400万円(同1・2%増)、農産加工品197億9700万円(同2・5%増)、海外348億4100万円(同6・7%増)。
     家庭用調理品は、TVCMなどの販売促進活動や製法の改善による商品リニューアル効果もあり、「本格炒め炒飯」「特から」など主力商品が前期に引き続き好調に推移。また、19年に発売した「手羽から」「ささみソースカツ」なども売上増に寄与した。業務用調理品は需要が堅調に推移する中食向けに発売している簡便調理商品や、業態別ニーズに合わせた商品開発に注力。販売面では主力のチキン加工品や春巻類の新商品が伸長した。農産加工品は、加工方法や品種選定の差別化を図った商品開発を進め、ブロッコリーなど「そのまま使える」シリーズやほうれん草、枝豆類の取り扱いが好調だった。海外は、北米イノバジアン社において、積極的な販促活動により、家庭用商品や中食向け業務用商品が伸長した。
     2021年3月期連結予想は、売上高5900億円(同0・9%増)、営業利益315億円(同1・5%増)、経常利益315億円(同09・%減)、当期純利益200億円(同2・0%増)、営業利益率5・3%を見込む。
     セグメント別では加工食品売上高2380億円(同1%増)、営業利益170億円(同2%増)、低温物流売上高2095億円(同1%増)、営業利益116億円(同2%減)

     ●コロナ影響、25億円程度見込む

     同社では、新型コロナウィルスによる業績予想に関して、国内では加工食品、海外では欧州の低温物流において、主に業務用向けの取扱い減少などが第2四半期まで続くと想定。グループ合計で25 億円程度の利益影響を見込む。事業規模的に取扱いの大きい加工食品が最も影響を受けると想定。これらのマイナス影響に対して「旺盛な需要のある内食・中食向けの拡販や、量販店向けの仕分け・配送を請け負うTC事業(通過型センター)の取扱い拡大に加え、一般管理費などのコストマネジメントを徹底し、カバーする」としている。

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2020年5月第1週号

  • 冷食強化進む、スカスカ撲滅で効率化 ―― CGCグループ

    浦橋チームリーダー
    浦橋チームリーダー
    ミールキットも充実
    ミールキットも充実

     シジシージャパンの浦橋健次郎日配事業部冷食チームリーダーは本紙に対しCGCグループにおける現在までの冷凍食品販売状況および品揃えや商品開発、売場での取り組みについて語った。包装縮小や縦型化による「スカスカ撲滅」運動により売場効率は大きく改善、またグループの原料調達力を生かした商品開発も進む。競合が激化する中、今後、目指すべきは“料理をサポートする冷凍食品”により差別化を図っていくこと。素材から一段加工度の高い商品として冷凍食品の活用を訴えていく。

     浦橋チームリーダーは3月までの冷凍食品販売状況について「昨年の9月、10月辺りから売上は上がってきてかなり良い状態だと考えている。新型コロナウイルスの影響で伸長しているが、重要なライフラインのひとつとなってきている。冷凍食品の20年度の着地見込みは115~120%。19年度は112%、73億円なので100億円がみえてきた」としている。
     CGCグループでは、「スカスカ撲滅」として菓子、加工食品、水産加工品とともに冷食で包装資材縮小、縦型デザイン化を進めるが、同取り組みにより物流や包材などのコスト削減効果とともに売場効率のアップに繋がっている。「加盟店の中にはそれほど大きな売場を持たないところもある。必要最低限のSKUだけを置いていくことを考えた時に(スカスカ撲滅による包装資材縮小や縦型化は)非常に有効な手段だと感じた。結果として得たものが品揃えであり、3割以上SKUが増えている」(浦橋チームリーダー)。
     また、昨年はミールキットを留型で積極的に展開、今後は生鮮部門など他部門の原料を積極的に活用することで商品化に繋げていきたいとしている。試食販売による伸びも大きく「試食の翌日から数字は変わる」(同)と大きな手応えを得ている。
     現在、冷凍食品のPBアイテム数は63品、ダブルブランドが3品。浦橋チームリーダーは今後について「あくまで消費者目線で今、市場に必要なものを作っていきたい」とした上で「特にカット済み、ボイル済みなどもう一段下ごしらえが進んだ冷凍野菜はもっと開発していかなければならない。また、ポテトや弁当、ワンプレート品などのレンジ対応品はさらに増えていく」としている。
     根底にあるのは“料理を応援する”という考え方。「そのひとつがミールキットであり、下ごしらえ済みの冷凍野菜も、料理をしてもらうための素材より一段上の商品として考えてもらいたい」(同)(記事と、浦橋チームリーダーと芝尾昭治氏の対談を本紙に掲載)。

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