業務用冷食・秋の新商品 コンセプトより明確に、時短・簡便に注力

更新情報・今週のヘッドライン

2018年1月第2週号

  • 味の素冷食、日生協の冷食大賞に ―― マザーズセレクション

    粉吹き衣の若鶏タツタ
    「粉吹き衣」製法を活用

     ニチレイフーズは春の家庭用新商品9品(冷凍食品8品、常温食品1品)とリニューアル品8品を3月1日から発売する。「特から」に続く鶏商材として「粉吹き衣の若鶏タツタ」と市場ニーズの高い「切れてるサラダチキン」を投入。さらに「本格炒め炒飯」「レンジでふっくらパラッと五目炒飯」の米飯主力2品を改訂し、コアカテゴリーを更に強くする戦略に磨きをかけた。

     「粉吹き衣の若鶏タツタ」は、タツタ揚げらしい和風の香りを再現した商品。生しょうがのしぼり汁を使って上品な香りを実現、さらに新「粉吹き衣」製法により「サクっ」とした食感を再現した。「特から」同様従来品より大きめのサイズ設計。銀色のパッケージに「タツタ」とカナを使った分かりやすい商品名でユーザーの獲得を図る。
     「切れてる サラダチキン」は料理素材としての提案。鶏むね肉を柔らかくしっとりと蒸し上げ、使いやすくスライスした。包丁もまな板もいらず様々な料理に使える「常備肉」として訴求する。パッケージのQRコードで、レシピ検索もできる。
     “お弁当にGood!®”シリーズには、3品を上市。「焼肉マヨグリル」は、ご飯との相性が抜群の焼肉とマヨネーズを組み合わせた商品。“高圧グリル製法”でおいしさを閉じ込めた。「ベーコンチーズオムレツ」と「ゴーヤーチャンプルー」は、「黄色」と「緑」で、生活者から要望の高い「お弁当に彩りを添えたい」という課題に応えた。(詳細を本紙に掲載)

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2018年1月第1週号

  • 値上げ機運じわり、原料価格高騰続く

     原料費、輸送コスト、エネルギーコストなどの高騰が進む中で、冷凍食品業界においても一部、値上げの動きが出始めている。テーブルマークはうどん、お好み焼き、たこ焼きで3月から値上げを実施。オカフーズも既に17年11月より一部商品の価格改定を実施した。秋鮭、さんまの買い付けに苦慮している大冷でも4月以降、高騰分を価格転嫁していく方針だ。その他のメーカーについては、17年12月末現在では値上げの予定はないものの、今後の対応は不透明とする企業が多くみられる。18年度は、値上げの波が広がっていくことが予想される。

     17年は、円安の進行とともに原料の高騰が続いた。水産資源の不足は深刻で、安定確保が困難な状況だ。テーブルマーク以外のたこ焼き販売メーカーでも値上げや容量変更が見られる。各社が価格対応に苦慮している。
     年末会見での事業トップの発言を振り返ると、ニチレイフーズが米飯について価格改定をしない方針を示したものの、バーツ高の進むタイのチキン製品については、状況に応じて個別対応の可能性もあるとしている。味の素冷食は、生産性を向上し自力更生する方針だ。マルハニチロでは「いか天ぷら」でイカ原料の値上がりが続き、来年度もさらに値上がりが予想されることから、米岡潤一郎専務が「製品値上げも考えなければならない」と今後の値上げの可能性について触れた。
     各社とも現況様子見だが、円安による原料価格の高騰、人件費や輸送コストの上昇が継続するようであれば価格改定もやむなしとの見方が強い。
     既に無菌米飯やアイス、酒類など食品他部門では、価格転嫁が進んでいる。「すき家」などの外食チェーンも値下げに踏み切った。製造コストの価格転嫁について理解が得られる環境は徐々に整いつつある。(詳細を本紙に掲載)

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2017年12月第3週号

  • 29年生産高は160万t ―― 冷食協・伊藤会長

    会見する伊藤会長
    会見する伊藤会長

     (一社)冷凍食品協会の伊藤滋会長は12日、東京・豊洲のマルハニチロ本社で冷凍食品記者クラブとの年末会見を行った。平成29年の冷凍食品の国内生産高については、過去最高を更新し160万t(前年比3%増)程度を達成するとの見通しを明らかにした。また、原料高に起因する値上げについては、「さらにコスト要因が悪化するのであれば、製品転嫁をせざるを得ない場面も今後想定される」とした。

     伊藤会長は、「この1年間、人手不足という問題が顕著になり、今後この問題は日本経済の成長と、我々の事業展開の上で大きなネックとなる可能性が出てきている。消費の面では、訪日客数が10月時点で昨年実績を超え我々に与える影響も大きくなっている。インバウンドの分野については、冷凍食品業界としても貢献できると考えている」とした。(詳細を本紙に掲載)

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2017年12月第2週号

  • 技術を活かし課題解決 ―― 日本水産・細見会長

    細見会長
    細見会長

     日本水産は4日、東京・西新橋の同社本社で年末記者会見を開いた。病欠の大木伸介社長に代わり説明に立った細見典男会長は、同社の今期概況や今期最終年度となる中期経営計画「MVIP2017」の進捗、次期中計の概要などを語った、細見会長は「中計の営業利益は当初計画を上回る240億円を計画している」など中計達成に向け自信を見せた。会見の概要は次の通り。

     当社の今期第2四半期は連結売上高3328億円、営業利益130億円、経常利益133億円、当期純利益92億円となった。前年に苦戦した鮭鱒養殖事業の大幅好転に加え、有価証券売却もあり増収、営業・当期純利益は過去最高を更新した。水産市況など不安定な要素もみられるが、通期でも過去最高益の計画を達成する見込みだ。
     単体の10月までの食品関係は売上高1338億円で前年比46億円増、経常利益は37億円、前年比1億円減で推移している。
     中計「MVIP2017」は今期最終年度だ。売上高6569億円、営業利益240億円を計画。営業利益は当初230億円を240億円と、中計を越える予算でスタート。中計を達成するとともに、2円増配し年間8円配当を予定する。(詳細を本紙に掲載)

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