業務用冷食・秋の新商品 コンセプトより明確に、時短・簡便に注力

更新情報・今週のヘッドライン

2021年10月第3週号

  • 「100周年記念碑」を披露、大櫛会長「永遠に語られる礎」 ―― (一社)日本冷凍食品協会

    記念碑をバックに大櫛会長(右)、岡嶋町長(左)
    記念碑をバックに大櫛会長(右)、岡嶋町長(左)

     (一社)日本冷凍食品協会は13日、「日本冷凍食品事業発祥100周年記念碑」除幕式を北海道・森町のオニウシ公園(道の駅YOU・遊・もり)で森町と共催で執り行った。除幕式で大櫛会長は、「冷凍食品発祥の記念碑が建立され、永遠に語られる礎が完成したことを冷凍食品業界としても大変喜ばしく思う」とした。森町からスタートした我が国の冷凍食品は1世紀を経た現在、新キャッチコピー「便利とおいしいのその先へ冷凍食品」の下、次のステージへ飛躍していく。

     1920年(大正9年)に北海道森町に日産10tの水産物を凍結する能力を持つ、日本で初めての本格的な冷蔵庫が建設された。2020年を「冷凍食品100周年」と位置づけている。昨年、100周年行事を予定していたが、コロナ禍で延期、今年も記念式典は中止となったが、除幕式は最小の参加者で執り行われた。
     除幕式には、日本冷凍食品協会から大櫛会長、木村均専務理事、三浦佳子広報部長と橋山暢浩ニチレイフーズ森工場長、森町側からは岡嶋康輔町長、増川正志森町教育長、野村洋町議会議長が出席した。
     除幕式での大櫛会長の挨拶要旨は以下の通り。
     1920年(大正9年)、この森町で、日本の冷凍食品事業が産声を上げた。噴火湾に面した森町は、豊かな水産資源に恵まれた地だが、それに着目したのが、実業家で、後に衆議院議員を務めた葛原猪平氏だ。当時、アメリカで学んだ冷凍技術に着目し、アメリカ人の冷凍技術者とともに帰国して、森町に日本最初の大型冷凍設備を建設した。さらに各地に冷凍冷蔵倉庫を建設したほか、冷蔵運搬船を建造するなど、当時としてのコールドチェーンの確立に大いに貢献した。
     この森町での冷凍食品事業は、その後も連綿として継続され、現在のニチレイフーズ森工場として繋がり、地域産業の発展に貢献している。
     森町のこの憩いの場に、日本の冷凍食品発祥の立派な記念碑が建立され、永遠に語られる礎が完成したことを、冷凍食品業界としても大変喜ばしく思う。
     日本冷凍食品協会では、今年度からのスローガンとして「べんりとおいしいのその先へ冷凍食品」を掲げている。この森町からスタートして1世紀を経た現在、今後の冷凍食品の在り方を示すものと考えている。

2021年10月第3週号 その他の記事

2021年10月第2週号

  • 大手の利益改善の兆し、コンビニ、GMSは雲間に光 ―― 流通・第2Q

     小売大手の2022年2月期第2四半期決算が出揃った。流通最大手のイオンは黒字に転換し、セブン&アイも最終利益を5割弱伸ばした。コロナ禍が深刻化した前年の裏年に当たる今上期は、GMS、コンビニなどを傘下に持つ大手の利益が概ね改善傾向にある。巣ごもり需要が高止まりしており、消費者の外出自粛も前年より緩和していることがわかる。冷凍食品関連では、セブンがコロナ禍で遅れている新レイアウトへの切り替えを急ぎ、ライフCOが新店・改装店で売場を大幅に広げる方針を表明。各社の冷凍食品強化の流れが継続している。

    イオン 売上過去最高、黒字に転換

     イオンの第2Qは、連結で営業収益4兆3449億1900万円(前年比1.7%増)、営業利益777億6500万円(同29.4%増)、経常利益779億3100万円(同78.6%増)、四半期純利益45億8800万円(―)となった。営業収益は微増だったものの、利益は大幅な増収となり、純利益が黒字に転換している。
     事業別の販売状況を見ると、GMS事業は1兆5329億2800万円(同3.6%増)、営業損失162億6700万円(―)だった。売上が前年を上回り、営業損失は半減した。食品部門が堅調に推移した。ネットスーパー経由の食品の売上が食品全体の5%程度を占めるまでに成長している。
     SM事業は1兆3820億9900万円(同8.5%減)、営業利益141億2800万円(同51.6%減)の減収減益となった。巣ごもり特需があった前年の反動が出ている。
     ヘルス&ウエルネス事業は営業収益5107億9200億円(同6.2%増)、営業利益221億9500万円(同13.1%減)の増収減益となった。好調な調剤部門の売上が物販の不振を補った。ただし、売上の伸び率は鈍化しており、利益も前年を下回っている。
     なお、トップバリュの売上は、約4174億円(同1.5%減)となった。
     吉田昭夫社長は上期の事業環境について「緊急事態宣言が想定よりも長く、また度重なったことが永久雄牛、事業別の実績に濃淡が出た。少なくとも今年度中はコロナ禍の影響を想定して事業を運営する必要がある」と振り返った。今後のM&A戦略については「長期的な成長を見据えて、成長性が高く、当社の事業領域でカバーできない分野について積極的に進めていきたい」としている。

    セブン&アイ コンビニ好調で増収増益

     セブン&アイ・ホールディングスの22年2月期第2四半期は、連結で営業収益3兆6464億4900万円(前年比30.8%増)、営業利益1861億7000万円(同3.6%増)、経常利益1734億5000万円(同1.0%減)、四半期純利益1065億円(同46.9%増)の増収増益となった。
     事業別の進捗をみると、国内コンビニエンスストア事業は営業収益4458億500万円(前年比4.0%増)、営業利益1233億4100万円(同4.3%増)の増収増益となった。全店の平均日販は65万円(前年同期比9000円増)、既存店ベースの平均客数は横ばい、平均客単価は前年同期比1.5%増だった。
     スーパーストア事業は売上高9011億9000万円(同1.4%増)、営業利益110億2400万円(同38.0%減)となった。粗利益率が悪化して減益となった。
     なお、セブンプレミアムの売上は約7210億円(同160億円減)となった。
     今後の取組について井阪隆一社長は、「デリカ、冷凍食品など、伸長分野の商品を引き続き強化する。新レイアウトの切り替えが遅れているので、今年度中に1万2000店を転換したい」とした。

     ●国内のコンビニで冷食伸びる
     なお、国内コンビニにおける部門別の売上を見ると、冷凍麺が前年同期比13.5%増、冷凍惣菜が同9.3%増と伸びている。19年度比のカテゴリー別の伸長率では、2位に冷凍麺類(19年度同期比55.1%増)、5位に冷凍惣菜(同45.9%増)、7位に冷凍野菜・果物(同35.3%増)がランクインしている。

2021年10月第2週号 その他の記事

2021年10月第1週号

  • 新規16品を決定、エントリー全品が合格 ―― 学流協の推奨品

    選定委員会
    選定委員会

     (公社)学校給食物資開発流通研究協会(古川裕志会長)は9月29日、東京・雪谷のニチレイ研修センターで令和4年度に普及を図る推奨品の「選定委員会」を開き、新規推奨品16品【別表】を決定した。新規提案の内訳は、調理冷凍食品8品、冷凍デザート4品、海藻、煮豆、農産加工品、練り製品各1品。学校の新しい生活様式にも対応できるよう、食品に人の手が触れない個包装品や、人手不足の中で調理オペレーションの簡便化に役立つ食品が拡充された。さらに、学校給食カテゴリーで初めて、「大豆ミート」の普及に取り組む。

     選定委員会の冒頭挨拶に立った田島眞委員長(実践女子大学名誉教授)は、「給食マーケットの直近の大きな話題は、『日本食品標準成分表2020年版(八訂)』が公表され、エネルギー計算方法の変更を含む全面改訂が行われたことだ。エネルギー値の計算方法の変更によって、どのぐらいエネルギー量が低くなったかというと、2010年度版との比較で平均10%低くなっている。学流協の推奨品においても、今後は八訂での運用に切り替えることになる。また、今回の新規推奨品には、SDGsの目標にも深く関わる大豆ミートがいよいよエントリーされた。食料問題や栄養問題、環境問題などを学ぶ格好の教材でもあり、それなりに意義はある」と述べた。
     続いて、髙橋敦子開発委員長の「提案に至る経過」の説明の上で、試食審査が行われ、エントリーした13社の生産会員から提案内容の説明が行われた。審議の上で、上程された16品全てを推奨品に承認した。
     高橋開発委員長からは、例年よりも多い16品のエントリーを得て、しかも全品が通常よりも良い評価に数値が収まっていることが報告された。なお、高橋委員長は今回をもって退任し、来年度からは石井克枝千葉大学名誉教授が開発委員長に就くことが報告された。
     今年度の『学流協の推奨品』審査事業は、東京審査会に加えて、熊本審査会が急遽開かれ合計36人の試食審査を経ており(福岡での開催を予定していたが、緊急事態措置となったため中止し、振替開催)、コロナ禍の中でも優良な学校給食用食品の選定に当たって、学校関係者の大きな協力を得た。(詳細を本紙に掲載)

2021年10月第1週号 その他の記事

2021年9月第4週号

  • 食品関連子会社を再編 凍菜事業など集約で効率化 ―― エア・ウォーター

    エア・ウォーター

     エア・ウォーターは10月1日、子会社を再編し、新たな事業体制を始動する。主要子会社のうち6社の機能を新会社4社に集約する。冷凍野菜関連の子会社では、春雪さぶーる及びトミイチの販売部門と、相模ハム、大山ハムを新会社の「エア・ウォーターアグリ&フーズ」に集約する。トミイチの製造部門とエア・ウォーター十勝食品を統合して新会社「AWアグリフーズテクノ」を設立する。子会社の機能を集約することで食品部門の効率化を図り、シナジーを生む。

     グループが取り扱う凍菜のうち、北海道産冷凍野菜の製造は「AWアグリフーズテクノ」が、北海道産及び輸入凍菜の販売は「エア・ウォーターアグリ&フーズ」が担う子会社「見方」(北海道北広島市、青山昇平社長)などの体制は現状を維持する。
     コロナ禍によって変化している食のニーズに対応するためにグループの体制を見直す。開発・販売では、ホテルや外食向けなどの業務用中心だったこれまでの方針を変更し、時短・簡便な市販用冷凍食品や、惣菜、宅配向け商品の開発を強化する。市場のニーズを先取りしたより加工度の高い商品の開発も進める。製造面では各社の機能を統合して生産性の向上や収益性の改善に繋げる。
     今回立ち上げる新会社は、「エアウォーターアグリフーズ(株)」(東京品川区、鹿嶋健夫社長、ハム・デリカ松蔭、惣菜、冷凍野菜など企画、輸入、仕入れ、販売など)、「AWアグリフーズテク(株)」(北海道川西郡、東勝巳社長、加工食品、冷凍食品の製造など)、「大山春雪さぶーる(株)」(東京都品川区、林原史朗社長、ハム・デリカ商品、惣菜の製造など)、「AWアグリトラスト」(北海道旭川市、山田薫社長、青果の仕入れ及び販売等)【詳細は別表】。

2021年9月第4週号 その他の記事

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