業務用冷食・秋の新商品 コンセプトより明確に、時短・簡便に注力

更新情報・今週のヘッドライン

2020年2月第4週号

  • 展示会など中止相次ぐ ―― 新型コロナウイルス

     日本能率協会は2月3日、HCJ三展合同展(国際ホテル・レストラン・ショー、フード・ケータリングショー、厨房設備機器展)について「新型コロナウイルス感染症における本展開催について」を発表し、開催決行を表明した。また17日には、「FOODEX JAPAN/国際食品・飲料展」についても開催決行を表明した。
     これらの展示会では、政府の指針に基づき、展示会場(東京ビッグサイト、幕張メッセ)と密に連絡・連携し、以下の対策を講じる。
     展示会場(東京ビッグサイト、幕張メッセ)での入口共用スペース、各展示ホール入口へのアルコール消毒液の設置および注意喚起文のホームページ掲載。
     全ての各展示ホール入口へのサーモグラフィーの設置。37.5度以上の発熱および過去14日以内の中国湖北省の滞在歴の有無、感染患者との接触歴の有無を確認し、その疑いがある場合は主催者の判断として入場を断る。
     なお、中国湖北省からの出展は政府の指針により出展を断っている。
     業界関係では輸入冷凍野菜品質安全協議会が3月12日の開催する予定だった2020年日台冷凍農産品貿易懇談会を取りやめる。ピザ協議会は20日に予定していた懇親会の開催を中止。同日開催の総会は予定通り行われた。
     その他、卸の各展示会も中止となっている。小売ではサミットが予定していた「第40回新商品人気コンクール」の受賞社を招いた感謝式を中止した。

    SMTS、来場者が1割減

     2月12日~14日まで千葉・幕張メッセで行われた「第54回スーパーマーケットトレードショー」の総登録入場者数は8万428人で前回8万8412人より約1割減となった。

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2020年2月第3週号

  • 冷食JAPAN10月開催、業務用メインに機器・包材も ―― 一般社団法人日本冷凍食品協会

    冷食に特化した専門展
    冷食に特化した専門展

     (一社)日本冷凍食品協会は10月7~9日の3日間、冷凍食品100周年に際し、冷凍食品及び冷凍食品製造機器・設備に特化した専門展示会「冷食JAPAN2020」を東京ビッグサイト青海展示棟で開催する。同展示会は、「フードシステムソリューション」「惣菜JAPAN」などの6つの専門展示会とともに同時開催されるもので、「冷凍食品」に特化した国内唯一の専門展示会となる。

     展示内容は、(1)冷凍食品・機器・包材メーカーなどによる小間出展(2)ユーザーの課題解決を目的としたセミナー開催を予定している。出展社などはこれから募集する。
     展示会開催について協会では、今年は東京オリンピック・パラリンピック関係等もあり東京で開催される展示会が少ない。また10月は『冷食月間』でもあり最適な時期と判断し開催を決定した」としている。来場者は業務用ユーザーが中心となるため、業務用がメインとなる予定だ。
     なお、協会主催の冷凍食品展示会は1973年~77年の5年間、「冷凍食品産業展」(日本能率協会との共催、東京晴海・国際貿易センター)で行って以来となる。

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2020年2月第2週号

  • 生産・要員計画を自動立案、日立と協創、AI技術を活用 ―― ニチレイフーズ

    ニチレイフーズ・安居部長(左)、日立・柳田部長
    ニチレイフーズ・安居部長(左)、日立・柳田部長

     ニチレイフーズは4日、日立製作所との協創を通じAI技術を活用して最適な生産計画及び要員計画を自動立案するシステムを国内4工場に導入し、1月から順次本格運用をスタートしたと発表した。同システムは、熟練者の立案する複雑な制約条件を考慮した計画を高度なAI技術により再現・進化させるもの。フレキシブル生産計画、要員配置を作成できることから長期計画の策定も可能となり生産効率の向上、労働時間の低減、在庫圧縮など波及効果も期待できる。需要変化に即応する生産体制の構築と働き方改革を目指す。

     食品工場は、原料が一定ではなく、不定形、急な生産変更、要員も多くかかるなど複雑だ。1工場で最大16兆通りの組み合わせがあり、そこから熟練者がラインの特長、要員の状況などの複合的な条件を踏まえ経験と勘で生産計画を策定しているのが現状だ。
     今回、日立が開発した「Hitachi AI Technology/MLCP(Machine Learning Constraint Programming)」を導入する。これは複雑で多岐わたる生産パターンや制約条件に、大量の計画履歴を機械学習させ、生産・要員計画の最適解を高速に導くもの。
     過去データをシュミレーションした結果では、「型変え時間の削減はA工場では48・3%削減、適正在庫乖離率はB工場で27.5%削減、休暇希望取得率は100%となった」(柳田貴志日立製作所産業・流通ビジネスユニットソリューション&サービス事業部産業製造ソリューション本部産業ITソリューション部担当部長)としている。
     同システムの導入により、生産・要員計画に最大月3時間かかっていたものを10分の1程度に短縮することが可能となる見込みだ。
     ニチレイフーズでは工場に共通で使用できるシステムを目指しており船橋工場、森工場、山形工場、キューレイの特長の異なる4工場にシステムを導入し標準モデルを構築。2020年度中に国内11工場に順次導入していく計画であり、将来的には海外工場への導入も視野に入れる。
     安居之雅ニチレイフーズ技術戦略部長は、「生産計画は工場運営の根幹だ。生産計画はできるだけ長期計画を組成したいが、変更等も多く現状は1~2カ月先が限度。システムにより2~3年先の計画組成も可能となる。最適な計画の立案は効率的な生産を可能にした商品の安定供給、在庫圧縮、食品廃棄の削減、余剰人員の抑制など様々な波及効果が期待できる」とした。

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2020年2月第1週号

  • 3年連続で100万t超え、数量、金額共に過去最高に ―― 輸入凍菜2019

     財務省が1月30日に発表した通関統計による2019年1月~12月の冷凍野菜の総輸入数量は108万9380t(前年比3・5%増)、金額は2012億5400万円(同4・3%増)でいずれも過去最高となった。欧州産冷凍野菜など冷凍野菜のバラエティ化が進むと共に、業務用業態の深刻な人手不足、メーカー、商社によるそれに対応した様々な商品提案が奏功、ほうれん草、混合野菜など定番商品は若干低迷したものの輸入数量は3年連続で100万tを超え過去最高となった。

     国別輸入数量を見ると、中国からの輸入数量は、48万1000t(前年比3%増)米国産も31万6000t(同5%増)と好調に推移。タイ、台湾などアジア圏の主要産地は前年を下回ったものの、南米産、ベルギーなど欧州産の伸長が好調を支えた。
     欧州産に関しては、EPAの発効で事実上無関税となっており、今後も他産地との優位性は高まる。20年年は、スペイン、イタリア、セルビア、ポーランドなど多様な産地からの輸入数量の増加が期待されれる。
     品目を見ると、ポテト(前年比3・6%増)、エンドウ豆(同3・1%増)、枝豆(1・1%増)、ブロッコリー(同3%増)、その他野菜(同8・4%増)など堅調。一方18年生鮮青物野菜の代替としての利用増のほうれん草は(同4・8%減)はやや減少した。

    輸入凍菜2019
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