業務用冷食・秋の新商品 コンセプトより明確に、時短・簡便に注力

更新情報・今週のヘッドライン

2018年6月第3週号

  • 気仙沼工場が復活、立地協定締結式を実施 ―― ヤヨイサンフーズ

    左から伊藤社長、村井知事、黒本社長、菅原市長
    左から伊藤社長、村井知事、黒本社長、菅原市長

     ヤヨイサンフーズは12日、宮城県仙台市の宮城県庁において、気仙沼工場建設に関する立地協定締結式を実施した。協定締結式には伊藤滋マルハニチロ社長、黒本聡ヤヨイサンフーズ社長、村井嘉浩宮城県知事、菅原茂気仙沼市長の4人が出席。協定書への署名の後、記者会見が行われた。村井県知事、菅原市長からは今回の新工場建設決定に対し感謝の言葉が述べられ、伊藤社長はグループの中核工場としての期待を語った。黒本社長は工場概要および工場名称を「気仙沼工場」とした理由を説明。事業拡大への決意を明らかにした。

     冒頭挨拶に立った村井知事は「ヤヨイサンフーズの前身であるヤヨイ食品の気仙沼工場が東日本大震災の甚大な被害に遭い、同市松川に復旧していたが、このほど、新たに最新鋭の工場を建設するご決断をいただいた。黒本社長、伊藤社長のご決断に改めて厚く御礼申し上げる」と感謝の言葉を述べた。菅原市長は、「ヤヨイさんにはぜひ、気仙沼でもう一度復活していただきたいということを心に決めて、気仙沼市としてもできるだけのことをしてきたつもりだ。マルハニチロの傘下となり、さらにその思いを強くした。気仙沼市はまぎれもない“マルハの港”だった。気仙沼市の復興にとって大変大きな出来事であり、新工場建設は我々を大きく後押しするもの。心から感謝申し上げる」とした。
     伊藤社長は「当社グループにとって宮城県での冷凍食品新工場の建設は昨年から稼働した新石巻工場に次いで2つ目の工場だ。2工場とも震災前の地に再び建設することになり大変感慨深いものがある。当工場はグループ新中期経営計画において成長戦略の一翼を担う業務用冷凍食品の中核工場と位置づけ、地域に貢献していきたい」とした。(詳細を本紙に掲載)

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2018年6月第2週号

  • 認定工場レベルアップ継続 ―― (一社)日本冷凍めん協会

    和田会長
    和田会長

     (一社)日本冷凍めん協会は6日、東京・高輪の品川プリンスホテルで、「第15回通常総会」を開催した。任期満了に伴う役員の改選では、和田博行会長を再任。今年度も引き続きRMK認定工場のレベルアップを目指すとともに、『「新鮮凍結めん」RMK認定冷凍めん、だから「おいしい」、だから「簡単・便利」だから「安全・安心」』をコンセプトのもと、家庭用、業務用バランスの良い広報活動を通じて冷凍めんの魅力をさらに広く伝えていく。新規の取組みとしては、冷凍めんの公正競争規約の策定などにも着手していく。

     総会では牧実副会長の開会の言葉に続き、和田会長が挨拶、「今年度の事業計画としては、まずRMK認定工場レベルアップ活動が挙げられる。具体的には食品安全手順の導入強化であり、今年度については小規模工場でも第三者認証取得を推進し、安全安心を第一義として注力していく。また冷凍麺の普及活動という面では前年度施策を鑑み、協会ホームページの再整備および活用を最優先施策に掲げ、レシピページの拡充を始め、WEBプロモーションを積極的に実施していく」とした。(詳細を本紙に掲載)

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2018年6月第1週号

  • ポジティブイメージを向上 ―― (一社)日本冷凍食品協会・平成30年度通常総会

    伊藤会長
    伊藤会長

     (一社)日本冷凍食品協会(伊藤滋会長)は5月30日、東京・丸の内のパレスホテル東京で平成30年度通常総会を開催した。広報事業では、引き続き、キャッチコピー「ココロにおいしい、冷凍食品」をベースに、「しあわせ広がる、冷凍食品」のフレーズも活用し、ポジティブイメージを高める。品質・技術事業では、HACCP制度化対応を重点課題に手引書の作成・啓発等を行う。

     総会の冒頭挨拶した伊藤会長は、「冷凍食品を取り巻く状況をみると、輸入原材料コストは総じて安定しているが、コメ、水産物、野菜などの国産原材料の価格上昇が目立った。また人手不足から物流コストや人件費増があり、加えて、原油価格も上昇傾向にあり、今後、燃料や包材コストの上昇が心配される。一方、冷凍食品の需要については、昨年の冷凍食品の国内生産量は過去最高の160万1000tとなった。広報事業では、拡大が期待されるシニア、男性、子育て世代への訴求に重点を置き、イベント、媒体を使い展開した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて冷凍食品の素晴らしさが広く伝わるように尽力したい。認定制度は、改定認定基準を昨年4月に施行し、円滑な運用に注力した。また、HACCP制度化が進められている中、会員工場が対応できるよう重点的に指導を行っていく。環境対応では、環境省の脱フロンの補助事業に、食品製造業が今年度から補助対象になった今後、自然冷媒の転換が重要になる」などとした。
     30年度事業計画では広報事業は、業界統一キャチコピー「ココロにおいしい、冷凍食品」をベースに、「しあわせ広がる、冷凍食品」のフレーズも活用しポジティブイメージを高める。主な対象として、未利用者が多い男性と、子育て世代に対する取組みを継続するとともに、大きな需要拡大が見込まれるシニアに対する取組みの比重を高める。また、冷凍食品アンバサダーの三國清三氏(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問)を引き続き、アンバサダーとしての活動をバックアップする。PRイベントでは、10月18日の『冷凍食品の日』に、冷凍食品の日PRイベントを開催、農水省「消費者の部屋」特別展示も開催(10月1日~5日)なども開催する。(詳細を本紙に掲載)

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2018年5月第4週号

  • 新しい価値を創出 ―― 日本水産・新中計

    的埜社長
    的埜社長

     日本水産は23日、東京・西新橋のTKP新橋カンファレンスセンターで今年度よりスタートしている新中計「MVIP+2020」説明会を開催した。説明に当たった的埜明世社長は、「新中計は、独自の技術を活かし価値を創造するメーカーを目指すという考えの下、前中計を踏襲しつつ、ライフスタイルの変化への対応など「新しい価値」をプラスしたもの」とした上で、数値目標として最終年度で売上高7560億円、営業利益290億円、経常利益320億円、当期純利益220億円の達成を掲げた。

     的埜社長は、「中計で取組む新しい価値とは、『ライフスタイルの変化に対応』、『海外展開』、『ひとつ上のステージに向けた取組』の3点。それらを核に、技術力・経営基盤の強化、CSRへの取組を進め、企業価値の向上を図り、グッドカンパニーを目指す」と強調した。
     新たな価値として掲げた3要素のうち、『ライフスタイルの変化に対応』では、食品水産事業に於いて「即食、簡便や健康などニーズに対応した商品群の開発、提案に向け事業構造の転換を図る。そのための加工、生産機能の強化・再編を行っていく。また冷食関係では、自然解凍の冷凍野菜「パパッとベジ」シリーズの強化や惣菜、中食、夕食系商材を中心とした即食、簡便、健康ニーズに対応した商品群を深掘する。(詳細を本紙に掲載)

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