業務用冷食・秋の新商品 コンセプトより明確に、時短・簡便に注力

更新情報・今週のヘッドライン

2022年6月第4週号

  • PBの価格凍結を延長、5000品の価格据え置き ―― イオン

    <トップバリュ>の冷凍食品も対象に
    <トップバリュ>の冷凍食品も対象に
    森トップバリュ副社長
    森トップバリュ副社長

     イオンが6月末を期限に実施してきたPBの価格凍結を延長する。これまで売価を据え置いてきた商品のうち、マヨネーズや即席麺など3品を除く約5000品の売価を維持する。<トップバリュ>ブランドのすべての冷凍食品も対象になる。エネルギーコストや原材料費を含む製造コストの上昇は各種の企業努力で吸収する。21日に千葉県千葉市のイオンスタイル新幕張店で開いた会見で明らかにした。

     PBの価格凍結は昨年9月から実施しており、延長は今回で2回目。価格を維持する期間は単品ごとに判断するが、「数カ月間は価格を据え置く」(和田浩二イオントップバリュマーケティング本部本部長)。価格凍結の実施以降、対象となったPBの売上が全体で2桁、NBとの価格差が大きいカテゴリーでは7割程度上向く効果が生まれている。
     製造コストの増加分は、①計画生産②全量買い取り③流通の中間コストの削減④営業費・広告の削減─など<トップバリュ>ブランドを製造する際のメリットと各種の企業努力で補う。
     会見でコスト削減の成功事例として例示された冷凍パスタでは、イオンが自社製品として販売している乾麺パスタの生産工場からメーカーに原料を直接提供することでメーカー側の原料仕入れや物流に掛かる中間コストを削減できているという。
     森常之トップバリュ取締役副社長は「サプライチェーン全体のご協力も頂いて、これまで価格を凍結してきた対象商品のほぼ全品の価格を据え置くことができた。商品の値上げが続くこういう時期だからこそ、様々なコスト削減策が打てるPB商品の強みを活かしてお客様の生活を応援し、自社商品の魅力をしっかりと伝えていきたい」としている。(詳細を本紙に掲載)

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2022年6月第3週号

  • 中込会長「四つの施策推進」 新日給連へ、売上、環境そして教育 ―― (一社)日本給食品連合会・第6回総会

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    中込会長

     (一社)日本給食品連合会は8日、第6回総会及び総会報告会、懇親会を福岡市のANAクラウンプラザホテル福岡で開催、総会報告会には会員、特別会員合わせて157名、懇親会には152名が参加、コロナ禍以降対面での開催は3年ぶり、中込会長就任以来初めてとなる。中込会長は、会員社の売上アップなど四つの方針を表明した。

     定時総会では、開催主幹である九州支部酒井信吾支部長(筑紫フーズ社長)が開会を宣言、続いて中込武文会長(甲信食糧社長)が挨拶、所信を表明した。その後、来賓挨拶に続いて事務局より総会決定事項の報告が行われた。
     中込会長挨拶の要旨は以下の通り。
     令和3年度を振り返ると、新型コロナウイルス感染症が、全世界で猛威を振るう中、業務用食品業界は大変厳しい状況を乗り越え、社会のインフラの担い手として、その使命を果たしてきた。また、多くの食材が値上げになり、価格転嫁に忙殺された一年であった。
     我々の経営を取り巻く環境は、社会活動の変化、働き方改革、人手不足等により変化している。大きく経営方針を変えていかなければならない状況に立つことになった。
     これらの課題克服のために各会員が取り組む課題と、組織で取り組まなければならない課題がある。組織として四つの事に取り組んでいきたい。
     一つ目は各会員の売り上向上を計ること。売上はお客様からの支持率だと思っている。支持率である以上、売上を落としてはいけない。その為に会員と特別会員がより強固な結び付きで商品を開発していく。具体的施策は①商品に関しては、選定品を今期16品発売した。さらに必要とされる商品開発を進めていく。②秋季全国キャンペーンを実施する③選定・ 斡旋メーカーも拡販に取り組むことだ。
     二つ目はサステナブル経営委員会を立ち上げ、食を通じて地球環境や経済システムなど、継続的に続けていけるような仕組みを考え、会員同士が共有して行く。
     三つ目は教育の問題、働く社員の皆さんが、成長して頂けるような環境作りだ。ネット環境を使い、いつでも、どこでも誰でも自ら学べる環境を用意する。
     四つ目は業界三団体の活動だ。野口昌孝前会長が委員長となり給食三団体委員会を作った。これまで毎回、農水省様並びに文科省様からは給食業界の安定的な発展の為にご指導を頂いてる。
     今後も給食三団体が一体となり、行政の指導を仰ぎながら、時には製造する方たち、給食を提供している方たちと一緒になって健全な環境づくりを進めていきたい。
     以上四つの方針を進める当り、ここにおられる皆様と一体となり、様々な課題に対し積極的な事業活動を展開していく。一層のご支援、ご協力をお願いしたい。

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2022年6月第2週号

  • 3年ぶりにリアル開催、工場監査コロナ前に戻す ―― 日本冷凍めん協会・総会

    吉岡会長
    吉岡会長

     (一社)日本冷凍めん協会(吉岡清史会長)は8日、東京・品川の品川プリンスホテルで「第19回通常総会」を開催した。リアルでの通常総会開催は3年ぶり。吉岡会長は2020年には冷凍めん生産量が20億食を突破したことに触れ、各会員の努力を讃えるとともに、コロナ下で一部制限のあったRMK認定工場の工場監査をコロナ前の状態に戻し実施していく方針を示した。また2022年度は前年度好評だったレシピコンテストを継続、業務用においてもプロ対象のレシピコンテストなどを実施していく。

     白潟昌彦副会長の開会の言葉に続き、挨拶した吉岡会長は「まずは本総会がこのように3年ぶりに関係者が集まり対面で開催できたことを大変嬉しく思う。冷凍めんの生産量は2020年度には20億食を突破した。過去最高の生産量だ。コロナによる特需があったとはいえ、これはひとえに会員企業の皆様の努力の賜物である。今年度、冷凍めん協会としては協会の基本方針に基づき、さらに消費者の信頼を得られるように様々な取り組みを進めていく。冷凍めんの需要はまだまだ高まっているものと実感している。今年度も事業環境の厳しさを誰もが実感していると思うが、協会も日々の環境の変化にスピード感を持って対応していく」とした。
     2022年度の具体的な施策としては回数を減らし、一部Webで実施していたRMK認定工場の工場監査を「コロナ前の状況に戻す」(吉岡会長)とし、実訪問での監査実施と、必要に応じての複数回の監査を実施していく。(詳細を本紙に掲載)

     【22年度役員】(☆は新任)▽会長(代表理事)=吉岡清史▽副会長・会長代行・技術委員長=白潟昌彦▽副会長・情報委員長=岡田賢二☆▽副会長=木村富雄▽同=伊勢英一郎☆▽同=鳥居憲夫▽専務理事=桑山和基☆▽理事・会計担当=道添秀樹☆▽同=斎藤和巳▽理事=上和田公彦▽同=及川俊則☆▽同=西山隆司▽理事・相談役=前場敏男▽監事=堀敬祐▽同=奥能理士☆

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2022年6月第1週号

  • 市場の拡大続く ―― 小売・21年度・冷食販売状況

     本紙ではこのほど、全国の流通チェーンを対象に2021年度の冷凍食品の販売状況を調査した。回答があった8社のうち、7社の売上が前年を上回った。20年に巣ごもり特需で躍進した家庭用冷凍食品はトライアルユーザーの一定層がリピーターとして定着し、売上が引き続き伸長している。流通各社が冷凍食品を伸長分野と捉え、新店・改装店などで売場の拡大に取り組んだことも市場の拡大に寄与したと見られる。

     カテゴリー別の売上を見ると、すべてのチェーンで「調理品(フライ・コロッケ類)」「麺類」「スナック類」の売上が前年を上回った。テレワーク中の昼食やおやつとして食べられることが増えた。
     「弁当類」「中華調理品」「グラタン・ピザ」も7社で伸長するなど好調で、中でも「中華」カテゴリーは売上が前年を上回った企業のすべてが2桁を超える伸長率を記録した。新商品の売れ筋ランキングでも餃子類が躍進している。21年の冷凍食品全体の売上を牽引したといえるだろう。
     20年度に大きく伸びた「冷凍野菜」は、8社中5社の売上が前年を超えた。他のカテゴリーの好調と比較して伸びはやや小幅だった。ただし、21年の小売市場では前年の手づくり需要のカウンターで青果物が売上を落としている。この生鮮品の苦戦と比べれば、前年超えで推移した冷凍野菜の実績は堅調だったと見るべきだ。家庭内の調理で使う野菜の一部が、生鮮品から冷凍野菜に切り替わった可能性がある。
     お弁当冷食は、8社中4社の売上が前年を上回った。売場の縮小が続いていることを勘案すれば善戦といえる進捗だ。直近の店頭では、弁当品をリーチイン什器に陳列する際に縦置きに切り替えたり、弁当のコーナー化自体を廃止して商品を惣菜の各商品の上段に組み込んだりするなど、売場を縮小しながらMDの工夫で売上や商品数を維持しようという動きが生まれている。
     新たな売場づくりが今後の小売市場に浸透するかどうかは不透明だが、今年度は売場のトレンドの変化についても注意を払いながらこの部門の先行きを見ていく必要がありそうだ。

    小売・21年度・冷食販売状況
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