業務用冷食・秋の新商品 コンセプトより明確に、時短・簡便に注力

更新情報・今週のヘッドライン

2019年7月第3週号

  • 伊藤会長「次の50年に向け更に発展」 ―― (一社)日本冷凍食品協会・創立50周年記念式典

    伊藤会長
    伊藤会長
    17人に冷凍食品産業功労者表彰
    17人に冷凍食品産業功労者表彰

     (一社)日本冷凍食品協会は5日、東京・丸の内の東京會舘で「創立50周年記念式典・講演会・祝賀会」を開催した。冷食協は1969年7月に当時の冷凍食品普及協会と冷凍魚協会が統合して、社団法人日本冷凍食品協会としてスタート。当時の国内生産量12万tから2017年には160万tを超える規模に成長した。式典で伊藤滋会長は「今や国民の食生活に欠かすことができない、時代が求める食品として定着した」。「次の50年に向けて冷凍食品の価値を継承するともに、冷凍食品産業を更なる発展を目指す」と決意を新たにした。
     記念式典で伊藤会長は要旨以下の通り述べた。
     当協会は1969年7月、当時の冷凍食品普及協会と冷凍魚協会が一緒になり、社団法人として認可されて以来、創立50周年を迎えることができた。
     協会設立の翌年には大阪万博など高度経済成長が続いていた時期である。国民の生活習慣や食生活は大きく変わりつつあった。1964年の東京五輪では選手村で活用された冷凍食品の評価が高まり業務用を中心に普及し始めた黎明期だった。そうした中で1965年に科学技術庁からいわゆる「コールドチェーン勧告」が出された。これを受けて当時の農林省は冷凍食品産業の将来をコールドチェーンの核となると考え、冷凍食品の普及と温度管理の徹底を図るため、通産省と共に当協会を発足させた経緯がある。設立に当たっては日本冷蔵(現ニチレイ)の会長であった木村鑛二郎氏が業界の取りまとめに尽力し初代会長に就任された。会長を13年間務められ、様々な普及啓発事業や冷凍食品自主検査制度の発足などにより業界の礎を築かれた。
     次の50年に向けて冷凍食品の価値を継承するともに、冷凍食品産業を更なる発展を目指していく(詳細を本紙に掲載)。

2019年7月第3週号 その他の記事

2019年7月第2週号

  • 味の素グループをリードする会社に ―― 味の素冷凍食品・黒崎社長

    黒崎社長

     味の素冷凍食品の黒崎正吉社長は4日、東京・銀座の同社本社で行われた新商品発表会の席上、新社長としての抱負を述べた。黒崎社長は「吉峯前社長が作ったベースをさらに強くする」とし「冷凍食品事業を味の素グループのコア事業にしていく」と語った。発言要旨は以下の通り。
     吉峯英虎前社長が8年間、味の素冷凍食品(FFA)メンバーと一緒になって、将来に向けた素晴らしいベース、実績を築いてくれた。私に与えられミッションはそれをさらにより良いものにしていくということだ。それは自社だけでなく冷食市場全体をより良くするという役目であると考えている。
     今後、吉峯前社長が作ったベースをさらに強化していく。一方で、質の違った成長も考えていきたいと思っている。いずれにしても味の素グループ全体の中で、冷凍食品は最重要な事業の一つであり、将来さらに重要になってくる。冷凍食品市場は国内、海外共に成長する。その中で、冷凍食品事業を国内、海外問わず、味の素グループのコア事業にしていく。必ずできると確信している。
     そのためにFFAが持っている技術力、開発力、そういう強い所を最大限生かしながら、国内でも、海外でも事業展開していく。そしてFFAが国内で圧倒的に強くなっていくことを皆で目指していきたい。
     今、社員と話し始めているのは、「今日の仕事、今年の仕事」と同時に「未来に向けた仕事、未来のための仕事」、その2軸をもって考え、取り組み、将来を作り上げていくということだ。
     今後、次の中期経営計画の検討に入る。中計の3年だけでなく、その先の25年、30年、さらにその先、我々が「どうありたいか。どうあるべきか」。これを、これからメンバーと検討する。
     まずは、常にその時点での成果と課題をスピーディに把握し、今必要な対応、将来に向けて必要な対応が常にできるような組織に強化していきたい。
     味の素グループの基本戦略として、ASV(Ajinomoto Group Shared Value)がある。FFAの中でもASVに即したいくつか素晴らしい取り組みがある。我々は冷食事業が発展すること自体が世の中への貢献だと考えている。そういう意味でASVをさらに拡大進化させていくFFAでありたい。そしてASV視点で味の素グループをリードするようなFFAを皆で作り上げていきたい。

2019年7月第2週号 その他の記事

2019年7月第1週号

  • 低温機能を一堂に提案 ―― 国分グループ

    山崎統括本部長
    山崎統括本部長
    グループの低温力を訴求
    グループの低温力を訴求

     国分グループは6月25、26日の2日間、東京・東池袋のサンシャインシティ文化会館で「首都圏・関信越エリア展示会」(国分首都圏、国分関信越)と「全国低温フレッシュ事業展示会」(国分グループ本社フードサービス事業部、低温フレッシュ統括部、国分フードクリエイト)を開催。特に低温食品については従来の国分フードクリエイトによる首都圏限定の展示会から内容を一新し、全国の低温フレッシュ・フードサービス事業の展示会とした。
     展示会のテーマは、「変化をチャンスにCHANGE新時代の課題解決」。変化の時代を好機に捉えることで、チャンスに変え、課題解決に繋げる提案を行った。出展メーカーは414社(ドライ284社、低温130社)、展示アイテムは6500アイテム、2日間で4300人。
     会場構成はサンシャイン文化会館の2階を国分首都圏、国分関信越の展示会(ドライ)、3階を「全国低温フレッシュ事業展示会」で構成した。
     当日記者会見した山崎佳介国分グループ本社取締役常務執行役員経営統括本副本部長兼低温フレッシュ統括部長兼国分フードクリエイト社長は、「今回より国分グループの全国の低温フレッシュ・フードサービスの機能を紹介する展示会に変更した。当社の『あつめる機能』『つくる機能』『はこぶ機能』『まもる機能』を生かし、グループ本社、フードクリエイト、ナックスなど各ビジネスユニットが機能を活かして具現化する提案を行う」とした。
     「全国低温フレッシュ事業展示会」では①マルシェ②クリエイト企画③デリカ④低温商品企画⑤外食⑥高齢者ビジネスの6つにゾーニング氏、カテゴリー別チャネル別に提案。マルシェでは生鮮3社の調達機能を紹介する他、クリエイト企画では、独自ブランド「クリエイト商品」を中心に企画提案した(詳細を本紙に掲載)。

2019年7月第1週号 その他の記事

2019年6月第4週号

  • 「公立展」試食が大盛況 ―― 首都圏市販冷食連絡協議会

    試食のためにブース前には大行列が
    試食のためにブース前には大行列が
    (左から)冷食協・三浦佳子部長、齊藤顕範副会長、中村会長、岡村智顧問、小玉康夫会計監事
    (左から)冷食協・三浦佳子部長、齊藤顕範副会長、中村会長、岡村智顧問、小玉康夫会計監事

     首都圏市販冷食連絡協議会(市冷協・中村隆志会長=三菱食品)は15日、横浜市・みなとみらいのパシフィコ横浜展示ホールで行われた神奈川県の全公立高校が出展する「全公立展」(神奈川新聞社主催)イベントに昨年に続き出展した。会場内に、冷食試食ブース(18社18品)を設け、冷凍食品の試食を行ったが、生憎の雨にも関わらず想定以上の来場者が集まり、多くの試食品が終了前に無くなるなど大盛況に終わった。高校受験を控える中学生、両親に冷食の美味しさ、バラエティをPR。来年についても継続して実施していく意向だ。

     同展は、神奈川県の公立高校や学習塾などが出展し、1日で3万人超を集客するイベント。神奈川県では高校入試の学区が撤廃され、受験生が自由に高校を選んで受験するため、学校情報の取得や進学塾の模試等の情報を求める同イベントは関心が高く、多くの来場者を集めている。
     市冷協ブースは会場端の休憩コーナー付近に設置。タイトルに「がんばれ受験生!家族を冷凍食品でサポート」を掲げ、賛助会員メーカー18社が1品づつ計18品の試食提供を行った。今回は前回の反省を踏まえ試食提供のオペレーションを見直したため、スムーズな提供ができたが、それゆえに試食提供数が増えたこともあり、当初各社2000食程度試食を用意したが、一部メーカーでは早々に試食品が無くなるなど予想以上の反響となった。(詳細を本紙に掲載)

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