PR活動を拡充、シニアに加え若年層も ―― （一社）日本冷凍食品協会
冷凍食品産業功労者を表彰
大櫛会長
（一社）日本冷凍食品協会は22日、東京・大手町のパレスホテルで「令和6年度通常総会」を開催した。今年度の広報事業では、業界統一キャッチコピー「べんりとおいしいのその先へ 冷凍食品」をベースに、冷凍食品の優れた価値や特性を訴求し、ポジティブイメージを高める。冷凍食品のさらなるユーザーを獲得するため、ボリュームの大きいシニア層と、今後の利用機会の増加が見込める若年層を主な訴求対象とする。SNSからの発信など、WEBによる広報を強化するほか、「認定制度」「認定証」の認知度向上に努める。
開会に当り挨拶した大櫛顕也会長は、「冷凍食品は、業務用は急速な回復が見られる一方、家庭用は、価格改定もあり金額としては前年をやや上回っているが、経済状況を反映して数量的には前年を下回って推移している。その他、外食店の人気メニューなどを冷凍した食品の自動販売機・無人店舗、デパートなどでの高価格冷凍調理品販売などが増加し、家庭用市場の変化と拡大が続いている。一方、輸入原材料、エネルギー、物流などのコストは円安の再進行により、依然として上昇傾向が続いており、コスト上昇分を十分転嫁できていない」との認識を示した。
令和6年度事業計画では広報事業で、さらなるユーザー獲得のため、ボリュームの大きい「シニア層」と、今後の利用機会の増加が見込める「若年層」を主な訴求対象とする。SNSからの発信など、WEBによる広報活動を強化するほか、「認定制度」「認定証」の認知度向上に努める。
PRイベントでは、「冷凍食品の日PR」イベントは、10月18日に都内で一般消費者を対象に開催する。また10月の冷凍食品月間に農林水産省「消費者の部屋」特別展示も計画する。これらの企画については前年とは違う形式で行うことを検討している。
WEBによる情報発信力の強化では、SNS、YouTubeなどを活用する。ホームページを改変。「冷食ONLINE」は、コンテンツを充実させる。
認定制度、認定証の認知度向上では、3月制作の認定証の紹介動画をYouTubeで発信し、認定証パンフレットの配布も含め各種団体との連携でのセミナー、講座、展示会などで活用する。また認定証はデザインを変更する。変更に合わせ会員向けに認定制度の解説資料を作成し、会員社の各部署に配布する。
役員異動では、改選期であるが基本的には重任も。会社人事等で理事6名、監事2名が交代。長年、専務理事を務めてきた、木村均氏が退任し、新専務理事に出倉功一氏が就任した。
■14名に功績者表彰
令和6年は協会創設55周年を迎えることから記念事業として冷凍食品産業功績者表彰式を実施。14名が表彰された。
【冷凍食品産業功績者】▽池田泰弘（ニチレイフーズ顧問、元ニチレイフーズ会長）▽伊藤滋（元マルハニチロ会長、前日本冷凍食品協会会長）▽尾辻昭秀（前日本冷凍食品協会常務理事）▽木村均（日本冷凍食品協会専務理事）▽左東賢治（元ニチレイフーズ取締役専務執行役員営業本部長）▽佐藤巳喜夫（水産タイムズ社相談役）▽鈴木徹（東京海洋大学名誉教授）▽田島正人（元マルハニチロ取締役専務執行役員）▽日比聡（元味の素冷凍食品取締役専務執行役員）▽福間浩一（前日本冷凍食品検査協会（現日本食品検査）理事長）▽細見典男（日本水産（現ニッスイ）会長）▽間野実花（冷凍食品調理コンサルタント、マノ料理学園園長）▽山橋英一郎（大水社長、元日本水産（現ニッスイ）執行役員業務用食品部長）▽吉峯英虎（元味の素冷凍食品社長）
斡旋事業58億円に ―― 協同組合関東給食会
平井理事長
協同組合関東給食会（平井昌一理事長）は5月21日、東京・品川プリンスホテルで「第58回通常総会」を開いた。総会後の情報交換会には賛助会員等を含めて91人が出席した。
2024年3月期（第58期）の斡旋・物資供給事業取扱額は58億1037万円（前期比1.5％増）、今期は、給食費への地方交付金の活用申請状況や食材費の高騰を受けた買い控えも鑑みて59億円（同2％増）を目指していく。
情報交換会で平井理事長は、「前期は、教育・情報研修部会で4年ぶりにカンボジア・カンキュー学校視察を行い、21人参加の下ボランティア活動を実施した。40周年記念として行った学校の寄贈から、いろいろな思いを重ねて活動を継続してきたもので、新たに現地で子供達の栄養改善に取り組む企業にも訪問した。今期は、①食育活動の推進と社会貢献活動への取組強化による関給ブランドの価値向上②共同購買事業における新規取組強化と時流に合った商品開発の推進③組合員への教育情報事業の拡充と情報プラットフォーム機能強化④業界団体、行政機関との連携事業の推進の4つの基本方針の下、取扱額59億円を目標とする。食育活動の推進では、農産物部会でのぎょしょく教育伝道師の育成や、前期作成した食育推進研究事業部会の食育出前授業プログラムの活用、またSDGs給食支援の取組も展開していきたい」とした。
来賓祝辞は小堺恵東京都産業労働局農林水産部食料安全課長、竹永雅彦ニチレイフーズ社長、乾杯発声は塚田荘一郎日東ベスト社長、中締めは加藤和彦副理事長。関給次世代として、野口和海丸宮食品社長、秋元理審富士食品社長、宇留野裕太ウルノ商事社長、塚田隆弘ナガキュウ執行役員営業本部長も登壇した。
〈ヨークデリ〉立ち上げ ―― イトーヨーカ堂
イトーヨーカ堂は22日、惣菜のオリジナルブランド〈ヨークデリ〉を立ち上げた。弁当、寿司、温惣菜、要冷惣菜など35品を順次発売する。関東圏の店舗などを中心に取り扱う。
「〝毎日食べたい〟おいしさ。」をコンセプトに掲げ、添加物を極力排した食べ飽きない商品を提供する。包材や調理油などは環境に配慮したものを使用する。要冷惣菜は2月に稼働したプロセスセンター「PeaceDeli千葉キッチン」から供給する。ブランドの設計はクリエイティブディレクターの佐藤可士和氏が担当し、イトーヨーカ堂のコーポレートマークである鳩のデザインをロゴとして使用している。次年度以降に、商品数を50品目程度まで増やす。
新ブランドの立ち上げと併せて、今後店舗の売上に占める惣菜の販売構成比を25年度に既存の13％から15％まで引き上げる方針も明らかにした。商品については、すべてイトーヨーカ堂のオリジナル商品に切り替え、品揃えを既存の250品から300品に増やす。
賃金、人手不足、環境が課題 ―― 日本チェーンストア協会・尾﨑新会長
日本チェーンストア協会は17日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで令和6年度総会を開催した。任期満了に伴う役員人事で、尾﨑英雄フジ会長が新会長に就任した。三枝富博会長は副会長に就いた。
尾﨑新会長は新体制の下で①賃金と経済の好循環の実現②構造的な人手不足への対応③環境への配慮─の三つの重点課題に取り組む方針を示した。
①賃金と経済の実現については、「物価が高騰し、生活者の実質賃金がマイナスとなる中で、生活防衛は高い水準にある。業界からは価格転嫁の要望が強いが、これには可処分所得が追い付かなければ消費の減衰、生産の縮小、景気の中折れを招きかねない。生活者の声を聞きながら対策を講じる」とした。
②人手不足対応については、「新しいビジネスモデルを構築するための契機と捉えて、テクノロジーを活用しながら新しい流通の未来を考えていきたい。また、海外の人材を中・長期に受け入れて共存することについても検討を進める必要がある」とした。
③環境配慮については、「食品スーパーは環境負荷が強い産業なので、地球温暖化防止などを引き続き進めることが当業界の責任だと考えている。店舗の強靭化や物流の効率化についても取り組む必要がある」とした。
来賓祝辞は坂本哲志農林水産大臣、岩田和親経済産業副大臣、乾杯発声は木藤哲大日本ハム会長。