PRイベントを刷新 ―― （一社）日本冷凍食品協会
（一社）日本冷凍食品協会（大櫛顕也会長）は、10月の冷凍食品月間、10月18日の『冷凍食品の日』広報PR活動を積極展開する。『冷凍食品の日』PRイベントは、従来のシニア・男性を対象としたトークショー・試食会形式から大幅に刷新、若年層、ファミリー層をメインターゲットにし、10月18日、19日の2日間、東京・豊洲のアーバンドックららぽーと豊洲で屋外試食イベントを開催する。イベントでは冷食を使ったアレンジメニューの試食を行い、冷凍食品は身近で、誰でも簡単に作れるという、冷凍食品の汎用性を訴求していく。
『冷凍食品の日』PRイベントのタイトルは、「れいしょくキッチン」。東京・豊洲のアーバンドックららぽーと豊洲の屋外イベント広場で10月18日、19日の2日間、時間は2日とも11時30分～18時で行われる。
冷凍食品を活用したアレンジメニューの試食を提供するほか、冷食協のスマホアプリの紹介、レシピブックの配布、パネルの展示などを行い、来場者へ冷凍食品の魅力をPRする。若年層のSNSでの情報発信力に期待する。
アレンジレシピは3メニューを用意し、2日間で「冷凍食品の日」の10月18日にちなみ1018食を提供する。メニューは家庭用冷凍食品を使用し、誰でも気軽に家でも作れるものにすることで、冷凍食品が弁当商材向け限定だけでなく、アレンジ次第で色々なメニューに仕える汎用性の高さなどを来場者に知ってもらう。会場ではキッチンカーで試食を提供する。
従来のシニア対象のトークショー、試食イベントからの刷新について協会では、「これからの購買のメインとなる若年層に冷凍食品の良さ、便利さを知ってもらいたい。SNSでの情報発信も期待している」とした。
また2日間開催について、「土曜日を加えた2日間で誰でも参加できるオープンなイベントにした。アレンジレシピは、家で再現は難しいが、今回は普段購入できる冷凍食品を使ったレシピであり、誰でも再現でき、イベント後で家庭の食卓でも調理できる。冷凍食品は誰でも作れるオープンなものである。身近な冷凍食品を使ってもらう、気づいてもらうイベントにしたい」としている。
ひと手間冷食をシリーズ化 ―― セブン-イレブン・ジャパン商品戦略
青山商品戦略本部長
セブン-イレブン・ジャパンは18日、東京・有明の東京ビッグサイトで商品政策説明会を開き、下期の商品戦略について説明した。
下期の冷凍食品は、トースターや鍋を使った調理など、ひと手間かけて出来立ての味を楽しめるシリーズを立ち上げる予定。家庭で素材品から作る調理と電子レンジによる簡便調理の中間に当たる冷凍食品に来店者の需要があると見ている。
全体の戦略では、生活者の節約志向の高まりを受けて、「松・竹・梅」の三つのプライスラインうち「竹」の磨き込みに力を入れてきたこれまでの戦略を一部転換する。値ごろ感のある「梅」の商品を強化して利用者の来店頻度を高め、新たなユーザーの誘客にも繋げる。松・竹・梅の販売構成比を、これまでの3・4・3から2・4・4の比率に変更する。
低価格帯商品強化の一環としてオリジナルフレッシュフード65SKUと〈セブンプレミアム〉205SKUで立ち上げた「梅」ラインの〈うれしい値！〉ブランドも売上が好調に推移している。税抜き300円台で丼3品を展開したチルド弁当では、これまで同社の弁当を手にしたことのない来店客も取り込めているというデータがあるという。
青山誠一常務執行役員商品戦略本部長は下期の価格戦略について「これまで当社では、商品の品質ということを最優先して商品を展開してきた。インフレ基調で来店者が経済性を意識するようになった現在の市場環境では、品質に加えて同じレベルで価格優位性が求められるようになった。タイムコンビニエンスというこれまでの戦略から脱し、サプライチェーンの無理と無駄を省いて生活者が手に取りたくなる商品を提供していく必要がある」としている。
商品面では、売上が順調なカップデリ、スープ、カップ麺などを強化する。スープについてはすべての麺工場にスープ冷却器を導入している同社の強みを生かして、他業種との差別化が図れると考えている。冷凍果実や冷凍野菜が主要な原料となるスムージーは、ジューサーの設置店舗を1万8000店に拡大した。売上が好調に推移していることから、チョコレートを使った新商品なども投入する。
なお、〈セブンプレミアム〉シリーズの売上は23年から継続して好調に推移している。今年度の通期売上は1兆5000万円（前年比500億円増）を見込んでいる。
■SIPストアの新店を計画
SMとコンビニを組み合わせた新業態〈SIPストア〉は、多様な立地で販売動向を注視して売れ筋を既存のコンビニに水平展開する。その第1弾として〈セブンカフェベーカリー〉から店内で焼成する洋菓子をコンビニ業態で品揃える。第2弾以降の商品としてコンビニで売れるカウンターフードなどの展開も模索している。同業態の来店客は全体の65％を女性客が占めるなどコンビニとは異なるため、この店舗で培ったノウハウの水平展開が、これまでCVSが手薄だった層の取り込みに寄与すると考えている。
店舗ピックアップ型のデリバリーサービス〈7NOW〉については、今期中に対象エリアを全国47都道府県に広げる。
インバウンド消費額 通期8兆円が視野に
日本政府観光局（JNTO）は5日、6日の2日間、東京・品川のプリンスホテルで、「JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」を開き、「VISIT JAPAN」キャンペーンの重点23市場における訪日旅行市場や、サステナブル・ツーリズム等インバウンドの最新動向を解説した。参加者は600人。
挨拶に立った蒲生篤実理事長は、「2023年の訪日外客数は2507万人、24年は1―7月で2100万人、過去最速で2000万人を突破し非常に堅調だ。3大都市に加えて地方も回復しており、本年3500万人が視野に入る勢い。日本の魅力を日本のチカラに、のもと、地域インバウンド施策も推し進める」と述べた。
続いて、官公庁の国際観光戦略について講演した飯田修章観光庁国際観光課長は、インバウンドの現状と、政府の観光立国推進基本計画や令和7年度予算について紹介した。
インバウンドの現状については、24年4―6月の消費額が2.1兆円となり、通期8兆円が視野に入っていることを示し、「第3の輸出産業に成長した」とした。
また、コロナ前は6割であった3大都市圏の宿泊が、現在は7割に上昇しており「地方への誘客が必要になっている。日帰りが多いのも課題だ」とした。
三菱食品と米で合弁会社 ―― イートアンドホールディングス
イートアンドホールディングスと三菱食品は19日、米国内での飲食店の運営を行う合弁会社を設立すると発表した。
設立は9月。合弁会社設立により、イートアンドの持つ外食事業のノウハウと三菱食品の食品流通の総合力、ネットワークの両社の強みで米国内での店舗を拡大を目指す。
【合弁会社の概要】
▽社名＝Eat&MSUSA▽出資比率はイートアンドHD51％、三菱食品49％▽本社＝米・カリフォルニア州▽代表者＝松﨑尚史CEO（現三菱食品次世代事業統括事業開発本部海外市場グループ）▽事業内容は米国内における飲食店の運営。