5年度も給食費負担軽減継続 ―― 文部科学省
文部科学省は、11月2日に政府「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための令和5年度補正予算案が閣議決定されたことを受けて（総額13兆円、11月29日成立）、11月10日付で「物価高騰等に対応した学校給食費等の保護者負担軽減および学校給食を含む学校における食事提供等の安定的な運営に向けた取組の推進について（通知）」を、都道府県教育委員会教育長らに発出した。これまで政府・重点支援地方交付金が活用されてきた給食費の保護者負担軽減について、継続した活用を促した。
文科省の通知では、給食費への継続活用に加えて、ホーユー問題により特別支援学校などで食事が提供されない事態が発生したことから、学校の食堂、寄宿舎等での食事提供についても交付金の適切な活用を促した。併せて、学校における食事提供等の業務を民間事業者に委託等する場合の留意点を示した。
〈留意点（要旨）〉
1.エネルギー・食料品価格等の上昇等を踏まえた適切な契約変更等について
契約の途中でエネルギー価格や食料品価格、労務費等の価格変動や最低賃金額の改定が生じた場合には、契約金額の変更や受託事業者への支援など適切に対処すること。契約事業者から契約金額の見直しについて請求があった場合は、契約金額の変更の可否について迅速かつ適切に協議を行うこと。
あらかじめ、いわゆるスライド条項（賃金または物価の変動に基づく契約金額の協議および変更について定めるもの）を設け、適切に対処すること。
2.安定的に実施可能な事業者の選定について
業務委託事業者の選定に関しては、事業の安定性など価格以外の要素も考慮するなど適切に対処すること。
特に、公立学校における食事提供等に係る事業者の選定に際して、一般競争入札や指名競争入札の方法により契約を締結する場合には、ダンピング受注を防止し最新の実勢価格等を踏まえた適切な予定価格を作成すること。また、低入札価格調査制度や最低制限価格制度、総合評価落札方式を活用するなど、適切に対処すること。
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政府の「物価高対策のための重点支援地方交付金」は、地方公共団体が、物価高で困難な状況にある生活者・事業者の方々に対し、地域の実情に応じた支援を行うためのもので、地方公共団体による物価高対策の取組を後押しするもの。
首相官邸HPに記載する重点支援地方交付金の支援内容では「学校給食」を事例の筆頭としており、学校給食費等保護者負担の軽減として小中学校等における学校給食費等の支援を行う、としている。
90社135人が出席 ―― ウルノ商事ウルノ会
宇留野社長
ウルノ商事は11月24日、茨城・水戸の三の丸ホテルで「令和五年度ウルノ会」を開き、主要取引先メーカー・商社90社135人をはじめ、総勢156人が出席した。
開会挨拶に立った宇留野裕太社長・ウルノ会会長は、「会長として2回目のウルノ会開催であり、KV会から数えると90回目の積み重ねがある。今回は、行動制限が明けたことから出席希望の方は全て来ていただいた。また式次第を刷新し、2023年度事業報告を行った後、表彰を行うこととした。今年の弊社の業績をお伝えし、この機会にコミュニケーションを深めたい。変わっていないことが１つだけあり、それはメーカーの皆様に感謝を形で表すということ。この大前提は変えていない。弊社は地域卸として仕事をしており、商品をお客様に届けるだけではなく、エンドユーザーとメーカーをつなぐことが一番の仕事だと思っている。メーカー商材の強みや特色をユーザーにマッチさせていくことで地域で選ばれる会社になることができる。弊社の成りたい姿を実現すべく引き続きご協力いただきたい」とした。
表彰社5社は、ケイエス冷凍食品、堂本食品、ニチレイフーズ、ピアット、理研ビタミン。殿堂入りとなる特別表彰3社はオカフーズ、日東ベスト、ヤヨイサンフーズ。返礼には塩谷智之ニチレイフーズ事業推進部関東信越支社長が立ち、「苦節9年でようやく金杯をいただけて感無量だ」とした。
乾杯発声は渡邊昭秀日東ベスト常務、中締めは滝英明ニチレイフーズ執行役員業務用事業部長、答礼は指宿久専務取締役。