ウェルナと共同開発商品、惣菜売場向けパスタで ―― ニチレイフーズ
1/3日分野菜のペペロンチーノ
ニチレイフーズは、10月1日から日清製粉ウェルナとの共同開発商品第1弾として業務用冷凍食品「1/3日分野菜のペペロンチーノ」を発売する。同品は1食で1日に必要な野菜の1/3を摂取できる。日清製粉ウェルナの麺の知見を活かし経時変化耐性を付与、時間が経っても伸びにくい食感、を実現、袋入りの野菜ミックスとパスタを同時間スチームコンベクション調理するだけで本格的なメニューが提供可能な商品に仕上げた。
新商品はニチレイフーズの「素材の組み合わせ技術（アッセンブル機能）」を生かし、下ごしらえされた具材とパスタをキット化することで、調理時の食材廃棄を削減、さらにスチームコンベクション調理に対応することで、惣菜業態の「タイムロス」「廃棄ロス」「チャンスロス」という3つのロスを解決する。
日清製粉ウェルナは、麺の経時変化への対応技術を生かし、伸びにくく食感のよい麺を設計。ニチレイフーズの凍菜の高い調達力を生かし、「1食分野菜」をトッピングすることで健康感と具材感を両立させた。
業務用業態では慢性的に続く人手不足の中、時短・簡便調理が可能で、「3つのロス」（タイムロス・廃棄ロス・チャンスロス）を解決できる冷凍食品のニーズが高まっている。ニチレイフーズではこれまでキット商品「Vegedelica®」シリーズ等を提案してきた。また量販店惣菜でのパスタ類の需要の底堅さを受け、2社の強みを生かし、惣菜売場向けのパスタ商品を共同開発した。
冷食部門は「至極のたらこ」 ―― 日本アクセス新商品GP
“美味しさを追求した”商品に評価
冷凍食品部門の上位メーカーと服部社長（左から3人目）
日本アクセスは4日、東京・西品川の同社本社で、「新商品グランプリ」2023秋冬の結果発表及び授賞式を行った。
同グランプリは昨年から同社独自企画として行われ、春夏・秋冬の年2回実施される。
23年秋冬企画では、7月以降秋冬に向けて発売される新商品を対象とし、部門は、加工食品、冷蔵食品、冷凍食品、アイスの4部門。全部門のエントリーは53社・64品。
審査は同社の約5万人のLINE登録者から、関西・関東の20～50代の男女100名を選出、同社の7月の秋季フードコンベンションに来場してもらいエントリー商品の試食等を行い、審査した。
冷凍食品部門（エントリー14社・15品）は1位にニップン「オーマイプレミアム至極のたらこ」が選ばれた。
2位は「白チャーハン」（味の素冷凍食品）、3位は「大阪王将極みの肉汁濃厚水餃子」（イートンアンドフーズ）、4位「香ばし麺の五目あんかけ焼そば」（ニチレイフーズ）、5位「マ・マー THE PASTA Specialite 3種チーズと北海道産生クリームの濃厚カルボナーラ」。
1位のニップンの大内淳雄代表取締役専務執行役員は、「受賞した商品は一言で言うと『おいしさを追求した』。たらこの量を従来品プレミアムシリーズ（「オーマイプレミアムたらこといか」）の2.3倍の量を使用した。またどうしても生の風味を出したく、生風味のソースも別添した。結果的には若干アッパーな価格帯となったが、ここからこの価値をお客様に届けるのが当社の本番になる」とした。
なお、全部門のグランプリにはマルサンイアイの「ひとつ上の豆乳 豆乳飲料和栗」が受賞した。またトレンド賞の冷凍食品部門は「白チャーハン」が選ばれた。
第17回業務用総合展 食の魅力新発見テーマに ―― IZUMIYA
展示会場で鈴木社長
業務用卸、IZUMIYA（鈴木雅治社長）は8月30日、「第17回業務用総合展示会」（主催・東京・東京北・西東京支店）を東京都港区の都立産業貿易センター浜松町館で開催した。
今回は外食店の人手不足や宴会需要の回復の遅れなど厳しい状況が継続するためテーマを“食の魅力新発見”、とし魅力的なメニューの提案や省力化に向けた取り組みに重点を置いた。
出展メーカー、商社は120社（新規20社含む）、123小間。出展各社は秋・冬の新商品を中心に紹介、IZUMIYA独自の提案コーナーはメーカー40社の協賛でインバウンド・ベーカリー・宴会向けの食材や新メニュー（80品）を案内した。
飲食店の省力化への提案は配膳・掃除ロボットの紹介などを行った他、業界グループ組織「JFDA（ジェフダ）」コーナーや「特売」コーナーは缶詰や調味料、資材など多数のアイテムを品揃え、特別価格で提供した。当日は東京都内の外食エンドユーザーー約1800人が来場した。
3年後200億円を計画 鈴木社長
全体朝礼で鈴木社長は「今期（3～7月累計）、売上高は前期比29％増、営業利益率3.5％、東京支店は同28％増で推移した。2月期147億円での着地を見込む。当社は8月26日に創業60周年を迎えた（来年創業60周年祝賀会を開催）。業務用卸業界で勝ち残るためには一定の企業規模の確保は必要になる。3年後年商200億円達成には向け精進する」とした。