市販用が大幅伸長、冷凍めん再び20億食に ―― 2022年冷凍めん生産食数
（一社）日本冷凍めん協会は4日、冷凍めんの2022年1～12月生産食数調査結果を発表、年間生産食数は20億416万5000食で前年比112.1％となった。過去最高値を記録した2020年同様20億食を再び突破、ボリュームゾーンであるうどんが回復するとともに、日本そば、中華めん、パスタ、焼きそばがいずれも2桁増となった。工場出荷額は1148億2000万円、うち業務用429億3000万円、市販用718億9000万円。同調査は冷凍めんを製造している国内企業42社を対象に行われた。
市販用、業務用の生産食数は市販用が11億8913万食（前年9億7739万食）、業務用が8億1503万食（同8億930万食）でともに前年より増加、市販用は2020年を上回る過去最高の数値となった。
品群別では「うどん」が11億400万食で前年比101.2％となった。業務用が前年比90.0％と数字を落とす一方で、市販用は108.9％で数字を伸ばした。加工区分別では「素材めん」が微増、「セットめん・調理めん」が7％増となっている。
次いで数量の多い中華めんは3億5200万食で同120.7％となった。業務用は同113.2％、市販用は同130.7％と大きく数字を伸ばす結果となった。加工区分別でも「素材めん」「つゆ付きめん」「セット麺・調理麺」いずれも2桁以上の伸長となっている。特に「セット麺・調理麺」は17年以降年々増加し、最多の食数となった。
「日本そば」は2億200万食で同113％となった。こちらは業務用が同117.8％と大きく伸長、市販用は104.8％となった。加工区分別では「素材めん」が同115.6％で2桁増となっている。
「パスタ」は2億1700万食で同117.2％。業務用が同112.8％、市販用が118.9％でともに大きく伸長している。加工区分別では「素材めん」「セットめん・調理めん」ともに2桁増となっている。
「焼きそば」は5400万食で同138.9％。業務用は同103.9％、市販用は299.9％となった。販売区分別・加工区分別にそれぞれ見ると、「市販用」「セットめん・調理めん」の食数が増加し、17年度以降最多の食数となっている。
会長に中村一朗氏（中村角社長）を内定 ―― 日本外食流通サービス協会
中村氏
日本外食流通サービス協会は3月28日、理事会を開き、新会長に中村一朗氏（中村角社長）を内定した。4月21日開催予定のJFSAオーナー会議及び理事会を経て正式に決定される予定。なお、滝口良靖会長は今期の改選で退任する。
【日本外食流通サービス協会・役員体制】（4月21日付）▽会長 中村一朗（中村角㈱代表取締役社長）
▽副会長 古川裕志（大槻食材㈱代表取締役社長）▽副会長 古山眞佐夫（㈱サトー商会代表取締役社長）▽副会長 泉周作（㈱泉平代表取締役社長）
▽専務理事 木村喜昭（㈱ジェフサ代表取締役社長）
▽理事 石川栄一（㈱ヤマイシ代表取締役社長）▽理事 加城一成（協和商工㈱代表取締役社長）▽理事 藤野貴之（フジノ食品㈱代表取締役社長）▽理事 佐藤典大（㈱サトー商会代表取締役副社長）▽理事 藤井等（㈱トワニ代表取締役社長）▽理事 知識公洋（㈱南給代表取締役社長）▽理事 久世真也（㈱久世代表取締役社長）▽監事 今野宏（㈱ジェフサ取締役総務部長）
㈱ジェフサ役員体制（4月21日）
㈱ジェフサは3月28日、取締役会を開き、業務執行の効率化、意思決定の迅速化、結果責任の明確化等を目的に、執行役員制度を導入し、下記の人事を内定した。4月21日開催予定の第34回定時株主総会及び同日開催の予定の取締役を経て正式に決定される予定。
【取締役・監査役】
▽代表取締役社長執行役員 木村喜昭（日本外食流通サービス協会専務理事）▽代表取締役副社長執行役員 鈴木滋雄（㈱ジェフサ営業部長）▽取締役常務執行役員 梶田雅仁（㈱サトー商会専務取締役）▽社外取締役 中村一朗（中村角㈱代表取締役社長）▽同 古山眞佐夫（㈱サトー商会代表取締役社長）▽同 泉周作（㈱泉平代表取締役社長）▽監査役 佐藤典大（㈱サトー商会代表取締役副社長）▽同 久世真也（㈱久世代表取締役社長）
【執行役員】
▽常務執行役員 相馬彰▽執行役員 今野宏（㈱ジェフサ総務部長）▽同 畠山信行（㈱ジェフサ品質管理部長）
〈EASE UP〉を拡充 ―― セブン―イレブン、2023年商品戦略
青山本部長
キーマカレー
セブン―イレブンは3月29日、東京・汐留の東京ビッグサイトで、2023年度の商品戦略について説明した。
冷凍食品は、4月3日週にイトーヨーカ堂が開発を主導する冷凍米飯シリーズ〈EASE UP〉から、米飯付き冷凍カレー4品を発売する。新商品は、「エリックサウス監修 キーマカレー」（税込473円）、「同バターチキンカレー」（同）、「魯珈監修 ろかプレート」（同）、「ルー・ド・メール監修 ビーフカレー」（同537円）。電子レンジ調理で米がボロボロとした食感になるという課題を中食メーカーの知見で克服した。カレーフェアで培った名店監修商品のノウハウも活用して差別化商品として売り込む。同社の冷凍つまみ〈おかづまみ〉シリーズと同様に、トップシールの統一規格で面展開すると見られる。
なお、同シリーズは、コンビニでの本格展開を受けて、セブン―イレブンの中食メーカーが新設した専用冷凍食品工場での生産もスタートしている。
同社の青山誠一商品本部長は、同ブランドについて「店頭で他の冷凍米飯とカニバらず、売上が純増になっている。ヨーカ堂の知見で開発した商品だが、量目や規格などについても、コンビニでの取り扱いは問題ない。従来と比べてSMとコンビニのニーズの違いが薄れているとも感じている」と説明した上で、今後の展開について「〈EASE UP〉は、セブンプレミアムと共存できるシリーズだ。ブランディングも含めて今後どのような形にするのか検討していく。商品は、冷凍麺の領域にも幅を広げたい」としている。
また、冷凍食品の売上が過去自15年で10倍に増えていることに触れ、引き続き重点カテゴリーとして強化を図る方針を示した。
館林市とネーミングライツ契約 ―― 日清製粉ウェルナ
3日に行われたオープニングセレモニー
日清製粉ウェルナはこのほど、群馬県館林市とネーミングライツ（命名権）に係る契約を締結、4月1日より館林市三の丸芸術ホールは「日清製粉ウェルナ三の丸芸術ホール」の愛称で運営している。
日清製粉グループの前身は、1900年に小麦粉の製造および販売を主な事業目的として群馬県館林町に創立した館林製粉。現在、創業の地では、製粉ミュージアムを運営している。また、日清製粉ウェルナも館林工場を有しており、深い関係があることと、昨年1月に社名を変更したこともあり、地域に親しみを感じてもらうためこのたび、ネーミングライツ企業に応募した。
4月3日にはオープニングセレモニーが行われ、多田善洋館林市市長、小林茂代館林市文化協会会長、石村英司日清製粉ウェルナ取締役、堀水貴日清製粉ウェルナ舘林工場長、町田英樹製粉ミュージアム館長がテープカットを行った。
あいさつに立った石村取締役は「当社の歩みは館林市と切っても切れない関係にある。当社は本事業を通じて舘林の文化活動と発展に貢献していく」とした。
多田市長は「今後は『日清製粉ウェルナ三の丸芸術ホール』を芸術文化の拠点として文化の振興、芸術の進展に向けて取り組んでいきたい」とした。
新社長に小澤氏が就任 ―― 宝幸
宝幸は4月1日付で代表取締役社長に小澤一郎日本ハム加工事業本部営業統括事業部営業管理室長が就任したことを発表した。石井良彦社長は同日付で取締役に就任している。