アミノサイエンスを主軸に、ASV指標による中期経営へ ―― 味の素
藤江社長
味の素は2月28日、「中期ASV経営2030ロードマップ」と題して2020年に発表された「中期経営計画20―25」の振り返りと30年にむけたロードマップを発表。藤江太郎社長が説明した。藤江社長は「これまでは何が起こるかわからないことだけが分かっている時代に厳密に数字を作り上げた。そしてなかなかその数字通りにならず計画がうまく進まない部分があった。これを反省している」とし「今後中期経営計画の策定をやめASV指標による中期ASV経営へのマネジメント変革を進める」とした。
中計の振り返りでは、第1フェーズ（20年度―22）の結果（予想）として「ROIC（8.0％）、重点事業売上比率（約70％）など中計目標を達成、オーガニック成長率（約11％）、海外コンシューマー製品の前年比単価成長率（約12％）は大きく目標を上回った」と評価。またアセットライト額は19―25年で2000億円達成目標を19―22で達成、「構造改革をスピードアップし前倒しで25年に向け再成長路線に入ることができた」（藤江社長）とした。
30年ロードマップに関しては「①マネジメント変革②ポートフォリオマネジメント③無形資産とROICツリーを3つの柱として企業価値向上に取り組む」と述べ、特にマネジメント変革に関して「ASV指標による中期ASV経営の推進を図っていく」と強調。
具体的施策に関しては、今後構造改革から成長戦略へシフトするにあたり、「アミノサイエンスで人、社会、地域のWell-beingに貢献する」を目標に掲げ〈ヘルスケア〉〈ICT〉〈フード＆ウェルネス〉〈グリーン〉の領域でアミノサイエンス系事業の拡大を図り事業利益を「食品系事業との構成比を30年までに1対1までに引き上げる」とした。
また冷凍食品に関しては、「構造改革から成長路線への転嫁による収益の拡大を進めると共に、健康・栄養価値など多様な価値観を共創する新事業基盤を構築し成長を加速する」としている。
具体的には北米、欧州での成長路線への転換を進め、アジアでの冷凍食品の拡大を目指す。
消費者団体と意見交換開く、価格高騰への意見も ―― （一社）日本冷凍食品協会
7団体11名が出席
（一社）日本冷凍食品協会は2月22日、東京・四谷の主婦会館プラザエフで消費者団体との意見交換会を開催、消費者団体側は7団体11名が出席、協会側からは木村均専務理事をはじめ各部会の代表者などが出席した。消費者団体との意見交換会は天洋食品事件をきっかけに2009年から実施されており今回で14回目。コロナの影響で、20年に開催して以来、21年は中止、22年はリモートで行い、対面での開催は3年ぶりとなる。
意見交換会では、木村専務の挨拶の後、冷凍食品の市場動向、協会の事業の説明や新商品の動向などを説明した。
消費者団体の意見では、相次ぐ食品値上げについて、「価格問題に関心がある。今後、下がる見込みはあるのか」との質問に対し、「現在のところ、下がる要因が少ないと考える。原材料、人件費増、原料には輸入品も多いため為替も一つの要因だ」と説明した。団体側からは事情を理解した上で、「できるだけ価格高騰を抑えていただきたい」との意見があった。
冷凍食品の拡大による自動販売機等での冷凍品の販売の拡大などについて、「冷凍食品がブームとなり、会員外のメーカーも増えているようだが、把握できているか」との質問では、協会側から、「正直、把握できていない。自販機で販売されているは外食店の冷凍品が中心だ。協会の会員の参加基準は工場を想定しており、全く違う。動きについてはチェックしていきたい」とし、「冷凍食品は表示に『冷凍食品』と記載していること、認定証マークを選択の際の目安としてほしい」とした。
【出席消費者団体】▽主婦連合会▽（一社）消費者市民社会をつくる会▽（公社）全国消費生活相談員協会▽（一社）全国消費者団体連絡会▽東京消費者団体連絡センター▽（一財）日本消費者協会▽（一社）フードコミュニケーションコンパス
デイリー1位にマルハニチロの「鯛めし」、上位3品冷食独占 ―― サミット・新商品コン
サミットは2月28日、東京都・渋谷区のセルリアンタワー東急で「サミット新商品コンクール感謝式」を開催した。デイリー部門の1位にマルハニチロ「天然国産真鯛の鯛めし」、2位にニチノウ「国産彩り野菜ミックス」、3位にニチレイフーズ「極太つけ麺」が輝いた。冷凍食品が上位3品を独占した。
授賞式では半澤貞彦マルハニチロ取締役専務執行役員、関孝範ニチノウ社長、松尾哲哉ニチレイフーズ取締役専務執行役員などが登壇し、消費者モニターから記念の盾が贈られた。
デイリー部門を代表して挨拶した半澤専務は、「受賞の栄誉を糧に、お客様に感動される商品を開発し続けていく」としている。
新社長に岩橋専務が昇格 ―― 日清製粉ウェルナ
日清製粉グループは27日、4月1日付で日清製粉ウェルナの代表取締役、取締役社長に岩橋恭彦専務取締役が就任する人事を発表した。小池祐司社長は同日付で取締役CRM推進部担当に就任、その後2023年定時総会日付でオリエンタル酵母工業取締役会長に就任する。
岩橋恭彦氏（いわはし・たかひこ）は1987年3月慶應義塾大学法学部法律学科卒業、同年4月日清製粉（現 日清製粉グループ本社）入社、2011年9月日清フーズ（現 日清製粉ウェルナ）営業本部業務用営業部長兼同部第三課長、2013年6月同社取締役開発センター所長、2015年6月日清製粉グループ本社執行役員、2018年6月日清フーズ常務取締役加工食品事業部長兼加工食品事業部第一部長ロジスティックス部担当、2019年6月日清製粉グループ本社常務執行役員（現任）、2021年6月日清フーズ専務取締役プロダクトマネジメント統括部長ロジスティック部担当、2022年6月日清製粉ウェルナ専務取締役プロダクトマネジメント統括部担当ロジスティックス部担当で現任。1964年10月生まれ58歳。出身地は神奈川県。
社長に森瀬副社長 ―― ノースイ
ノースイは6月23日、株主総会、取締会を経て新社長に森瀬公一副社長が就任する。神田至浩社長は退任。
森瀬公一（もりせこういち）氏は、1961年9月15日生、成蹊大学法学部中退、上智大学外国語学部ポルトガル語学科卒業、1985年4月（株）富士銀行入行、1988年4月日商岩井（株）入社、1594年4月ノースイ冷食営業本部（出向）、1996年11月ノースイ入社、2018年4月同常務取締役冷食事業本部長、2019年6月取締役専務執行役員冷食事業本部長、2021年4月取締役専務執行役員全社営業統括、2022年4月同取締役専務執行役員社長補佐全社営業統括、同年6月同取締役副社長執行役員社長補佐全社営業統括（現任）