関東第3工場が稼働 ―― イートアンドフーズ
最新の機器を導入した「関東第3工場」
成型機6台が並ぶ生産ライン
イートアンドフーズは10日、9月28日に竣工した「関東第3工場」（群馬県邑楽郡板倉町）を関係者に披露した。11月中の本格稼働を予定する。同工場では主力の「羽根つき餃子」を生産する。AIやIoT、ロボットなどの最新新技術を積極的に導入し、安全安心、省人化、スピードアップなどを図りながら、「停まらない工場」を志向し、生産性の向上を図る。既存の関東第1、第2工場と合わせて「日本最速、最大級の餃子工場」として更なる生産量を強化、冷凍食品の需要増加に対応していく。
関東第3工場は、第1工場（2012年竣工）と道路を挟んだ第2工場（2020年竣工）に隣接して建設された。関東第3工場の延床面積は5454㎡で2階建て。投資額は建物・設備合計で約24億円。
関東第3工場の最大の特長は、IoT、AIなどの最新機器を導入しスマートファクトリー化し、「停まらない工場」を目指している点だ。
各機器はIoTで繋ぎタイムリーに製造状況を管理する。工場内には「工程モニタ」を設置。モニタには、稼働状況、生産数、餃子の重量、製造計画などをリアルタイムで表示、生産速度、歩留まりの自動調整、設備故障も事前に察知できる。また省人化も進化させている。製造ライン上に、AIによる画像センシングにより異物混入を防止。Iカメラを設置。画像認識で、商品の形状、パッケージの不備、タレの異常確認などの目視検査を自動判別、ロボットでの排出より自動化した。スペースを有効活用するため、凍結機は第2工場と同様、スパイラルフリーザーを導入。
生産ラインへの餃子の具材の搬入も従来の人手によるものから、AGV（自動搬送機）を導入。従業員の負担を軽減している。包装工程でもパッケージの段ボール詰め、バンドの結束も自動、段ボールのパレット積み込みもパレタイザーを導入。アームではなく垂直方式で積み付けを行う。
またライン上の製品の自動回避路を確保したアキューム装置をメーカーと共同開発した。同設備では、包装工程前に、包装工程でトラブルが生じた際に、ライン上の商品を一時、装置に設置している多段の棚に退避、正常化した際に、再度、ラインに復帰させる。従来は一度包装ラインでトラブルが起こると、ライン全体が一時的にストップしていたが、流れを遮ることなく、ラインを稼働させ生産数量を維持するほか、廃棄なども削減し生産効率を高めていく。
第3工場は現在「羽根つき餃子」1ラインを設置。成型機をはじめ各種の能力拡大により、関東第1工場の日産4万パックの倍の生産能力があるという。
餃子1ライン上に成型機（1時間9000粒の餃子製造能力）6台を配置。
生産能力は月産595t（操業時点）を予定している。第3工場は最大4ライン設置可能で、餃子以外のの生産も視野に入れている。
なお第1～3工場がフル稼働すると餃子は月産4400tとなる。
単価アップで利益改善 ―― ヤグチ秋季見本市
注目の新商材試食コーナー
萩原社長
ヤグチ（東京都港区・萩原啓太郎社長）は9日、東京・平和島の東京流通センターで「2022ヤグチ秋季見本市～豊かな品揃えと専門力～」を開催した。出展社は197社（200小間）、首都圏、東北、北関東、一部関西圏の販売店など1500人超が来場した。
今回の見本市のサブテーマは、「単価アップで利益改善！気分が上がるレストランメニュー」。外食産業が抱える食材・光熱費の高騰、来店客数減少や消費者の外食店の利用の行動変化に対応するため、「見映え」「プラスワン」「高級感」「産地・品質」「健康」「コストカット」の6つの視点で利益を確保しつつ、単価を上げるメニューを提案した。
特設コーナーはメーカー8社がの協賛により単価アップで顧客の満足度につながる独自のメニュー8品を試食交えて案内。また、各業態別の提案は「新商材」「推奨品」「学校給食」「フレッシュ」の各コーナーを設けた。
■萩原社長「見本市を業界活性化に役立てる」
萩原社長は見本市開催について「（幹部や社員は終了で安心するのではなく）見本市を販売促進など営業活動に生かし、併せて外食市場の活性化に役立てることが大事だ」と語った。その上でヤグチのコンテンツ、食材検索サイト『食材プロ』の利用では「今回は見本市の出品アイテムやレシピの閲覧を可能にした。食材プロは会員登録無料で他にメーカー700社、3万アイテムの商品の閲覧もできる」と利便性を説いた。
なお、見本市での新商材コンテストでは、ベストテン内に冷凍品は「つけ蕎麦極太麺」（東洋水産）、「旨味熟成若鶏の西京焼き」（マルハニチロ）、「和牛切落し」（海神貿易）、「フレックレンジでロスなしレモン香るレアチーズケーキ・北海道産クリームチーズケーキ使用」（味の素冷凍食品）の4品が選定された。
業界挙げてデジタル化へ ―― （一社）日本外食品流通協会・小田会長
小田会長
（一社）日本外食品流通協会（小田英三会長・オーディエー会長）は9日、都内大手町のKKR東京で秋季講演会を開催した。情報交流会で冒頭、小田会長は「業務用食材卸業界も本格的な物流合理化、デジタル化に取り組むべき時代が到来した。業界挙げてデジタル化に向けた機運を高めたい」と語った。その上で昨今の食糧事情に触れ「ウクライナとロシアの戦争では、世界の食糧供給面に大きな影響を与えている。仮に隣国の台湾が有事になれば中華商材や冷凍野菜など業務用食品の供給に支障が出ることが予想される。有事への対応、サプライチェーンが途切れないことを願いたい」と商材の安定供給について懸念を示した。
来賓の農水省食品流通課の武田祐紀課長の祝辞、賛助会員を代表し、キューピーの岩田清司執行役員フードサービス本部長がアフターコロナ禍に向け「変化への対応に迅速に行動し、外食の活性化に努めたい」と挨拶、乾杯の発声を行った。
菅澤運一副会長（山屋食品社長）の中締めで締めくくった。
情報交流会には農水省、や賛助会員、会員など95人が出席した。