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今週のヘッドライン|2022年5月第5週号

交付金活用で岸田首相に陳情、保護者の負担軽減を ―― 給食3団体

(右から)全給協・中島正二会長、同・原田専務理事、学流協・福島常務理事、日給連・中込会長、岸田首相、日給連・林パートナーシップ特命委員長、山本朋広衆議院議員、国光文乃衆議院議員、日給連・後藤事務局長【代表取材】
(右から)全給協・中島正二会長、同・原田専務理事、学流協・福島常務理事、日給連・中込会長、岸田首相、日給連・林パートナーシップ特命委員長、山本朋広衆議院議員、国光文乃衆議院議員、日給連・後藤事務局長【代表取材】

 学校給食関連三団体((公社)学校給食物資開発流通研究協会、全国給食事業協同組合連合会、(一社)日本給食品連合会)は20日、岸田文雄内閣総理大臣と首相官邸で面談し、「令和4年度『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』の活用により物価高騰に伴う学校給食費の負担軽減を求める要望書」を手渡した。児童生徒の学校給食メニューの質・量の維持をするため、交付金を積極的に申請し、給食費の負担軽減に用いるよう、政府が地方自治体に強く促すことを陳情した。

 陳情後に記者会見した中込武文日給連会長は、「交付金のメニューに、『学校給食費等の保護者負担の軽減促進等』はあるが、数あるメニューの中で何を申請するかは首長に委ねられている。間違いなく、学校給食費の負担軽減に使ってもらえるよう後押しをしてもらいたい。岸田首相からは、『徹底して取り組む。また、情報は後でフィードバックしていただきたい。ちゃんと対応したか、しっかり徹底して行う。おかしなことがあったら、ぜひ報告してほしい』との踏み込んだ発言もあった。せっかくの機会であるので活用経過を報告したい。もう一段の食品値上げが見込まれる中、学校給食の今までの品質が維持できなくなることを危惧している。そのためにも、速やかに活用されることを願っている」とした。

認知拡大に働きかけを継続

 同席した中島正二全給協会長、福島毅春学流協常務理事は、それぞれ以下の様にコメントした。
 中島会長=東京都では、区長は交付金を給食費に活用ができることを知っていても、給食担当の課長級では知らないということもあった。首長が決定しないと現場が動けないのは事実。広く知らせていきたい。
 福島常務理事=学校給食用物資の入札価格が、そこまで上がってきていない現状もあり、給食費への活用の優先順位はまだ低いのかも知れない。しかし、高騰してからでは遅い。前向きに活用を考えていただけるよう、働きかけていきたい。

増収、BPも計画比増 ―― 味の素冷凍食品21業績

黒崎社長
黒崎社長

 味の素冷凍食品は24日、WEB上で2021年業績報告会を行い黒崎正吉社長が説明に当たった。
 21年売上高は1017億円(計画比102%、前年比101%)。キーアカウント、業務用が前年比マイナスもFFA海外が伸長し僅かながら増収。GP率は計画比に0.2%届かなかったものの前年比0.3%増となった。「19年、20年、21年と構造強化を表す指標としては着実に進んでいる」(黒崎社長)。
 BPは70億円(共通費を引く前)計画比1億円増、前年比1億円減。
 事業構造強化経費を含んだ上、前年比為替損2億円を考慮すると「中身的には増益」(同)。ROICは2.7%(前年4.9%)「大阪工場閉鎖による減損を含む。それを除くと実質的には6.1%。21年度計画時には大阪工場閉鎖には踏み切っていなかった。事業構造強化、資産効率を進めていく上で可能な段階に入たので辛い決断ではあったが閉鎖を実行した」(同)。
 22年度売上高は前年比102%を想定。家庭用とキーアカウントに注力する。
 「キーアカウントに関しては23年度から拡大予定だったが、事業構造強化が終了したので売上を伸ばす。フードサービスに関しては引き続き減収を予定。事業構造強化に集中する」(同)。GP率は前年比0.5%強化。BPは72億円。ROICは7.2%を目指す。

前期2桁増で着地、JFDAが再成長トレンド

 全日本外食流通サービス協会(JFDA、金森武会長)の2022年3月期の業績は、前年比2ケタ増で着地した。期末の3月の売上が大きく伸びたことが寄与した。
 直近の4月も悪くない数字を残しており、「JFDAブランドの販売は“再成長トレンド”で来ている」(事務局)としている。
 また、PB商品開発も再注力する構えであり、新商品をさらに増強していく。
 JFDAオリジナル商品は、前3月期末までで1060アイテムの品揃えとなっており、「メディカル・老健」向けカテゴリーが大幅に伸長している。
 今期は、コロナ禍の2年間も堅調だったメディカル・老健向やキャッシュアンドキャリー向けの品揃えを引き続き強化していく方向だ。コロナ禍を経た変化としては、「価格重視で輸入品のウエートを高めてきたが、昨今の為替や、海外調達の不安定さも鑑み、価値重視で国内製造品についても強化していく」(同)としている。加えて、JFDAホームページを刷新し、会員への情報提供についてもスピードアップを図っていく。
 詳細については、6月1日開催の「JFDA第42回定時総会」にて発表される。

三重県亀山市に新工場 11月着工、24年生産開始 ―― キンレイ

 キンレイはこのほど、三重県亀山市内の工業団地“亀山・関テクノヒルズ”に新工場を立地することについて、三重県を立会人とし、亀山市との協定締結が完了したことを発表した。
 同社は冷凍うどんやラーメンの製造体制強化・安定供給を目的に、国内3拠点目となる工場の建設を計画していた。

 新工場(三重県亀山市白木町地内)の工場用地面積は3万5764㎡、総投資予定額は約60億円。着工予定は2022年11月、生産開始予定は24年4月。予定従業員数は250人。

会社所在地

〒160-0008
東京都新宿区三栄町24番地
黒田ビル2階