21年国内生産158～160万t―― （一社）日本冷凍食品協会・大櫛会長
（一社）日本冷凍食品協会の大櫛顕也会長は9日、冷凍食品記者クラブに対し年末会見をWEB形式で行った。2021年1-12月の国内生産の見通しについては、「国内生産量は158～160万ｔ、前年比102～103％。業務用は昨年大きく落ちこんだが、今年は回復の兆しが見えていることから、生産量は前年を上回るとみている」とプラスとなることを示した。22年の展望では、「順調に推移すると見ているが、一方で原料、為替、エネルギーコスト増の影響もあり、様々なリスクとともに進むことになる」とした。
大櫛会長は21年の冷凍食品業界を振り返って、「冷凍食品を含めた食品業界全体の状況は全体としては悪くなかったと言える。しかし、冷凍食品業界の中身を見ると家庭用需要は巣ごもり消費により好調が継続しているが、外食・産業給食は一時の危機的状況から脱しているものの、いまだ厳しい状況にある。これは消費者の移動制限や購買行動が大きく変化したものによる。これまでの高齢化や女性の社会進出、単身・二人世帯の増加などの社会構造の変化も影響している。外食市場の落ち込みは宅配やＥコマース市場へ移り、それらは急激に伸びている。このように消費者ニーズも多様化し、新しい企業参入もみられるのも特長だ」とした。
一方で「食用油や小麦粉などの原材料コスト上昇、石油・LNGなどのエネルギーコスト上昇、そして円安やコンテナ不足による輸入調達コスト上昇により企業経営に大きな影響が出ていることは注意が必要だ。さらに物流の人手不足やドライバー不足、法規制なども各社業績を押し下げる要因になっている」と先行き感へ懸念を示した。
また、大きな環境変化として、サステナビリティに関わる国際社会の要請の高まりを上げ、「気候変動などの環境サプライチェーンによる資源循環や人権などの取組みは今後の冷凍食品業界において大きな課題となる。協会として長期的な視野で対応していく」とした。
22年の展望については、「22年も順調に推移すると見ているが、消費者の生活スタイルが大きく変化している。また単身世帯等の増加や健康に関する高まりもある。冷凍食品は、ニーズ、社会的な課題を解決する食品として今後も伸長していくだろう。業務用は外食を含め一定回復するだろうが、生活スタイルの変化、それ以外の新しい市場が伸びると思う。一方で、リスクもある。原材料コスト、為替、エネルギーコスト増の影響が出てくる、ニーズはあるが様々なリスクとともに進むことなる」とした。
GPは2年連続「ギョーザ」 ―― 日本アクセス・フローズンアワード
佐々木淳一日本アクセス社長（左）と味の素冷食・土田伸一首都圏リテール営業部長
日本アクセスは13日、東京・大崎の本社で第9回「フローズンアワード冷凍食品・アイスクリーム総選挙2021」の表彰式を開催した。冷凍食品のグランプリは味の素冷凍食品の「ギョーザ」が2年連続輝いた。
Web投票では過去最高の325万7293票を集めた。冷凍食品では、従来の新商品、冷凍野菜・果実、麺類、軽食・おやつ、米類、おかず〈食卓〉、おかず〈小分け〉、日本全国！名物・名店部門に加え、今回より新たに「新ジャンル」「ミールキット」の2部門を新設、計10部門で争った。
表彰式では各部門の上位3品をそれぞれ発表し、グランプリには「ギョーザ」（味の素冷凍食品）が選ばれた。
新商品第1位はザ★ハンバーグ
【各部門の上位１品は以下の通り】
▽新商品「ザ★ハンバーグ」（味の素冷凍食品）▽冷凍野菜・果実「そのまま使える高原育ちのブロッコリーVPチャック付き」▽麺類「さぬきうどん5食」（テーブルマーク）▽軽食・おやつ「今川焼（あずきあん）」（ニチレイフーズ）▽米類「ザ★チャーハン」（味の素冷凍食品）▽おかず〈食卓〉「ギョーザ」（味の素冷凍食品）
▽おかず〈小分け〉「エビ寄せフライ」（味の素冷凍食品）▽日本全国！名物・名店「たいめいけんサイコロステーキピラフ」（ニチレイフーズ）▽新ジャンル「いろいろ使える味付きオクラ＆やまいも」(ニチレイフーズ)▽ミールキット「八宝菜」（ニチレイフーズ）
【特別賞】
▽ゲスト特別賞「日清まぜ麺亭台湾まぜそば」（日清食品冷凍）▽優秀動画賞「八宝菜」（ニチレイフーズ）▽メディア特別賞「生パスタシート」（ニップン）、「まるごと野菜完熟トマトの発芽玄米入りごはん」（明治）▽最多コメント賞＝味の素冷凍食品
令和3年合同会議を開催、来期は全公立展検討 ―― 首都圏市販冷食連絡協議会
（左から）岡村顧問、齊藤会長、菅野副会長、三浦冷食協広報部長
首都圏市販冷食連絡協議会（市冷協）は12月9日、東京・平和島の東京流通センター会議室で「令和3年合同会議」をリアル開催した。当日は、会員、賛助会員、（一社）日本冷凍食品協会などから約40人が参加した。
冒頭、登壇して挨拶した齊藤彰範会長（国分フードクリエイト執行役員低温事業部長）は、「今年も残り3週間となった。東京オリンピックの開催など様々な事がある中で、市販冷凍食品の食卓への出現率が上昇したと感じている。直近の9月～11月の冷凍食品の売上も好調で、家庭内に2台めの冷凍庫を持つという動きも活発化した。22年のコロナ禍状況は判然としない部分もあるが、当協会も柔軟な対応で活動し、市販冷凍食品の市場活性化に寄与していく」とした。
同会では、21年の事業報告及び22年の方方針も発表した。
22年度の取組については、1月24日ホテルメルパルクで総会・新年会を、2月及び3月に合同協議会を、5月に消費者キャンペーン発表会と全公立展の打ち合わせを行う方針を明らかにした（一部詳細日時は未定）。