新規１６品を決定、エントリー全品が合格 ―― 学流協の推奨品
選定委員会
（公社）学校給食物資開発流通研究協会（古川裕志会長）は9月29日、東京・雪谷のニチレイ研修センターで令和4年度に普及を図る推奨品の「選定委員会」を開き、新規推奨品16品【別表】を決定した。新規提案の内訳は、調理冷凍食品8品、冷凍デザート4品、海藻、煮豆、農産加工品、練り製品各1品。学校の新しい生活様式にも対応できるよう、食品に人の手が触れない個包装品や、人手不足の中で調理オペレーションの簡便化に役立つ食品が拡充された。さらに、学校給食カテゴリーで初めて、「大豆ミート」の普及に取り組む。
選定委員会の冒頭挨拶に立った田島眞委員長（実践女子大学名誉教授）は、「給食マーケットの直近の大きな話題は、『日本食品標準成分表2020年版（八訂）』が公表され、エネルギー計算方法の変更を含む全面改訂が行われたことだ。エネルギー値の計算方法の変更によって、どのぐらいエネルギー量が低くなったかというと、2010年度版との比較で平均10％低くなっている。学流協の推奨品においても、今後は八訂での運用に切り替えることになる。また、今回の新規推奨品には、SDGsの目標にも深く関わる大豆ミートがいよいよエントリーされた。食料問題や栄養問題、環境問題などを学ぶ格好の教材でもあり、それなりに意義はある」と述べた。
続いて、髙橋敦子開発委員長の「提案に至る経過」の説明の上で、試食審査が行われ、エントリーした13社の生産会員から提案内容の説明が行われた。審議の上で、上程された16品全てを推奨品に承認した。
高橋開発委員長からは、例年よりも多い16品のエントリーを得て、しかも全品が通常よりも良い評価に数値が収まっていることが報告された。なお、高橋委員長は今回をもって退任し、来年度からは石井克枝千葉大学名誉教授が開発委員長に就くことが報告された。
今年度の『学流協の推奨品』審査事業は、東京審査会に加えて、熊本審査会が急遽開かれ合計36人の試食審査を経ており（福岡での開催を予定していたが、緊急事態措置となったため中止し、振替開催）、コロナ禍の中でも優良な学校給食用食品の選定に当たって、学校関係者の大きな協力を得た。（詳細を本紙に掲載）
「フローズン・アワード」開催、冷食にミールキット等新部門 ―― 日本アクセス
日本アクセスは、10月1日より「第9回フローズン・アワードを開催する。今年も冷凍食品・アイスクリームの売上拡大と認知向上を目的として「冷凍食品・アイスクリーム総選挙2021」と「食べて応援キャンペーン」を両軸に展開する。
今回の「フローズン・アワード」では新たにユーザーがお気に入りの商品のPR動画を作って応援する「撮って応援キャンペーン」と総選挙決定後のフォローアップ「総選挙各部門№1」セットキャンペーンを実施するほか、「冷凍食品・アイスクリーム総選挙」では、伸長する「ミールキット」パン・デザートなどの「新ジャンル」部門を新設し対象商品を拡大する。また昨年好調のYouTubeチャンネル「フロアワTV」も配信回数を2倍の全8回とする。さらに100％子会社D＆Sソリューションズ㈱がスーパーマーケット専用に「LINEミニアプリ」採用企業とデジタル販促として、アプリ上での告知や当選通知等を行い、キャンペーン参加者の購買行動の分析などを行う。
「冷凍食品・アイスクリーム総選挙2021」投票キャンペーンは10月1日0：00～11月30日23時59分。冷食とアイスの245商品を対象に各メーカーが動画でPR、消費者による人気投票を実施し、人気№1商品を決定する。冷凍食品の投票部門は、冷凍野菜・果実、おかず（食卓）、おかず（小分け）、麺類、米飯、軽食・おやつ・新商品、日本全国！名物・名店、ミールキット、新ジャンルの10部門。（詳細を本紙に掲載）
「シャカトウ」をPR、中国の禁輸措置受け
釈迦頭
台湾貿易センター東京事務所は9月24日、都内でメディア向け試食会を開き、台湾産のフルーツ「釈迦頭（シャカトウ）」の特長と魅力をアピールした。
釈迦頭は台湾で年に2回収穫されるフルーツで、和名は釈迦の頭部のらほつに似たゴツゴツとした形状を持つことから付けられた。糖度が18度～25度と日本国内で流通しているフルーツとしては最も甘く、香りが豊かで、冷凍するとアイスクリームのようななめらかな食感になる。輸入品はすべて冷凍品で、シャーベット状の半解凍で喫食する。通販を皮切りに販路を拡大させる。
輸出量全体の95％以上を占めていた中国が、9月20日以降の輸入を禁止したことを受けて対日輸出を増やす。今年中国が禁輸措置をとった台湾産のフルーツは、パインアップル、レンブ（禁輸は釈迦頭と同日付）と合わせて3品種目。
台湾貿易センターの陳英顕所長は、「今後は冷凍品の他に、業務用向けのペーストなども販売したい」と説明。対中貿易の減少分を日本向けなどの輸出や国内市場に振り分けることで業界へのダメージを軽減させたいとしている。
低温倉庫向け検品システムを発売 ―― NTC
JANコードのない商品も識別可能
株式会社NTC（東京都豊島区、和田賢太郎社長）はこのほど、冷凍・チルド食品を取り扱う物流倉庫向けの検品システム「AI目視検品ゼロソリューション」を発売した。
本品は、スマートフォンを使って物流倉庫内の製品を検品するシステム。カメラで撮影した画像をAIが自動で識別するので、JANコード・品番が貼付されていない製品やピッキングリストと本体に記載されている名称が異なる製品でも、正確かつ短時間で検品できる。
同システムの導入によって、目視による検品で発生しやすい誤発送のトラブルを防ぎ、2重チェックなどの確認作業に関わる人手を減らせる。属人的になりがちな検品の基準を高いレベルで標準化し、新規スタッフの教育にかかるコストも削減できる。また、検品にかかる時間が短縮されるため、低温倉庫の過酷な環境下で業務に当たる従業員の負担を軽減する効果も見込めるという。
同社が408社に対して行ったアンケート調査で、物流倉庫業の8割以上が従来型の目視検品を採用しており、6割以上の企業で誤配送が多発しているという結果が出たことを受けて、AIを活用した課題解決型商品の開発に取り組んだ。既に業界各社からの引き合いが強まっており、導入先の企業では①製品を検品ブースに移動する作業②容器を取り出す作業③現品票などからコードを読み込む作業④コードと製品を目視で照合する作業─などを取りやめて検品時のチェック作業を3回から1回にカットし、人員を大幅にカットする効果も生まれている。
なお、NTCでは現在、同システムの無料モニターを募集している。申込は、同社データサイエンス事業推進部宛、またはホームページ上で受け付けている。