食品関連子会社を再編　凍菜事業など集約で効率化 ―― エア・ウォーター

　エア・ウォーターは10月1日、子会社を再編し、新たな事業体制を始動する。主要子会社のうち6社の機能を新会社4社に集約する。冷凍野菜関連の子会社では、春雪さぶーる及びトミイチの販売部門と、相模ハム、大山ハムを新会社の「エア・ウォーターアグリ＆フーズ」に集約する。トミイチの製造部門とエア・ウォーター十勝食品を統合して新会社「AWアグリフーズテクノ」を設立する。子会社の機能を集約することで食品部門の効率化を図り、シナジーを生む。

　グループが取り扱う凍菜のうち、北海道産冷凍野菜の製造は「AWアグリフーズテクノ」が、北海道産及び輸入凍菜の販売は「エア・ウォーターアグリ＆フーズ」が担う子会社「見方」（北海道北広島市、青山昇平社長）などの体制は現状を維持する。
　コロナ禍によって変化している食のニーズに対応するためにグループの体制を見直す。開発・販売では、ホテルや外食向けなどの業務用中心だったこれまでの方針を変更し、時短・簡便な市販用冷凍食品や、惣菜、宅配向け商品の開発を強化する。市場のニーズを先取りしたより加工度の高い商品の開発も進める。製造面では各社の機能を統合して生産性の向上や収益性の改善に繋げる。
　今回立ち上げる新会社は、「エアウォーターアグリフーズ（株）」（東京品川区、鹿嶋健夫社長、ハム・デリカ松蔭、惣菜、冷凍野菜など企画、輸入、仕入れ、販売など）、「AWアグリフーズテク（株）」（北海道川西郡、東勝巳社長、加工食品、冷凍食品の製造など）、「大山春雪さぶーる（株）」（東京都品川区、林原史朗社長、ハム・デリカ商品、惣菜の製造など）、「AWアグリトラスト」（北海道旭川市、山田薫社長、青果の仕入れ及び販売等）【詳細は別表】。

現状のニーズに沿って「繋ぐ関給」を深掘り ―― 協同組合関東給食会

　協同組合関東給食会（平井昌一理事長）は、9月からの学校給食再開に当たって、コロナ禍のいまこそ求められる食材を見据えた部会活動の再活性を図っている。関給は、「繋ぐ関給」をテーマに掲げて、学校給食を中心に、官公庁・学校設置者・生産者などの様々な関係者を繋いでいくことを目指している。直近の「繋ぐ」では、コロナの影響により滞留した漁協の魚を関東圏の小中学校給食に提案する取組があったが、社会貢献活動への取組強化はブランド価値向上にも相乗効果を出している。
　東京地区会（長島秀和部会長）は、21日開催の部会に11社および平井理事長が出席し、下期の活動について討議した。東京地区会では、今年度も八丈島産の原料を使用した〈海☆発〉シリーズの水産加工品として「ムロメンチ」を販売中。トビウオを使用した「島さつまあげ」についてはトビウオが不漁のため別の魚種に原料を変更して販売を継続している。
　長島部会長は、「今年が勝負。『東京都産水産物販売促進緊急対策事業』への協力では、実施校からは高評価をいただいた。実績がある学校等は今年も都内産水産物を使う可能性がある。島の漁業への理解を踏まえた上で、毎年冬には使うものと定例化してもらえる取組をしてほしい」とした。
　東京地区会には今年度から、関給新規加入社のミアヘルサ㈱（東京都新宿区、青木勇社長）が加わった。
　商品開発部会（小堺洋市部会長）は17日開催の部会に15社が出席、食事提供の衛生確保でニーズが高まっている冷凍品や個包装品についても協議した。
　なお、同部会では20年度に東京都が展開した他県産水産物の緊急対策事業への協力実績を生かした新商品の開発にも着手している。
　小堺部会長は、「2学期が始まったが、通常再開した学校が7割、分散登校、簡易給食の対応も見られる。新規提案商品については、学校給食向け提出書類やサンプル希望などを確認の上、進めていきたい」とした。
　農産物部会（河手陽平部会長）は、3日開催の部会に12社が出席、10月の農産物販売に向けて生産者の提案内容を確認した。改めて『おいしいもの』にこだわった販売というポリシーを貫く。
　河手部会長は、「付加価値のある商材を売っていくという部会の軸はぶらさずに、農産物のおいしさのピークを生かした案内を徹底していきたい。売れるものを作っていくことをしたい。分散登校、自由登校と大変かと思うが、情報を早めに収集して乗り切っていきたい」とした。

目標6.5％上回る ―― （一社）日本冷凍食品協会・「容器器包装3R」20年度調査

　（一社）日本冷凍食品協会は17日、「冷凍食品業界における容器包装3R推進のための第3次自主行動計画」の2020年度フォローアップ調査結果（家庭用冷凍食品メーカー9社を対象に実施）を発表した。
　2020年度の家庭用冷凍食品容器包装のプラスチック使用料原単位（冷凍食品販売数量当たり）は、前年対比1.3％ポイント減少し、基準年である2004年度比では28.5％減少と2020年度の目標である22％減少を6.5ポイント上回った。これについて協会では、パッケージフィルムの軽量化、フィルムの簡略化、トレーの削減や薄肉化などによる冷凍食品メーカーのプラスチック使用量の削減努力のほか、小分け資材を多く使用する弁当商材の減少等が要因と考えらえるとしている。
　2006年3月に策定した「冷凍食品業界における容器包装3R推進のための自主行動計画」（第1次）では2010年の最終年度に2004年度対比で原単位当たり5.8％削減を達成した。その後、12年に策定した「同第2次自主行動計画」では、2015年度までに2004年度対比で原単位当たり9％削減の目標に対し、18.9％と大幅に目標を上回った。

「日本の冷凍食品2021」を発行

　冷凍食品新聞社は、冷凍食品カタログ誌『日本の冷凍食品2021年版』（B5判152頁）を9月30日に発刊致します。
　『日本の冷凍食品』は1980年に弊社創立10周年の記念出版として創刊、冷食業界の主要商品を1冊に収めた業界唯一のカタログ誌として評価を頂き、今号で第42号を数えます。
　2021年版では巻頭カラー特集として「わが社の冷凍食品2021」を拡充。各社の年度を代表する商品を厳選して紹介しております。カタログ頁ではメーカー別の家庭用・業務用の主要レギュラー商品、関連機器・資材等を収載。また、「21年の商品トレンド」をまとめております。
　『日本の冷凍食品2021年版』は、本紙読者の皆様ならびに日刊FAX速報「冷食とチルド」読者の皆様に無料でご提供いたします。欄内の読者申込券を切り取り（コピー可）と、送付手数料実費として切手200円分を同封してお申込み下さい。
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