冷食月間で多彩な広報活動 ―― （一社）日本冷凍食品協会
山口さん
（一社）日本冷凍食品協会は14日、10月の冷凍食品月間、10月18日の『冷凍食品の日』に合わせた現時点での各種広報イベントを発表した。リアル開催では2年ぶりに『冷凍食品の日』PRイベントを開催するほか、農水省「消費者の部屋」展示、２回目となる専門展「冷食JAPAN2021」などを核に、新聞、テレビ、ラジオ、WEBなどを活用していく。コロナ感染拡大の中で各イベントの変更等の可能性もあるが、コロナ禍の中でもしっかり冷凍食品をPRしていく。
冷食月間に行われる協会のイベントは、10月18日『冷凍食品の日』PRイベント、農林水産省「消費者の部屋」展示、「冷食JAPAN2021」と、その他、新聞広告、ラジオ冠番組に加え、新聞、テレビ、ラジオで冷凍食品の日、冷凍食品月間をPRする。
2年ぶりの開催となる10月18日『冷凍食品の日』PRイベントは10月18日、東京中央区のロイヤルパークホテルで一般消費者40組80名を招待し開催する。テーマを「10月18日は『冷凍食品の日』～べんりとおいしいのその先へ～」とし、ゲストにタレントの山口もえさんを招いて冷凍食品アンバサダーの三國清三シェフ、日本冷凍食品協会の大櫛顕也会長とのトークセッションを行う。2部の試食会では、冷凍食品を使ったレシピの試食を行う。
今回は招待客の人数を絞り、試食も着席式、コースで提供する。
なおPRイベントの開催可否の最終判断は10月頭に決定する。場合によってはトークセッションのみ等検討しているとしている。
農林水産省「消費者の部屋」展示は、10月4日～8日、農林水産省北別館1階「消費者の部屋」で実施する。「べんりとおいしいのその先へ冷凍食品」をテーマに、パネル、ダミーパッケージ等を展示する。昨年に続き試食は行わない。
専門展「冷食JAPAN2021」は10月27日～29日に東京ビックサイト青海展示棟で開催する。冷凍食品と冷凍食品製造機器等の展示、冷凍食品に関するセミナー10講座を開催する。
新聞広告では、10月18日の『冷凍食品の日』に「読売新聞」朝刊（全国版）、カラー1ページでタレントの山口もえさんへのインタビューを掲載して、冷凍食品の特性を解説、冷凍食品を使用したアレンジレシピを紹介する。「読売KODOMO新聞」（10月21日付）では、1ページカラーで読売新聞と連動して子どもでもできるアレンジレシピなどを紹介する。「教育家庭新聞」（10月18日付）の学校給食特集号に、冷凍食品で非常時にも栄養バランスのとれた学校給食を」のテーマで、献立立案やインタビュー記事を記事広告で紹介する。
ラジオの冠番組 今年は文化放送
ラジオでは、協会協賛の冠番組を今年も実施。10月16日、「文化放送 日本冷凍食品協会プレゼンツ林家たい平 笑う門には冷凍食品」（18時～18時57分）の1時間番組を行う。落語家の林家たい平氏と冷食協の三浦佳子広報部長が出演し、冷凍食品の試食、冷凍食品に関する様々な情報提供、たい平アレンジレシピの紹介などを行う。その他ラジオでは、「くにまるジャパン極」（10月15日9時～12時59分）の放送内10分で、三浦広報部長が冷凍食品の試食を通して、冷凍食品の魅力を語る。
WEB広告では「YOMIURI ONLINE」で10月18日に「10月18日は冷凍食品の日」のバナーを掲載。「情報ステーション欄」で冷凍食品を紹介する。同サイト内の女性向けページ「発言小町」の小町おすすめ情報では10月18日～10月31日の間、「冷食ONLINE」への誘導を図る。
また、東京都消費者月間「くらしフェスタ東京2021」（10月22日～22年1月31日）に参加。交流サイトで協会制作の「手間抜きで子供はすくすく育つ」編等の動画配信を行う。
その他、北海道、東北地区でのメディアミックスでのPRも行う。
冷食1割含む約3000品の年内価格凍結 ―― イオン トップバリュ
店内で価格凍結訴求
イオンは13日、生活防衛意識の高まりを受け、「トップバリュ」の食料品約3000品の価格を12月31日まで据え置きとして、値上げしない「年内価格凍結宣言」を発表した。
同日幕張新都心店で会見した西峠泰男イオン執行役商品担当は、「コロナ禍により食料品の購入が増加している、その中で、原材料の高騰もありNB品で相次いで値上げが発表されている。食料品は生活必需品で家計に直結する。我々は物流の効率化や国内外のベストソースからの原料調達、一括仕入れなどの策を講じ合理的なコスト削減で安定供給に努めていく。生活者応援と、品質・地域一番の安さを認識頂きたい」とした。
食料品3000品はドライグロサリー、冷凍食品なども対象となる。
なお、トップバリュは今期も好調を維持しているという。特に「ベストプライス」は前年比120％と好調。またトップバリュでは、「冷食・デリカなど時短、簡便調理商品の支持が高い」としている。
冷食は家・業とも増収基調 ―― マルハニチロ・半澤専務
マルハニチロの半澤貞彦取締役専務執行役員はこのほど本紙取材に応じ、同社加工事業の概況など要旨以下の通り述べた。
4月、8月段階で加工セグメントは比較的堅調に推移している。家庭用加工食品ユニット以外の家庭用冷食、業務用食品、畜産、化成の4ユニットは前年対比増となっている。
冷凍食品関係では、家庭用冷食ユニットは、昨年のコロナの特需の裏年を懸念したがマーケット全体でも前年比103％で推移しており、当社もそれに近い数字で推移している。業務用食品ユニットについては8月までコロナの感染状況に連動して山あり谷ありの展開が続いているが、第1四半期のやや落ち着いた時期で110％と伸長、これが寄与し増収基調にある。CVSレジ横向け商材、生協ルート、外食の丼チェーンなどが好調も依然、給食、居酒屋向けは苦戦している。介護食は春投入の「やさしいおかず」シリーズが好評で、一時発注に追い付けず休売したが、今秋か再投入する。老健・病院関係での人手不足もあり高い評価を得た。
海外工場関係では、タイN＆Nは現在70～80％の人員で生産している。現地でもコロナ禍が広がっており、日々状況が変わるが年末の受注残に向けて供給を切らさずにできるかギリギリな状況だ。現地協力工場の家庭用新商品「極旨！ももから揚げ」も特売を打たず、なんとか供給を維持している状況だ。
商品価格改定については、あらゆる原材料が高騰しており社内で検討しているが、今秋は見送った。価格改定を行うならば、来春には価格を上げるべきものは上げたいと考えている。（詳細を本紙に掲載）
売上は回復基調に ―― トーホー 第2Q
トーホーは9日、2022年1月期第2四半期決算を発表した。
連結業績は売上高897億8600万円（前期比2.4％増）、営業損失11億1300万円（－）、経常損失7億3400万円、四半期純損失7億7000万円（－）。売上高はディストリビューター事業が順調に回復傾向にあることもあり前期比では増収となった。前期に続き営業損失、経常損失、四半期損失であるが、増収による売総の増加、収益構造改革での損益分岐点引き下げ効果もあり、前期に比べ営業損失は約18億円、経常損失は約16億円改善している。四半期損失は収益構造改革の推進や助成金や特別利益の計上より約19億円改善した。
セグメント別では、ディストリビューター（DTB）事業は売上高582億6000万円（同10.1％増）、営業損失11億5900万円（前期は32億500万円の損失）。キャッシュアンドキャリー事業は売上高169億2100万円（同11.2％減）、営業利益7300万円（同72.5％減）。
食品スーパー事業は売上高89億2500万円（同6.5％減）、営業損失1億7300万円（前期は1600万円の営業利益）。フードソリューション事業は売上高56億7700万円（同8.4％減）、営業利益1億4500万円（同401.4％増）となった。
オンライン会見で古賀裕之社長は上期について「コロナ拡大は昨年よりも想定を上回るものだった。その中で新規開拓やコストコントロールを進めてきた、下期はある程度回復傾向になると期待している」とした。（詳細を本紙に掲載）