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今週のヘッドライン|2021年6月第1週号

次世代食品流通業へ進化 ―― 三菱食品・新中計

森山透代表取締役(左)、京谷社長
森山透代表取締役(左)、京谷社長

 三菱食品は5月28日、東京・小石川の同社本社で2020年度決算・中計説明会を行った。4月1日付で就任した京谷裕社長が2021年度よりスタートする3カ年中期経営計画「中経2023」について説明した。
 同社発足から10年の節目を第2ステージと位置づける。中計では「次世代食品流通への進化」をビジョンに、食のビジネスを通じた持続可能な社会の実現を目指す。デジタル活用、地域活性化、自社の持つ強みを生かして目標の達成を目指す。定量目標は経常利益220億円、ROE8%以上とする。

 「中経2023」の策定に当たり、目指す在り方を再定義した。パーパス(存在意義)として、「食のビジネスを通じた持続可能な社会の実現に向けて」を設定し、ビジョンを「次世代食品流通への進化(サステナビリティ重点課題の解決)」と定めた。このビジョンの実現に向けて機能性向上への取組み、地域での取り組みの2つを推進し、同社の持つ多様な小売業・メーカーとの接点、フルエリア・フルライン、全国物流網、多様なデータ・生活者理解など強みのサイクルを回して課題を解決する。
 機能向上への取組として、リテール(小売業・外食産業)・メーカー(含む生産者)への提供機能の向上を通じた食品業界の活性化に取り組む。具体策については①リテールサポート②商品開発③メーカーサポート④SCMを挙げている。①リテールサポートでは出荷データ分析、生活者ニーズの分析などデジタルも活用した需要予想などを提供する。②商品開発では、「からだシフト」シリーズ、「バリラ」など生活者ニーズに即したオリジナル商品・輸入ブランドの提供に取り組む。③メーカーサポートでは、売場連動型の広告販促事業や全国のインフラを活用した地域密着型の営業代行などを行う。④SCMでは上流物流の事業化として冷凍食品のメーカー共同物流も検討しており、「冷蔵冷凍倉庫の投資や保有なども進める」(京谷社長)とした。コロナ禍で変化のスピードが加速した。デジタルを使った連携は進んでおり、非競争領域も拡大している。「協働できるものは進めていきたい」(同)と同業との非競争分野の連携も加速させるとした。また、「デジタル利活用人財」も育成し、業務効率化を進める。
 地域での取組みについては、食のビジネスで培ったネットワーク・インフラを活用した地域パートナーシップを構築による地域コミュニティの活性化に取り組む。
 中計の定量目標は最終年度の(2023年度)に経常利益230億円、ROE8%以上、1株当りの配当金70円を計画する。(詳細を本誌に掲載)

市販冷食は11%増と好調 ―― 日本アクセス

佐々木社長
佐々木社長

 日本アクセスは5月28日、東京・大崎の同社本社で2021年3月期決算説明会を開催した。
 2021年3月期連結業績は売上高2兆1472億900万円(前期比0.3%減)、営業利益174億5900万円(同16.4%減)、経常利益178億5700万円(同16.4%減)、当期純利益97億4100万円(同30.9%減)。
 コロナによるSM、GMS、ディスカウント、ドラッグストアなど向けは伸長したがCVS、外食向けが苦戦。CVSで約580億円、外食・デリカメーカー向け約440億円が減収となった影響が大きかった。
 業態別売上高は市販用1兆6121億円(同3.7%増)。CVS向けは減収もSM・GMS、ドラッグが伸長した。中食は売上高3079億円(同10.0%減)、SM、GMS向けは伸長したが、CVS向けは減収。外食は売上高1159億円(同13.8%減)。ロジ事業は売上高1956億円(同5.1%減)。
 フローズンのうち、市販用冷食は1309億円(同11.8%増)。業務用冷食等を含む業務用商品・生鮮商品は売上高4996億円(同9.9%減)だった。
 今期(2022年3月期)は連結売上高2兆1800億円(同1.5%増)、経常利益218億円(同22.1%増)とし、再び売上高経常利益率1%を目指す。2021年度は「ウイズコロナ、ポストコロナが共存する年だ。変化に適応できるようスピーディーな取組みで企業価値向上を目指す」(同)としている。(詳細を本誌に掲載)

タンパク質摂取に貢献 ―― 日本ハム冷凍食品・伏見社長

日本ハム冷凍食品・伏見社長

 日本ハム冷凍食品は3日、オンラインで春季定例会見を実施、伏見浩二新社長が就任挨拶を行うとともに、前期業績について次の通り説明した。
 私たち、日本ハム冷凍食品はその名の通り、市販用冷凍食品の販売に特化した会社だ。命の恵みからいただいた貴重なタンパク質を冷凍食品に生かし、いつでも手軽に美味しくお召し上がりいただくことでお客様の健康を支えるタンパク質の摂取に貢献する。
 また、日本ハムグループのシナジーを最大限に生かし資源、原材料、技術などを様々な形で友好的に活用し、SDGsにおいても経営の根幹としていく。そして家庭で本格的な店の味を手軽な調理で再現する高品質で安全安心な商品を販売することでお客様に満足を超える感動を届けていく。
 畜肉、乳、水産、そして大豆原料など様々なタンパク質原料を自由な発想で製品化し、お客様にとってなくてはならない存在、市販冷凍食品の市場できらりと光る会社を目指していく。(詳細を本誌に掲載)

英国の冷凍白身フライ 製造・販売会社を取得 ―― 日本水産

 日本水産は1日、同社100%子会社でグループの欧州事業を統括するニッスイヨーロッパ社(オランダ・倉石曜考社長)が、現地時間5月28日付で、英国で冷凍白身魚フライの生産・販売事業を営むスリー・オーシャンズ・フィッシュ・カンパニー社の株式の75%を取得したことを発表した。(詳細を本誌に掲載)

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