北海道冷食 令和２年度生産実績 総生産数量9.6％減
（一社）北海道冷凍食品協会（北冷協・藤井幸一会長）はこのほど、令和2年（2020年1月～12月）の道内冷凍食品生産実績を発表した。それによると、同年度の道内冷凍食品の総生産数量は20万1154t（前年比90.4％）となった。内訳は、農産品7万3745t（同95.6％）、調理冷食11万392t（同86.7％）、水産・畜産1万7017t（同94.3％）だった。市販用は好調に推移したものの、業務用が苦戦してすべてのカテゴリーが前年を下回った。
分野別に見ると、農産品は、コーン、カボチャ、ポテト関連などが前年を下回ったものの、ニンジン、タマネギ、そのほか野菜類などは好調に推移した。
調理冷凍食品は、シュウマイを除く全てのカテゴリーが売上を落とした。最も数量の多いコロッケが2桁の減少率となり、その他フライ・揚げ物、カツなども売上が目減りしている。
畜産・水産品では、畜産製品が前年比90.1％と売上を大きく落とした。水産品は、魚類、その他水産類の売上が振るわなかったものの、えび・かに・いか・タコ類、貝類は２桁の伸長率となっている。
今回の結果に対して、北冷協事務局は次の通りコメントしている。
令和2年度の道内の冷凍商品の生産量は、業務用が落ち込み、市販用は伸長している。
農産関係では、コロナ禍で市場が冷え込んだことで外食・給食用の販売が減少したものの、家庭用は前年を上回った。（詳細を本紙に掲載）
令和2年度北海道の冷凍食品生産量(速報値)
減収も過去最高益に ―― ニチレイ・3月期
ニチレイは11日、2021年3月期業績を発表した。連結売上高5727億5700万円（前期比2.1％減）、営業利益329億4900万円（同6.2％増）、経常利益335億3200万円（同5.5％増）、当期純利益212億1200万円（同8.2％増）となり、減収ながら営業、経常、純利益とも過去最高となった。
セグメント別では加工食品が売上高2254億5000万円（同4.0％減）、営業利益171億6700万円（同2.6％増）、低温物流が売上高2123億2000万円（同2.8％増）、営業利益130億8400万円（同10.7％増）、水産が売上高630億9500万円（同4.1％減）、営業利益5億2100万円（同17.8％増）、畜産が売上高840億9900万円（同4.8％減）、営業利益12億9800万円（同43.4％増）となった。
加工食品のカテゴリー別売上高は、家庭用703億1800万円（同8.5％増）、業務用調理品868億2100万円（同12.8％減）、農産加工品199億8100万円（同0.9％増）、海外348億4400万円（―）。
加工食品事業では中食需要は引き続き好調に推移、家庭用はチキン加工品や米飯類など主力カテゴリーを中心に販売が拡大した。一方外食需要が低迷したことで業務用は苦戦し、全体では減収となった。営業利益は経費の抑制や海外子会社が寄与し増益となった。
2022年3月期連結予想は、売上高6000億円（同4.8％増）、営業利益350億円（同6.2％増）、経常利益355億円（同5.9％増）、当期純利益230億円（同8.4増）見込む。
大櫛顕也社長は22年度業績予想に関して「加工食品事業に関しては、家庭用調理品において引き続き主力のチキン加工品や米飯類などの品質向上や拡販に努めることや、加工食品事業全体でEコマースなど新業態に対応した商品開発、さらに病院老健向けの商品の開発、販売チャネル拡大などにより増収を見込む。営業利益は生産能力増強投資に伴う減価償却費の増加など見込まれ増収効果や生産性の改善などにより増益を見込んでいる」とした。（詳細を本紙に掲載）
冷食減収も事業利益増 ―― 味の素
味の素は10日、2021年3月期業績を発表した。売上高1兆714億5300万円（前期比2.6％減）、事業利益1131億3600万円（同14.0％増）、税引前当期純利益983億2000万円（同101.5％増）、当期利益662億8000万円（同128.8％増）。事業利益は過去最高となった。
セグメント別業績は、調味料・食品売上高6205億円（同3.7％減）、事業利益867億円（6.3％増）、冷凍食品同1982億円（同6.1％減）、同23億円（―）、ヘルスケア等同2395億円（3.4％増）、同262億円（34.6％増）、その他131億円（同14.4％減）、事業損失22億円（―）。
冷凍食品の売上高は、内食需要の増加により家庭用製品の販売が増加したものの、外食需要の減少により業務用製品の販売が減少、その結果、前期を下回った。事業利益に関しては家庭用の増収効果や製品ミックスの改善により大幅な増益となった。
2022年連結予測は、売上高1兆1130億円（同3％増）、事業利益1150億円（同1％増）、当期利益600億円（同1％増）を見込む。
西井孝明社長は冷凍食品事業に関して、「2025年にROIC5％を達成すべく21年は事業強化を本格推進し、23年以降の真の事業成長に繋げる」とし、具体的に「コア領域の更なる拡大、高付加価値製品の強化による製品単価向上への取り組みを継続し今期コア領域の売上高比率を2％拡大。また、北米でのリテールの拡大を加速（対前年比115％）、国内においても事業ポートフォリオ転換によりコア領域の拡大（同106％）をする」と述べた。（詳細を本紙に掲載）
デルマールを吸収合併 ―― 日本水産
日本水産は4月28日、100％子会社のグループ企業で水産調理冷凍食品を製造するデルマール㈱（東京都中央区、三ヶ尻昭博社長）を7月1日付で吸収合併すると発表した。100％子会社を吸収合併するため株式の割当やその他の対価は発生せず、日本水産の連結業績への影響はない。同件に関する日本水産の機構改正及び人事は検討中。従業員の一部は日本水産に転籍する予定としている。
今回の吸収合併によりタイデルマールは日本水産の子会社となる。社名の変更はない。（詳細を本紙に掲載）