日本水産・浜田次期社長、「新たな成長軌道に乗せる」

日本水産は13日、6月25日付で社長に就任予定の浜田晋吾代表取締役専務執行役員の就任記者会見をオンラインで行った。浜田次期社長は「グループを新たな成長軌道に乗せたい」とし、カギとなる取組みについて、「垣根」を超える、生産性の向上、新規事業・新しい仕組み導入、人財育成・キャリアパスの再構築の4つを挙げ、具体的に取組んでいくと説明した。21年度は体質を強化し、再成長できるグループになるための基盤を作り、22年度からスタートする次期中計に臨む。（詳細を本紙に掲載）

食品・海外拡大し柱に ―― 極洋・井上社長

　極洋の井上誠社長は9日、東京支社極洋会で同社の前期の概況及び今期よりスタートした新中計「BuildUp　Platform2024」などについて説明した。
　井上社長ははじめに、同社2021年3月期の業績見込みについては、「現在集計中だが大まかには減収増益で着地見込みである。増益については2年前（2019年度）に市況下落等で大きく損失を出した鮭が、前期は堅調に推移したことやコロナ禍の中で旅費交通費や接待交際費が削減されたことが大きな要因である」とした。
　今期よりスタートした新中計「BuildUp　Platform2024」については、「中計の基本方針として、『経営基盤の強化』を図りながら、事業課題への持続的取組みと持続的成長への挑戦を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる高収益構造への転換を目指す」とし、事業課題の継続的な取組みとして、「一つは水産商事事業、鰹鮪事業の収益の安定化だ。原料から製品まできめ細かい施策で収支の安定化を図っていく。二つ目は前回の中計に続き食品事業、海外事業の拡大に取り組む。前回やり残した部分がたくさんあり、伸びしろが多い。積極的に取組んでいきたい。食品・海外事業をなんとしても極洋の柱にしたい。三つ目は資源アクセスの強化。養殖事業の強化であり、国内外の産地強化、安定的供給を図るこれらの施策により2024年3月期に、売上高3000億円、営業利益70億円に向けて取組んでいく」と説明した。（詳細を本紙に掲載）

日本生協連・20年度、総供給高3兆円の大台に

　日本生活協同組合連合会は13日、オンライン上で会見を開き、2020年の生協の事業概要について公表した。
　20年の全国主要地域生協の総供給高は、3兆683億円（前年比11.8％増）となり、初めて3兆円の大台に乗った。そのうち、店舗供給高は9513億円（同4.8％増）、宅配供給高は2兆1170億円（同14.9％増）で、店舗、宅配共に前年をクリアした。特に、宅配事業は2桁を超える伸長率となり全体の売上を牽引した。
　生協の組合員数は2996万人（同1.2％増）と伸長した。特にWEB経由の加入者が多かった。新規加入者の6割以上が20～30代の既婚者で、７割以上が継続利用の意向を示している。（詳細を本紙に掲載）

コロナで新規利用者大幅増 ―― （一社）日本冷凍食品協会・利用調査

　（一社）日本冷凍食品協会は8日、「冷凍食品の利用状況実態調査」を発表した。同調査は、冷凍食品を「月1回以上」利用している25歳以上の男女各625人を対象にインターネットで21年2月20日～22日に行った。
　これによると、冷凍食品は「ほとんど又まったく使わない」の回答について女性が20年16.9％→21年12.3％、男性が同18.3％→15.6％と減少し、新規利用者が増加した。男女とも冷凍食品の利用頻度が1年前より「増えた」が3割近く（女性29.4％、男性27.0％）で「減った」（同8.5％、同4.8％）を大幅に上回った。冷凍食品を「ほとんど又まったく使わない」は年々減少しているが、コロナ禍で今年は減少が大きかった。
　また「週1回」（利用）が男女とも大幅に増加しており、まったく使わなかった層がライトユーザーに移行したことが伺えるとしている。
　冷凍食品の魅力としては、男女とも「調理が簡単で便利だから」が8割の回答だが、「おいしい」については、女性は61.9％、男性57.1％。女性は4年前より約17ポイント、男性も8ポイント増加するなど、「おいしさ」の認知も向上している。
　コロナ禍以前と比較して、「買い物に行く回数」が「減った」が女性の約4割（39.5％）を占め、「買い置きができる食品の購入（52.6％）、「1回の買い物の購入量」（46.6％）が増加。内食については、「冷凍食品」や「インスタント・レトルト食品」などの利用が「増えた」が多く、外食は「飲食店」「居酒屋」など「減った」が多数派で、特に「とても減った」が女性で5割程度であった。