2020輸入凍菜、4年連続で100万t超
財務省が1月28日に発表した通関統計による2020年1月～12月の冷凍野菜の総輸入数量は103万3571ｔ（前年比94.9％）、金額は1869億2400万円（同92.9％）となった。輸入数量は昨年に続き4年連続で100万tを上回ったものの、前年割れとなった。前年を割ったのは2014年以来6年ぶりのこと。新型コロナウイルス禍による、外食、宿泊施設等の業務用の落ち込みや、生鮮野菜の価格の安定等が大きく影響、巣篭り需要による家庭用の伸長はあったものの輸入数量増加には至らなかった。
国別輸入数量を見ると、中国からの輸入数量は、47万2634t（前年比98.1％）、米国産も31万1072ｔ（同93.2％）と前年割となった。また、台湾（枝豆等）、ベルギー（ポテト等）を除き軒並み前年を割っており、新型コロナ禍の影響を大きく受けている。
12月単月を見ると、中国産は5万4123t（同110.8％）、エクアドル産（ブロッコリー等）も前年比107％と回復基調にある。またインドネシア産（枝豆等）も分母は小さいながら同147％と大幅に伸長しており21年に期待がかかる。
品目を見ると、前年比伸長した品目は僅かにその他の豆（前年比6.5％増）、ごぼう（同2.4％増）、混合野菜（同3.9％増）の3品目のみ。また、家庭用が好調だった台湾産の枝豆も同4.3増の伸びを見せた。
主要品目別総輸入数量は以下の通り。ポテト36万3848t（同92.0％）、えんどう豆1万861t（同87.5％）、ささげ又はいんげん2万2916t（同95.6％）、枝豆7万1122t（同91.7％）、その他の豆7392t（同106.5％）、ほうれん草4万8053t（同97.5％）、スイートコーン4万8933t（同92.7％）、ブロッコリー5万8619t（同99.3％）、混合野菜2万4393t（同103.9％）、さといも3万821t（同93.4％）、その他冷凍野菜33万1488t（同98.2％）。
令和2年12月冷凍野菜輸入実績
20年検査数量 市販用6％増、業務用は1割減 ―― （一社）日本冷凍食品協会
（一社）日本冷凍食品協会は1月21日、2020年1－12月の冷凍食品自主検査数量を発表した。
2020年1－12月累計の検査数量は64万8686tで対前年比100.5％と僅かながら前年を上回った。市販用・業務用の内訳では市販用42万7216t（同106.2％）、業務用22万1469t（同91.1％）。
おうち時間へ対応 ―― 日本水産・新商品
1個90ｇのボリューム
日本水産は1月26日、2021年春・夏新商品を発表した。家庭用冷凍食品では新商品16品、リニューアル13品の計29品を発表。3月1日より発売する。
家庭用冷凍食品の開発コンセプトは「おうち時間への対応」を掲げた。
米飯類では、「五穀米が入った！赤飯おにぎり」「しょうゆの香り引きたつ！焼きおにぎり」の1個50ｇおにぎりのラインアップを拡充しバラエティ化を図る。
スナックでは、「フライドチキン」「同旨辛」のフライドチキン商材を投入。レンジ調理の簡便性と1個90ｇのボリューム感で差別化を図る。食卓惣菜では、〈今日のおかず〉の服部栄養専門学校監修の和惣菜小鉢シリーズに「切り干し大根」「がんもの煮物」をラインアップ。弁当商材では、〈自然解凍でおいしい！〉にブロッコリーとほうれん草のバター炒めのアソート「2種のバター炒め」など発売する。〈ほしいぶんだけ〉シリーズには、コクのある濃厚ソースをかけた、一口サイズのチキン串カツ「若鶏のソース串かつ」を追加する。
冷凍野菜では、400ｇの大容量「宮崎産ほうれん草大容量」、トルコ産セミドライトマトの「チェリートマト」、南アフリカ産の新鮮なレモンを使用した「カットレモン」を投入する。
◎…幼児期向けの冷食も
新たな切り口として、離乳食を卒業した1歳半～3歳頃の幼児期の子どもに向けに〈ニコパク〉シリーズを立ち上げ、「星のたまごがでてくる！オムライス」、「宝をさがそう！カレードリア」の2品を新たに投入する。咀嚼のトレーニングができる硬さと塩分（1個当たり食塩相当量0.7ｇに抑えた）を控えたやさしい味が特長。ウェブコンテンツやスマホアプリを使ったダイレクトアプローチ、SNSなどを活用し露出・定着を目指していく。
社長に酒井氏 ―― 不二製油グループ本社
不二製油グループ本社は1月22日、新社長に酒井幹夫取締役上席執行役員ブラマーチョコレートカンパニー会長兼フジスペシャリティーズ社長の就任を決めた。清水洋史社長は取締役相談役に就任する（6月下旬の定時総会で特別顧問に）。4月1日付。
酒井幹夫（さかい・みきお）氏は1959年10月6日生まれの61歳。83年3月慶応義塾大学商学部卒、同年4月不二製油入社。最高戦略責務者（CSO）など歴任。
酒井氏は1月25日のウェブ会見で「経営基盤の強化を図っていく」とし、「プラントベースドフードソリューションの考え方を貫き、油脂事業、チョコレート事業に次ぐ第3の事業の柱を育てていきたい」とした。