営業利益 11・7％増、家庭用、農産加工品伸長 ―― ニチレイ・第2四半期
大櫛社長
ニチレイは11日、21年3月期第2四半期業績を発表した。連結売上高2817億6200万円（前年同期比3・5減）、営業利益167億4500万円（同11・7％増）、経常利益170億3300万円（同10・7％増）、四半期純利益108億7500万円（同14・4％増）で減収ながら増益となった。通期は連結売上高5715億円（前回予想比135億円減）、営業利益320億円（同5億円増）。その内、加工食品売上高2260億円（同68億円減）、営業利益168億円（同2億円減）を見込む。
セグメント別では、加工食品売上高1126億2300万円（同5・0％減）、営業利益85億8900万円（同1・5％増）、水産売上高293億3000万円（同11・0％減）、営業損失2800万円、畜産売上高412億900万円（同4・8減）、営業利益5億6200万円（同23・5％増）、低温物流売上高1047億1400万円（同2・0％増）、営業利益68億7900万円（同21・8％増）。
加工食品事業の内、家庭用調理品の売上高は343億7300万円（同10・6％増）、業務用調理品同426億4700万円（同15・0％減）、農産加工品同103億3400万円（同0・6％増）、海外同174億8600万円（同1・3％減）となった。
加工食品事業は、中食需要が引き続き好調に推移。家庭用は、チキン加工品や米飯類など主要カテゴリーの販売が拡大。業務用は外食需要の回復が遅れ苦戦。全体として減収となった。
家庭用では、船橋工場の「本格炒め炒飯」のラインを増強し、生産力を10％増加し需要増に対応。また「特から」も好調に推移、春の新商品「極上ヒレカツ」も売上増に寄与した。
業務用に関しては。生活者の行動様式に対応を合わせてきめ細かい提案に努力したものの、全面回復には至っていない。海外は、チキン当家庭用主力商品の調達先（OEM）を拡大、取り扱いが伸びた。
大櫛顕也社長は業務用の回復に関して「V字は期待できない。好調な病院・老健に開発、営業を集中するなど新しいニーズに対応したい」とした。
全国高校ダンス部選手権に協賛 ―― ニチレイフーズ
松田部長とイタメくん
ニチレイフーズは1日、OPENRECスタジオ（東京都港区六本木）で開催された「第8回全国高等学校ダンス部選手権」（主催エイベックス・マネジメント、エイベックス・エンタテインメント）にメインスポンサーとして協賛、「本格炒め炒飯」をPRした。
今回8回目を迎える同大会は、毎年全国の高校ダンス部から選ばれた決勝進出チームが首都圏の会場に集まり、決勝大会を行なっていたが、今回はコロナ禍の影響で、同スタジオにて、あらかじめ撮影された個々の作品を上映、テリー伊藤氏をはじめ4名の審査委員が審査を行った。また、特別審査員を松田大資家庭用事業部家庭用商品部長が務めた。審査の模様はネット配信され、同大会に参加した高等学校ダンス部員が視聴、有料で一般にも公開された。
当日決勝に残った「少人数部門」10校、「一般部門」36校、総勢46校がそれぞれがパフォーマンスを披露。ニチレイフーズ賞は武南高校（埼玉県）が受賞。「本格炒め炒飯」1年分とオリジナル記念映像の制作権が授与された。
ハーフタイムには、爽快な曲にのせDJ KOOさんが「本格炒め炒飯」を紹介、WEB参加の生徒に加え「イタメくん」もノリノリのダンスを披露、曲に合わせ「本格炒め炒飯」を頬張るグループも登場し大いに盛り上がった。
松田部長は協賛理由を「本格炒め炒飯が来年発売20周年を迎える。メインユーザーは現在30代から40代の主婦。もう少し幅を広げ顧客をしっかりと掴んでいきたいという思いで今回のイベントに協賛した。高校生がお弁当と同時に冷凍食品を卒業するのではなく、その後もしっかりと使ってもらいたい。若い人にももっと冷凍食品を伝えたいという思いだ。私の子供は高校時代、三年間吹奏楽をしていた。保護者として毎回応援に行っていた。子供が一生懸命やっている姿に感動する。自然に応援したくなる。そういう気持ちとマッチングした良いイベントだと思っている」とし、来年度以降も協賛する意向を示した。また、本大会を主催したエイベックス・マネジメント鎌田博ゼネラルマネージャーは「当社はダンスを事業の一環として取り入れている。１２年に中学校でダンスの授業が必修となり、その後、数年かけて大きな盛り上がりとなった。ただ発表の場がなかった。野球には甲子園がある。ダンスの甲子園のようなことをエンタメ企業がやれば、おもしろいのではないかということで始めた。ニチレイさんとは、『本物を作ろう、いいものを作ろう』という思いが一致、協賛が実現した」と経緯を述べた。
コロナ影響で減収も増益、冷食は事業利益96％増 ―― 味の素 第2四半期
味の素は2021年3月期第2四半期決算を発表した。連結では売上高5113億8200万円（前年同期比3・9％減）、事業利益619億4000万円（同30％増）、税引前四半期利益599億5400万円（同185・6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益366億6100万円（同420・1％増）で過去最高益となった。
売上高は化成品を除く、ほぼすべての事業がCOVID-19影響を受けたことで減収。事業利益は調味料・食品および冷凍食品における家庭用製品の増収効果やロックダウン・外出自粛期間におけるマーケティング等の活動抑制による費用の減少、動物栄養の大幅増益に加え、前年同期にはプロマシドール・ホールディングス社の商標権に係る減損損失計上があった影響により大幅増益となった。
セグメント別では冷凍食品が売上高988億円（同4・3％減）、事業利益が26億円（同96％増）。冷凍食品の売上高は国内は「ギョーザ」を中心とした家庭用主力製品の販売増も、業務用製品の販売減により減収。海外は北米が現地通貨ベースで前年並みも、全体では為替換算影響や業務用製品の販売減少により減収となった。利益面は国内は家庭用主力製品の増収効果やマーケティング費用の減少などにより大幅増益。海外は家庭用製品の増収効果やマーケティング費用の減少などにより増益となった。
西井孝明社長は「COVID-19で生まれる“新常態”はASV向上の機会。この流れは2021年も継続、アフターコロナにおいても定着する」とした。
フローズンマザーセンターを試験運用―― 日本アクセス
関東フローズンマザー物流センター
日本アクセスは10月30日、冷凍物流の社会的課題解決に挑戦する冷凍マザーセンター「関東フローズンマザー物流センター」（さいたま市岩槻区柏崎谷際1063番の1）の試験運営を11月から関東でスタートすると発表した。
同センターは、①取引メーカーの営業倉庫に対する寄託在庫量削減②受発注集約で業務効率化を推進③納品車両の集約による物流削減④パレット運用による荷卸し時間短縮と、待機時間解消の４つの特長を持つ。
同センターでは、新たな試みとして、「パレットSCM（事前出荷情報）」を導入する。同システムは、荷受け側の汎用センター入荷検品作業軽減を目指し、マザーセンター出庫データから荷受け側汎用センターの入庫予定データが自動生成されるシステム。荷受け側ではSCMラベルのバーコードをスキャンすることで、パレット漬け情報を取り込むことが可能となる仕組み。
今後は2日に汎用センターからマザーセンターへの発注を開始し、3日から出荷。まずはFS（実行可能性調査）と位置づけ、大手メーカー10社前後限定でスタートする。費用や運用面の検証を1年間かけて実施し、FSの結果を踏まえ関東エリアで本稼働に移行予定で、更に東北や中四国を手始めに全国へ展開し、冷凍物流の社会的課題解決に貢献していく。
秋の叙勲・褒章、丸紅辻元社長に旭重、築野食品工業築野社長は黄綬に
築野社長
政府は3日、春の叙勲褒章を発表した。業界関連の主な受章者は次の通り（敬称略）。
〈勲章〉
【旭日重光章】
▽辻亨（元丸紅社長）
〈褒章〉
【黄綬褒章】
▽築野富美（築野食品工業社長）