群馬・埼玉で学給検討会 ―― 卸など6社

　日栄物産（平井昌一社長）など群馬県、埼玉県の学校給食卸6社は11日、群馬・高崎のビエント高崎で、高井俊一郎群馬県議会議員を招き、「群馬埼玉学校給食課題検討会」を開催した。2019年度3月度の「学校臨時休業対策補助金」の各市町村の対応実態の共有から、2020年度に入り4月以降の状況、および「学校臨時休業対策補助金の関わる2次申請」への対策を話し合った。今回の出席企業は群馬県、埼玉県の各県で「学校給食協力会」を組織する企業でもあり、今後の協力会の活動方向についても意見を交換した。高崎市等では1万食を超える大規模な食材供給を担ってきた事業者の撤退検討があり、パン供給事業者の廃業も始まっている中で、事業者側だけが努力するのではない持続可能な学校給食供給体制の構築が急務となっている。【参加6社】▽日栄物産▽群馬ハム▽関東食品▽群馬フードサービス▽ふくしま▽丸宮食品

　検討会で挨拶した平井社長は、「今回の臨時休業により様々な問題が表面化した。群馬埼玉で情報を共有し継続課題として検討を重ね、この動きが全国に展開することを期待する」と述べた。
　高井議員は「表面化した問題が、今までなぜ顕在化しなかったかも含め問題であると認識している。今後も課題解決に向け情報を共有していこう」と述べた。
　2県の「学校給食協力会」では、これからも給食分野への供給継続に向けて、行政との協議・連携を続けていくことを確認した。
　2019年度3月度の政府による休校要請に対して措置された「学校臨時休業対策補助金」については、群馬県内では一般食材において35市町村があるなか前橋市をはじめ17の市町村が事業者と協議の上で国の補助金を申請し支払い等に動いているが、事業者が協議を働き掛けたにもかかわらず補助金申請が「ゼロ回答」もしくは保留とする18の市町村がある実態となっている。
　また、同補助金の2次申請〔※〕に関しては、文部科学省、全国学校給食会連合会の連名で5月29日付事務連絡が発出されており、補助金申請の当事者である学校設置者に対して、「事業者の経営状況を勘案し、迅速な対応をお願いする」と要請しているところだ。
　学校休校と給食停止は4月、5月も続いたが、4月以降の事業者支援については「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」での措置に切り替わっており、こちらも4月17日付で学校設置者あてに、同交付金を活用して引き続き事業者支援をするよう事務連絡が発出済みだ。
　〔※〕学校臨時休業対策補助金2次申請＝3月度の発注キャンセル分支払いに向けて全国で「需要数調査」が行われたが、予算181億円のうち60億円しか申請が出ず、残り120億円超について2次申請を受け付けている。学校給食用食品の発注額を正確につかみ、それをしっかり川上に逆流させることでメーカー・生産者を併せて救済しようというスキームだった。

温度管理強化月間始まる ―― 冷食協

　（一社）日本冷凍食品協会は6月より、夏場の温度管理強化月間をスタートした。今年度はリーフレット約7000部を流通関係7団体等を経由し配布した。
　協会では、2007年より6～9月の4カ月間を「温度管理強化月間」として設定し、小売事業者等に啓発活動を行っている。
　冷凍食品は品温をマイナス18℃以下に保つことでその品質が守られているが、夏場においては温度管理が厳しい季節となることから、小売店舗に対して冷凍食品の温度管理の重要性・徹底を啓発・要請している。
　　【配布先】▽全日本食品（1000部）▽ボランタリーチェーン（240部）▽食品卸（1820部）▽全国スーパーマーケット協会（100部）▽日本チェーンストア協会（3000部）▽日本チェーンドラッグストア協会（300部）▽日本フランチャイズチェーン協会（100部）▽冷凍食品メーカー（520部）



100周年記念イベント取り止め
　（一社）日本冷凍食品協会は17日、「冷凍食品100周年」記念事業として9月に北海道森町で予定していた記念イベントについて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今年度は取り止めると発表した。
　なお、今年度の広報事業である「冷凍食品100周年」を統一的に展開する方針は継続する。

9月27日から消費者の部屋展示
　（一社）日本冷凍食品協会は、9月27日～10月2日まで、農林水産省北別館「消費者の部屋」で、「ココロにおいしい、冷凍食品」テーマに特別展示を開催する。

第42回通常総会開く ―― 全給協

　全国給食事業協同組合連合会（秋元直人会長）は12日、東京・神田の全給協事務所会議室で令和2年度「第42回通常総会」を開催した。組合員6団体の長による総会のみ事務所で執り行った。
　2019年度の共同購入商品斡旋事業の取扱実績は5億5695万円（前期比3・2％減）となった。
　今期は、ホクト（きのこ）、いなばデリカフーズ（チキンフレーク）、トリトンフーヅ（海藻）について新規検討に入る。
　前期の学校給食品供給事業は、メーカー・商社に水産枠の適正使用および未利用魚種について新規取り扱いの働きかけに努めるとともに、枠消化率アップに取り組んだ。
　この他、学校給食関係調査研究事業、若手社員研修事業、流通合理化緊急対策事業、環境対策事業に取り組んだ。
　併せて、関係省庁・関係諸団体との連携を強化し情報交換に努めた。小中学校等の休校に伴う給食物資のキャンセル対応について、給食関連3団体協議会として関係省庁へとの連絡、協議にも尽力した。
　コロナ関連では令和2年度、3月4日に行政・業界の出席のもと課題検討会を実施した。また、3団体協議会は延べ9回開催した。
　建議陳情では、一斉臨時休業に起因する学校給食用食資材納入事業者に対する緊急陳情書を、文部化学大臣、農林水産大臣、内閣官房長官に対して提出した。

独自に支援金創設 ―― 目黒区

　目黒区は6月4日、区の令和2年度補正予算の下で進める「目黒区新型コロナウイルス感染症対策：めぐろ3Ｓアクション」を発表した。
　第2波・第3波にしっかりと「備える」、区民のくらしをしっかりと「支える」、新しい日常を着実に「進める」の3Ｓを目指して行動していく。学校給食関係では、給食費の6～7月分全額支援1億円や学校給食食材納入事業者支援2100万円を計上する。
　目黒区では、学校再開後も給食を安定的に実施するため、給食食材納入事業者が事業を継続できるよう支援することを目的に、「目黒区学校等給食食材納入事業者支援金」を創設している。支援金の交付は1事業者につき1回。区内の事業者は、算定元となる経費×4分の1、上限200万円。区外の事業者は、同8分の1、上限100万円としている。支援金の交付申込期限は6月30日。
　区の補助の開始に先立ち、給食事業者5社は区長との面談を行った。面談に参加した中島食品の中島正二社長（関東給食会理事長）は、「3月の補償も全国でまだ十分されておらず120億円の予算が宙に浮いている現状を説明し、4月、5月に関しては、自治体主導で特別地方再生交付金を給食業者救済に速やかに使ってもらうことをお願いした。給付をなるべく簡素な方法で行えるようにしていくとお話しをいただいた。6月中の支給ができるように頑張る、とおっしゃっていた」としている。