数量、前年僅かにプラス ―― 冷食協・19年国内生産
（一社）日本冷凍食品協会は15日、2019年（1―12月）の冷凍食品の国内生産、調理冷凍食品輸入量、国内消費量を発表した。国内生産は数量159万7319ｔ（対前年比100・6％）と前年を僅かに上回り、過去最高の2017年の160万ｔとほぼ同水準。金額（工場出荷額）は7131億円（同99・5％）と前年を僅かに下回ったが、2017年以降連続して7100億円をキープした。2020年の見通しについて協会では、「社会構造の変化は間違いなく冷凍食品の需要拡大に繋がると見られるが、新型コロナウイルスの拡大が冷凍食品の需給にも大きな影響を与える」としている。
国内生産の業務用・家庭用別では、業務用は数量90万3125ｔ（同100・4％）で増加に転じ、金額は3970億円（99・8％）で2年連続の減少となった。一方、家庭用は数量は69万4194ｔ（同101・0％）で、金額は3161億円（99・0％）となり数量では5年連続増加、金額は僅かながら減少となった。業務用と家庭用の比率は数量ベースで56・5％対43・5％、金額ベースでは55・7％対44・3％となり、数量は家庭用の率がやや上昇し、金額ベースでは業務用の比率がやや上昇した。
品目別では、大分類で引き続き水産物（同95・3％）が減少し、北海道の農産品が回復し農産物（同103・7％）が増加したほか、国産生産の大半を占める調理食品（同101・0％）が引き続き増加した。
■うどん伸長、トップに
小分類の品目で前年に対して大きく増加したのは、うどん（1万9243ｔ増、111・1％）、ハンバーグ（5211ｔ増、108・0％）、卵製品（4544ｔ増、111・3％）、グラタン（4447ｔ増、120・4％）など。減少したのは、中華まんじゅう（8277ｔ減、71・0％）、コロッケ（7962ｔ減、95・4％）、カツ（6030ｔ減、90・8％）など。品目別生産量における上位20品目では、2015年以降連続で1位だったコロッケをうどんが逆転し、2位がコロッケとなった。
■国内消費量295万超
協会では、「冷凍食品国内生産量」「冷凍野菜輸入量」「調理冷食輸入量」の合計を冷凍食品の「消費量」としているが、2019年の冷凍食品消費量は295万1388ｔ（同102・0％）。国民一人当たりの年間消費量は23・4㎏（同0・5㎏増、102・2％）となりいずれも過去最高を更新した。また金額ベースは1兆770億円と3年連続で1兆円を上回った。
今回の結果について冷食協の木村均専務理事は、「家庭用では、消費者の冷凍食品に対する評価の高まり、ＴＶなどを活用した商品・企業の積極的なＰＲなどの要因で伸びたのではないか。業務用は、外食産業の人手不足、中食の伸長などを背景に、前年を上回ったとみられる」とした。
新会長に大櫛ニチレイ社長 ―― 冷食協
（一社）日本冷凍食品協会は15日、新会長に大櫛顕也ニチレイ社長の内定を発表した。
5月19日開催予定の通常総会で就任する。
なお、副会長は引き続き藤井幸一サンマルコ食品社長が務める。
19度生産食数2・1％増、市販用の伸長続く ―― 冷凍めん協
（一社）日本冷凍めん協会（和田博行会長）は15日、2019年1―12月生産食数調査結果を公表した。同調査は国内における冷凍めんを製造している企業44社を対象に行われたもの。
それによると同年の冷凍めん生産食数は18億5223万食、前年比102・1％となった。うち業務用は9億7051万食（前年9億5628万食）、市販用は8億8171万食（同8億5713万食）と業務用、家庭用ともに伸長した。市販用はここ数年継続して伸長、14年の6億3074万食から大きく増加し、業務用との差も縮まっている。
中華めん、市販用が2桁増に
品群別では「うどん」が11億740万食で前年比102・0％と伸長。業務用は同100・6％で微増、市販用が103・1％の増加となった。
次いで数量の多い「中華めん」は3億485万食で同109・4％。業務用は同107・6％、市販用は同113・9％で2桁増、市販用の伸長が目立った。
「日本そば」は2億533万食で同97・9％と減少。業務用は前年並みとなったものの、市販用が同92・1％と数字を落とした。
「パスタ」も1億7296万食で同96・3％と減少。業務用は同94・5％、市販用は同97・5％。
「焼きそば」は5122万食で同103・8％。業務用が同103・3％、市販用が同106・7％となった。
コロナ禍も推奨品拡大へ ―― 学流協・古川会長
古川会長（中央）、橋本新副会長（右）らが出席
公益社団法人学校給食物資開発流通研究協会（古川裕志会長）は9日、「令和2年度（第45回）社員総会」を開催した。
古川会長以下、橋本信夫副会長（テーブルマーク）らと事務局の10人以下で開催した。
役員改選では、吉村行雄副会長、福本雅志理事、大西宏昭理事が退任し、新たに橋本副会長（テーブルマーク執行役員、前回承認済み）、松尾哲哉理事（ニチレイフーズ常務執行役員）、安田大助理事（マルハニチロ執行役員）が選任された。
総会で挨拶に立った古川会長は、昨年の推奨品の普及実績が7600万食を超え、今年度の推奨品事業に当たっては過去最高の55品で普及拡大に努めていくことを表明した上で、「新型コロナウィルスの影響による学校一斉休業の要請に伴う学校給食のキャンセルの補償の問題については、全国の会員に多大なる影響が生じている。学流協は関係団体と連携し、内閣府、文科省に陳情すると共に、政府窓口の文科省との折衝窓口として、関係団体と協力し、会員の求償にご協力しているところだ。出口の見えない補償問題に加え、更なる休業延長による課題解決等問題は山積みだが、今後とも会員各位と相互協力を図りながら少しでも会員のお役立ちができればと考えている」と述べた。