春の新商品153品、リニューアル94品に ―― 家庭用
2020年春の家庭用新商品は本紙調査で25社から153品の発表数となり、昨年の136品を上回る結果となった。リニューアル品は94品で昨年の122品から減少している。傾向としては食卓に正面から切り込んだ商品に加え、米飯を中心とした個食ボリューム系商品の充実と麺類における“汁なし”ジャンルの拡大、また、トレー入りや袋ごと食べられるといったより手軽に調理や食事ができる商品提案が目立った。20年ならではの提案としてはオリンピック応援商品も登場。バラエティ豊かな春の新商品となった（詳細を本紙に掲載）。
挑戦していく1年に ―― シマダヤ・木下社長
木下社長
シマダヤの木下紀夫社長は2月に開催された新商品発表会席上、同社業績および今後の方針について以下の通り語った。
当社の第3四半期（4─12月）売上は前年比3・7％減、セグメント利益は36・8％増となった（メルコＨＤ食品事業より）。デリカ商品の販売をほぼやめており、それを除けば若干前年を上回った。家庭用については暖冬の影響と昨年の秋口からの台風でかなり苦戦した。一方、業務用については拡大できている。
利益の拡大については3月、4月からの価格改定もあったが、加えて不採算商品の見直し、グループ全体の経費削減もあり結果、大幅増益となった。家庭用でも暖冬の中、季節商品は苦戦を強いられているが、〈流水麺〉の「そば2人前」「うどん2人前」は20％以上の伸びを示している。
昨年9月より家庭用・業務用で健康麺に関する商品を〈健美麺〉ブランドとしてグルーピングし、新たに販売している。家庭用は新商品を含め、10％以上の拡大となった。業務用についてはマーケットの中で浸透しきれていなかったが、10月～12月においては200％以上となっている。
今年はシマダヤとしてはかなり積極的にいろいろなものに挑戦していく1年にしていきたい（詳細を本紙に掲載）。
給食212億円を措置 ―― 政府・コロナ対策
政府は3月10日、首相官邸で「第19回新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催した。安倍晋三総理大臣は、「必要な対策を躊躇なく講じる」として、4分野で総額4300億円規模の財政措置と、1・6兆円の金融措置を講じることを明らかにした。
経済への影響については、雇用の維持と事業継続を最優先事項として取り組む。
第2分野の『学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応』については、2463億円を措置する。臨時休校要請による保護者の休暇取得支援の拡充では、助成金1556億円および小口資金207億円、放課後児童クラブ等の体制強化等470億円、学校給食休止への対応212億円などの対策を講じる。
第3分野の『事業活動の縮小や雇用への対応』では、中小企業等への支援を強化し1192億円を措置する。
セブンプレミアムの取扱いをスタート ―― イズミ
イズミは2日より、セブン＆アイＨＤが展開するＰＢの販売を始めた。また、ニチリウグループを2月2日に退会し、共通ＰＢ〈くらしモア〉の取扱いも終了した。
取扱いを始めたＰＢは、〈セブンプレミアム〉〈セブンプレミアムゴールド〉〈セブンカフェ〉〈セブンプレミアムライフスタイル〉の4ブランド。食品は340アイテムを取扱う。そのうち、冷凍食品は、米飯、麺類など10品（アイスクリーム含む）を販売する。
同社は2018年4月にセブン＆アイと業務提携を締結。共同仕入れなどの準備を進めながら、〈セブンプレミアム〉の取扱いについても協議を重ねていた。