創立60周年を祝う ―― 日給連
野口会長
（一社）日本給食品連合会は7日、東京・千駄ヶ谷の明治記念館で日給連グループ報告会及び創立60周年記念式典・祝賀会を開催した。来賓として𠮷川貴盛農林水産大臣、浮島智子文部科学副大臣が臨席、盛大な会となった。記念式典であいさつに立った野口昌孝会長は、同会の設立経緯を述べ、歴代会長、先輩会員諸氏に感謝の意を表した上で「60周年を通過点として令和の時代を躍進していく」と高らかに誓った
グループ報告会・祝賀会には、会員社74社97名、特別会員25社 83名が出席した。来賓として臨席した𠮷川貴盛農林水産大臣、浮島智子文部科学副大臣が祝辞を述べた。
祝賀会冒頭挨拶した野口昌孝会長は「当会は60年前名給の青木喜平氏以下7名の発起人により産声をあげた。昭和29年に学校給食法が制定され、ベビーブームによる人口増を背景に学校給食の発展を確信、特に冷凍食品の将来性に着目し、情報交換や商品開発をしてきた。平坦な道ではなかったが、会員を全国に広げてきた。日給連は業界の歴史とともに歩んできた。その後8名の会長が、それぞれ新しいテーマに挑戦し成果を上げ業界をリードしてきた。平成29年1月に一般社団法人として新たな日給連をスタートした。本日60周年を通過点として令和の時代を躍進していく。加速する人口減少時代、少子化、超高齢化に対し、皆が知恵を絞り、力を合わせ次の時代にしっかりと繋げていく。最後に60年間貢献された先輩諸氏に心から感謝の意を表したい」と述べた。（詳細を本紙に掲載）
数量10％増、金額14％増 ―― 2018年ＵＤＦ生産統計
日本介護食品協議会（森佳光会長、会員82社）は3日、会員企業を対象にした2018年1～12月の「ユニバーサルデザインフード生産統計」を発表した。
それによると、生産量は2万4174t（前年対比10・2％増）、生産額286億3300百万円（同14・9％増）と引き続き好調に推移した。
うち「冷凍タイプ」については、数量1万1730t（同11・6％増）、金額116億4600万円（同18・4％増）と、UDF全体の伸びを上回って推移した。
全体ベースでみると、市販用、業務用を合わせた全体での区分別生産量では「舌でつぶせる（区分3）」が最も多いが、伸び率では「容易にかめる（区分1）」および「歯ぐきでつぶせる（区分2）」において顕著であった。一方、近年では市販用にて「かまなくてよい（区分4）」の引き合いが好調との感触が持たれているが、これを裏付けるように、市販用の生産量では「かまなくてよい（区分4）」が前年対比50・8％と大きく増加し、比率も高まっている。
各区分の構成比は、「容易にかめる」13・1％、「歯ぐきでつぶせる」18・5％、「舌でつぶせる」23・9％、「かまなくてよい」44・4％。
協議会では、「在宅でのミキサーやペースト食の調理について、介護者の負担軽減の観点から積極的に活用されている様子がうかがえる。今後市販用の比率はさらに高まるものと思われる」としている。
認定工場監査の指針改訂 ―― 冷凍めん協
和田会長
（一社）日本冷凍めん協会（和田博行会長）は12日、東京品川の品川プリンスホテルにおいて第16回通常総会を開催、約90人が参加した。
2019年度基本方針では例年通りＲＭＫ認定工場の工場監査を実施するとともに、「冷凍めん工場の品質保証体制に関する指針」を改訂、2020年度工場監査からの利用を予定する。またＷＥＢプロモーション、ＨＰの一層の充実を図るとともにチーズフェスタへの参加など他団体との取り組みも強化していく。
冒頭、挨拶に立った和田会長は「昨年度はＲＭＫ認定工場の75％が第3社認証を取得した。このうち31工場がＦＳＳＣ22000を取得済みか、取得に向けた取組を実施中となっている。当協会としても、これらの状況を受けＩＳＯ22000の規格変更に伴うＦＳＳＣ22000のバージョンアップにも対応した「冷凍めん工場の品質保証体制に関する指針」の改訂を実施していく。また計量法や食品表示法などの政省令の改定が進み、会員企業が実施すべきことが決まってきたので具体的な内容の周知を勉強会で行っていく。会員各社への教育とコミュニケーション活動を通じて業界全体のレベルアップを図る」とした。（詳細を本紙に掲載）
2019年上期角親会を開催 ―― 中村角
中村角は12日、広島市のホテルグランヴィア広島で「2019年上期角親会」を開催した。
中村一朗社長は、前3月期中村角グループの業績を発表。それによると、中村角の前期売上高は270億2500万円（前期比101・2％）、経常利益2億5700万円（同102・6％）、協食売上高26億7000万円（同101・4％）、経常利益2500万円（同86・9％）、桑宗売上高44億9600万円（同99・2％）、経常利益2100万円（同103・7％）、カクサン食品売上高14億3400万円（同108・0％）、経常利益1億2800万円（同88・9％）となった。（詳細を本紙に掲載）
9社中8社が売上増 ―― スーパー18年・冷食販売状況
本紙ではこのほど、関東、関西、中四国エリアの小売を対象に、冷凍食品販売状況調査を実施した。回答のあった9社のうち、8社の売上が前年をクリアするなど、前年に引き続きＳＭ各社の冷凍食品売上が堅調に推移していることがわかった。一方で、前年と比較すると伸び率が鈍化しているとの声もあった。
カテゴリー別の売上をみると、冷凍麺類は全回答社の売上が前年を上回り、生鮮品の相場安の影響を受けた冷凍野菜も、売上が堅調に推移した企業が多かった。米飯、調理品、中華調理品、グラタン・ピザも売上を伸ばした企業が多かった。
一方で、弁当商材については9社中6社の売上が前年を下回っており、苦戦が目立った。
各社の売筋商品を見ると、前年の調査で売上に貢献した商品が、引き続き上位に食い込んだ。定番品の根強い人気が伺える一方、新規商品の消費者への浸透についてはやや遅れている現状が見て取れる結果となった。
今年度の施策については、冷凍食品売場の拡大や新規販促の投入など、全社が冷凍食品の販売強化に取り組むとしており、伸長カテゴリーである冷凍食品部門に対する各社の期待感が感じられた。
また、簡便ニーズへの高まりへの対応として冷凍ミールキットの商品開発を進めるライフコーポレーションなど、新基軸商品の展開を図る企業も見られた。