3年ぶり前年マイナス ―― 冷食協・18年国内生産実績
（一社）日本冷凍食品協会は22日、2018年（1－12月）の冷凍食品の国内生産、調理冷凍食品輸入量、国内消費量を発表した。国内生産は数量158万7008ｔ（対前年比99・2％）と前年を僅かに下回った。数量の前年割れは、2015年以来3年ぶり。金額（工場出荷額）は7154億円（同99・8％）とほぼ横ばいで前年同様7000億円台をキープした。協会では、｢拡大基調が落ち着き、一服感があるのではないか。成長路線は続いており今後も伸長は間違いない｣としている。
国内生産の業務用・家庭用別では、業務用は数量89万9772ｔ（同96・0％）、金額3966億円（同97・8％）で数量金額とも減少した。家庭用は、数量68万7236ｔ（同103・7％）、金額3188億円（同102・3％）となり、数量は4年連続で増加、金額は2年連続で増加した。業務用と家庭用の比率は数量ベース56・7％対43・3％（前年58・6％対41・4％）、金額ベースでは55・4％対44・6％（同56・6％対43・4％）となり、数量、金額ベースともに家庭用の比率が上昇した。
品目別では、大分類で引き続き水産物（同93・3％）が減少し、同じく天候不良により農産物（同91・2％）も減少した。国内生産の大半を占める調理食品（同100％）は横ばいとなった。
●うどん、ギョウザ伸びる
小分類の品目で前年に対して大きく増加したのは、うどん（4575ｔ増、102・7％）、ギョウザ（3784ｔ増、105・1％）、ラーメン類（3755ｔ増、106・4％）などだった。減少したのは卵製品（6289ｔ減、86・4％）、パン・パン生地（3885ｔ減、82・1％）、コロッケ（3541ｔ減、98・0％）などであった。
●国内消費量は289万3299ｔで過去最高
協会では、｢冷凍食品国内生産量｣｢冷凍野菜輸入量｣｢調理冷食輸入量｣の合計を冷凍食品の｢消費量｣としているが、2018年の冷凍食品消費量は289万3299ｔ（同101・3％）と増加した。輸入調理食品、輸入冷凍野菜の増加が貢献した。国民一人当たりの年間消費量は22・9㎏（同0・4㎏増、101・8％）となり過去最高を更新した。また金額ベースは1兆746億円と2年連続で1兆円を上回った。（詳細を本紙に掲載）
新社長に黒崎氏、吉峯社長は退任 ―― 味の素冷凍食品
黒崎新社長
味の素冷凍食品は25日、代表取締役の異動を発表した。新社長には、黒崎正吉味の素常務執行役員食品事業本部ラテンアメリカ本部長兼食品事業本部ラテンアメリカ本部サンパウロ事務所長ブラジル味の素社長が就任し、吉峯英虎社長は退任する。6月下旬に開催予定の株主総会後の取締役会を経て正式に決定する。
黒崎正吉氏（くろさき・まさよし）は昭和35年、4月6日生まれ。昭和60年 早稲田大学法学部卒、同年4月味の素株式会社入社、平成23年7月同海外食品部長、同27年6月同執行役員 食品事業本部副事業本部長、同29年6月常務執行役員（現任）ラテンアメリカ本部長、ブラジル味の素社社長（現任）。
滝口氏が新会長、久世が入会 ―― ＪＦＳＡ
滝口新会長
日本外食流通サービス協会（ＪＦＳＡ）は19日、仙台市の江陽グランドホテルで第57回定時総会・方針発表会を開いた。同会には全会員社と賛助会員メーカー経営トップなど450名が出席した。13年間会長を務めてきた佐藤正之会長に代わり、滝口良靖サトー商会社長が会長に就任。佐藤会長は相談役に就任した。事業委員長には相馬彰氏に代わり、梶田雅仁サトー商会専務取締役が就任。会員異動では、新規会員に久世が正式に入会した。（詳細を本紙に掲載）
農産品前年並み、調理品・農水産品は減 ―― 北海道冷食30年度生産実績
（一社）北海道冷凍食品協会（北冷協・藤井幸一会長）は、平成30年度の道内冷凍食品生産実績を発表した。
それによると、同年度の道内冷凍食品の総生産数量は22万0608ｔ（前年比96・7％）となった。
内訳は農産品7万4269ｔ（同100・6％）、調理食品12万8733ｔ（同94・53％）、水産・畜産品1万7606ｔ（同97・7％）と農産品以外は前年を下回った。
分野別動向をみると、農産品に関しては、ポテト関連品、オニオン関連品、えだまめ等その他野菜が前年超えとなったものの、人参、スイートコーン、かぼちゃ関連商品が減少した。
調理品は主力商品のコロッケが8万8278ｔ（同95・8％）と減少したものの、カツ6648ｔ（同103・3％）、ハンバーグ、ミートボール2580ｔ（同129・9％）、中華饅頭1042ｔ（同153・9％）などが増加。また、分母は小さいもののギョウザは、38ｔ（同380％）と大幅に伸長した。
畜産・水産類は畜産製品が3779ｔ（同98・3％）。魚類9109ｔ同95・5％）。えび、かに、いか、タコ類が1653（同81・8％）、貝類は2016ｔ（同97・0％）と共に減少した。（詳細を本紙に掲載）
