中札内農業協同組合、枝豆単収が過去最高に
昨年新設された第２工場
山本組合長
枝豆の国内最大産地の一つ北海道川西郡中札内町は今期も前年を上回る単収を達成、前年同様過去最高の収穫量となった。北海道胆振東部地震による停電や次々に襲った台風により、道内の農作物は大きな被害を受けた。そんな中、中札内町は、奇跡的に被害を免れ、一部農産品は減産したものの枝豆、インゲンなど冷凍野菜原料は無事収穫を終え前年以上の製品化が期待される。
中札内農業協同組合内の枝豆は今年単収で過去最高となった。またインゲンも前年並みの収穫を得ている。山本勝博代表理事組合長は、先月収穫を終えた枝豆の状況に関して「昨年、過去最高の収穫量となり、作付け面積を減らしたが、結果として収穫量は昨年同様６０００ｔとなり、単収で過去最高となった」と好調をＰＲ。その要因に関しては、「６月～７月までは、日照不足だったものの、８月に入り、掌を反すように好天となり、これが大豆に最適の天候となった。さらに、収穫期間中の約２５日間、通常なら台風に悩まされるが、今年はそれがなかったことも単収増につながっている」と説明した。さらに「地震による停電で第一工場は１日、第二工場は２日間停電したが、自家発電で対応しほとんど被害がなかった」とした。
中札内農業協同組合は平成４年に建設され、同１７年に増設された窒素凍結を使い冷凍野菜を生産する第一工場を所有、同２８年には第二工場を新設、生産量は１.５倍の規模に拡大した。現在の製品ベースの生産量は枝豆３０００ｔ／年、インゲン８００ｔ／年、剥き枝豆９００ｔ／年。
販売先は生協、ホクレン、商社等国内販売だけでなくカナダ、ハワイ、オーストラリア、ドバイなどに輸出している。海外に関しては、東日本大震災による福島原発事故により、一時大幅に減少したものの、徐々に回復、さらなる拡大を見込んでいる。（詳細を本紙に掲載）
ユニーをドンキに売却、仕入れ・物流の統合は未定 ―― ユニー・ファミリーマートＨＤ
髙柳社長
ユニー・ファミリーマートホールディングスは１１日、東京・東池袋の同社本社で会見し、ＧＭＳの運営を行うユニーの株式の内、同社が保有する全株式をドン・キホーテホールディングスに売却すると発表した。また、１１月上旬をメドに公開買い付けを行い、ドン・キホーテホールディングスの株式を２０.１７％を上限に取得する。今回のＭ＆Ａによって、コンビニ、ＧＭＳ、ディスカウントストアの３業態を有する国内第４位の流通グループが誕生する。
また、今回のＭ＆Ａに伴って、ユニーは社名の変更と社内の体制再編を次回の株主総会に諮る。ドンキは２月に社名を「パン・パシフィックインターナショナルホールディングス」に変更する。
ユニー・ファミマＨＤの髙柳浩二社長はＧＭＳを売却する経緯について、「小売事業の、特に食品部門についてはドラッグストアを含む他業態の参入などによって競争環境が激化している。市場の変化によって、食品の構成比が高いＧＭＳの状況は、統合当初に想定していたよりも厳しくなっていた」とした。ドンキの大原浩二社長は「ユニーに当社のマネジメントを取り入れ、ＧＭＳ事業の成長を図る」と意気込みを語った。
また、今後ドンキとユニーの仕入れ・物流の統合と効率化がどの程度進むかという質問に対して、大原社長が「詳細は未定だ」と説明。「現在は、ＭＥＧＡドンキ・ユニーの６店はドンキの商流を、アピタ・ピアゴなどはユニー側の商流を活用している。チェーンオペレーションを行ってきたユニーと、個店主義を貫いてきたドンキでは運営に違いがある。収益を最大化して消費者に喜んで頂く店づくりを行うためになにをするかということを念頭に、今後詳細を検討していく」とした。（詳細を本紙に掲載）
スーパー６エリアで統合 ―― イオン
イオンは１０日、東京・日本橋のベルサール日本橋で会見し、全国の事業会社を６エリアに分けて統合する方針を示した。
２０１９年３月をメドに統合を完了させる中四国エリアを皮切りに、同９月までに北海道、九州エリアを統合し、東北、中部、近畿エリアも２０年３月までに統合を完了する。エリア毎に年間売上５０００億円規模のスーパーマーケット事業会社に統合して物流、商品調達の効率化を図り、２５年に６エリア合計で、営業収益３.１兆円に、営業利益１１００億円に成長させる。
新たに設立するＳＭ事業会社は、〈1〉北海道（イオン北海道、マックスバリュ北海道など）、〈2〉東北エリア（マックスバリュ東北、イオンリテール東北など）、〈3〉東海中部エリア（マックスバリュ東海、マックスバリュ中部など）、〈4〉近畿エリア（ダイエー、光洋など）、〈5〉（中四国エリアがマックスバリュ西日本、マルナカ、山陽マルナカなど）、〈6〉（九州エリアが、イオン九州、マックスバリュ九州、イオンストア九州など）。
なお、関東エリアに所在するＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈについては、いなげやなど新たな事業会社の合流は行わない。関東エリアのダイエー店舗は、「ダイエーを今後どうしていくのかということについては、今回の統合とは別の問題として考えてる」（藤田元宏執行役・スーパーマーケット事業担当）として、統合の対象には含めない方針を示した。
岡田元也社長はＳＭ事業の再編について「今後は地域ということが重要になる。市場の変化に合わせて、スーパーの形を変えていく。」とした。（詳細を本紙に掲載）
同社初の冷凍惣菜を発売 ―― キッコーマン
発酵のおいしさ届ける
しょうゆもろみなどの調味料を販売するキッコーマンこころダイニング（東京・西新橋、茶谷良和社長）は１１月１日より、発酵の美味しさが味わえる冷凍総菜を発売する。冷凍惣菜の展開は、同社初の試みとなる。
今回発売する商品の内、「最上（もがみ）鴨のロース煮～山椒風味～」（３１０ｇ、税込３８８８円）は山形県産最上鴨のロース肉をしょうゆもろみや赤ワインを合わせた深みのあるタレで仕立てた商品。「豚のしょうゆもろみ漬け」（１５０ｇ、同８１０円）は、国産の豚ロース肉をしょうゆもろみと酒麹を使用したこうじ調味料のタレに漬け込んだ。
いずれも、「発酵のおいしさを食卓に届ける」をコンセプトに、同社がこれまで培ってきた発酵の技や美味しさを生かした惣菜として手軽に食べられる商品。新商品は、「発酵のある暮らしここダイニング」公式オンラインショップでの販売のほか、東京・武蔵野市にあるアンテナショップ「発酵のある暮らしこころダイニング吉祥寺店」でも販売する。（詳細を本紙に掲載）