31年度は52品、新規品目は10品に ―― （公社）学校給食物資開発流通研究協会の推奨品
選定委員会
（公社）学校給食物資開発流通研究協会（古川裕志会長）は3日、平成31年度に普及を図る『学流協の推奨品』52品を発表した。うち新規品目は10品となった。新たな提案では、素材の味そのままのポテトサラダベースや昆布、大豆などが学校関係者の評価が高かった。一方で、調理の人手不足が顕著になる中、調理方法自体は簡便であっても、何袋も開封しなくては使えない商品は敬遠するという声もあった。選定委員会では、これらニーズを汲み取り、環境の変化に合わせた開発方針の見直しについても言及があった。
9月21日に開かれた選定委員会で挨拶した田島眞選定委員長は、「新規推奨品へのエントリーが10品ということで、何とか提案を増やしていってほしい」と述べた。（詳細を本紙に掲載）
消費者の部屋特別展示、新井局長が視察 ―― （一社）日本冷凍食品協会
新井局長（右）に説明する伊藤会長
（一社）日本冷凍食品協会は1日～5日まで、東京・霞が関の農林水産省北別館1階「消費者の部屋」で、特別展示「ココロにおいしい冷凍食品」を開催した。
2日目には、農林水産省新井ゆたか食料産業局長、倉重泰彦大臣官房審議官が視察を行い、伊藤滋会長、木村均専務理事が展示内容を説明、冷凍食品の試食を行った。
伊藤会長は今年度の冷凍食品月間、普及活動について、「我々の調査でも約20％の人が冷凍食品を未経験者だ。この方々に1回で食べてもらえば、冷食は美味しくて、素晴らしいものと理解いただける。高齢者の中には冷食に対する誤解が見受けられる。試食を通じて誤解を払拭したい。協会として試食の機会を増やしていきたい」とした。（詳細を本紙に掲載）
発売年別の投票形式に刷新 ―― 日本アクセス フローズン・アワード
「競馬」のようなイベント
日本アクセスは1日、消費者キャンペーン第6回フローズン・アワードとして投票企画「Frozen-1ダービー」及びプレゼント企画「アイスクリーム・冷凍食品 食べて応援キャンペーン」をスタートした。
投票企画の「Frozen-1ダービー」は、協賛メーカーがエントリーした市販用のアイスクリームと冷凍食品186品を対象に、消費者による人気投票を実施し、人気ナンバーワン商品を決定する。冷凍食品では、商品が発売された年で3部門を設定する。3部門は、ロングセラー部門（～2000年発売商品）、ミドルエイジ部門（2001～2015年発売商品）、ニューカマー部門（2016年～2018年発売商品）。投票期間は10月1日～11月30日。特設サイトの投票ページから投票する。
プレゼント企画「アイスクリーム・冷凍食品 食べて応援キャンペーン」は、対象商品購入レシート（250円税込み1口）をウェブにアップロードまたは応募ハガキに貼付して応募すると抽選で「ＪＣＢギフトカード5000円分」が400名に当たるクローズド方式。キャンペーン期間は10月1日～11月30日。（詳細を本紙に掲載）
通期は増収減益に ―― ピアット・臼杵本部長
臼杵本部長
ピアットの臼杵敏男営業本部長はこのほど、本紙インタビューに応え、前期実績など大要次の通り述べた。
第37期（平成30年7月期）実績は、45億3600万円となり、増収減益での着地となる。販売面では、上期にスタートダッシュをかけ伸長を見たが、第3四半期93.7％、第4四半期98.6％の進捗であった。給食予算のひっ迫に加えて、水産品の原料確保が難しく、特に、学校給食の主力魚種であるサケの不足は厳しかった。エビについても、アレルゲンであり献立に使用しない方針に切り替える動きの影響も続いている。
天候の影響も大きい1年だった。中四国地区、近畿地区では思わぬ給食中止が重なったほか、今回の北海道胆振東部地震の影響も今後出てくるだろう。
下期の重点施策として進めた、（1）ワールドカップ給食向けをはじめとする大型イベント連動商品（2）国産野菜の新規取組――については成果を得た。国産凍菜原料の拡充でスタートした、大分県産のほうれん草・小松菜・ブロッコリー・さといもなどについては、さらにゴーヤも加えて動き、予算にプラスオンの実績となった。特に関東地区での需要が高く、今後も安定供給に努めていきたい。（詳細を本紙に掲載）