ポジティブイメージを向上 ―― （一社）日本冷凍食品協会・平成30年度通常総会
伊藤会長
（一社）日本冷凍食品協会（伊藤滋会長）は5月30日、東京・丸の内のパレスホテル東京で平成30年度通常総会を開催した。広報事業では、引き続き、キャッチコピー「ココロにおいしい、冷凍食品」をベースに、「しあわせ広がる、冷凍食品」のフレーズも活用し、ポジティブイメージを高める。品質・技術事業では、ＨＡＣＣＰ制度化対応を重点課題に手引書の作成・啓発等を行う。
総会の冒頭挨拶した伊藤会長は、「冷凍食品を取り巻く状況をみると、輸入原材料コストは総じて安定しているが、コメ、水産物、野菜などの国産原材料の価格上昇が目立った。また人手不足から物流コストや人件費増があり、加えて、原油価格も上昇傾向にあり、今後、燃料や包材コストの上昇が心配される。一方、冷凍食品の需要については、昨年の冷凍食品の国内生産量は過去最高の160万1000tとなった。広報事業では、拡大が期待されるシニア、男性、子育て世代への訴求に重点を置き、イベント、媒体を使い展開した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて冷凍食品の素晴らしさが広く伝わるように尽力したい。認定制度は、改定認定基準を昨年4月に施行し、円滑な運用に注力した。また、ＨＡＣＣＰ制度化が進められている中、会員工場が対応できるよう重点的に指導を行っていく。環境対応では、環境省の脱フロンの補助事業に、食品製造業が今年度から補助対象になった今後、自然冷媒の転換が重要になる」などとした。
30年度事業計画では広報事業は、業界統一キャッチコピー「ココロにおいしい、冷凍食品」をベースに、「しあわせ広がる、冷凍食品」のフレーズも活用しポジティブイメージを高める。主な対象として、未利用者が多い男性と、子育て世代に対する取組みを継続するとともに、大きな需要拡大が見込まれるシニアに対する取組みの比重を高める。また、冷凍食品アンバサダーの三國清三氏（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問）を引き続き、アンバサダーとしての活動をバックアップする。ＰＲイベントでは、10月18日の『冷凍食品の日』に、冷凍食品の日ＰＲイベントを開催、農水省「消費者の部屋」特別展示も開催（10月1日～5日）なども開催する。（詳細を本紙に掲載）
選定事業12％増に ―― （一社）日本給食品連合会
野口会長
（一社）日本給食品連合会は5月24日、北海道・札幌プリンスホテルで「第2回定時総会」を開催し、会員など188人が出席した。平成29年度下期は、カンダ、スノエ、タカノ食品の3社が入会し、30年度上期は柴田食品、名給東京支社の2社が入会。赤水1社の脱会があり、会員数は73社となった。
29年度の事業概況については、推奨商品事業は前年実績を若干上回り着地。選定商品事業）は前年比112％程の着地となった。シルバー斡旋商品事業はスタート当初の2億円から現在は約15億円に拡大した。また、新たに経営問題検討会を新たに立ち上げ人手不足問題などに対応していく。
挨拶した野口昌孝会長は、「日給連は社団化２期目が終了し、推奨商品事業は大口会員の脱退があったものの前年をクリアし、選定品事業は新商品が14品発売され112％の進捗をみた。斡旋商品事業はシルバー向け商品を軸に大きく伸ばすことができた。今後もボリュームアップを図っていく。会員数は現在73社、過去最高となった。会員増強による拡大も図っていく」とした。（詳細を本紙に掲載）
白老の新工場が稼働 ―― ケンコーマヨネーズグループ
旧工場より3,000ｔ増産可能に
ケンコーマヨネーズの関連会社である（株）ダイエットクック白老（北海道・白老町）の新工場が4月中頃より稼働した。同工場は旧工場の近隣から移転新設したもの。敷地面積は1万9487㎡、建物面積4953㎡、延床面積6391㎡。生産能力は約7000t（年間）で旧工場より3000t増加した。従業員数は約170名（うち新規雇用約10名）。
主な生産品は、道内の食品スーパー向けの日配フレッシュ惣菜、和惣菜の約120品、外食産業向けの冷凍・素材系ポテト製品、ロングライフサラダ約60品。（詳細を本紙に掲載）
攻めと守りの経営を実践 ―― 日本アクセス・新中計
佐々木社長
日本アクセスは5月25日、東京・大崎の同社本社で、今期よりスタートした第７次中計「New ACCESS Way2020～進化・創造～」（2018年～2020年度）を発表した。
佐々木淳一社長は、「中計期間を成長戦略、成長投資を描ける体制を築く3カ年と位置づけ、守りと攻めの戦略を実行し、機能を磨き上げ、フルライン卸としての規模、機能、収益のナンバーワンの食品卸を目指す。進化と想像は、社員一人ひとりがさらに進化することで、変化する外部環境に対応し、価値を創造しフルライン卸として多様な機能とサービスを提供し続けることを目標とする」と中計方針を説明し、5つの重点テーマ①成長戦略②競争優位戦略③次世代ビジネス戦略④収益構造改革⑤人財・風土改革を進化、創造させる――を掲げ、「攻めと守りの経営を両立させる」（同）とした。 重点取組みとしては次世代ビジネスへの取り組み強化、商品開発強化、フルライン卸戦略の実行、生鮮・デリカ・外食・海外事業の拡大などに取組む。（詳細を本紙に掲載）