17年生産量3.8％増、3年連続で伸長 ―― （一社）日本冷凍めん協会
（一社）日本冷凍めん協会（和田博行会長）は20日、2017年1―12月の冷凍めん生産量調査結果を公表した。それによると同年の冷凍めん生産食数は17億9368万食、前年比103.8％となった。うち業務用は9億6743万食（前年9億3819万食）、市販用は8億2624万食（同7億9016万食）となり、市販用が8億食を突破するなど大きな伸びを見せた。
全体の6割を占める「うどん」は10億6199万食で100.9％。業務用は101.3％と伸長。市販用は100.5％とほぼ前年並みで推移した。
次いで数量の多い「中華めん」は3億244万食。業務用・市販用ともに109.6％で前年を上回った。「日本そば」は2億1618万食で105.2％。業務用が106.6％、市販用が100.9％となった。
16年に大数字を伸ばした「パスタ」は17年も引き続き120.5％（1億6618万食）と大幅な増加。業務用106.7％、市販用134.3％で、市販用の伸びが顕著だった。
唯一数字を落とした品群が「焼きそば」。4514万食で83.2％となった。市販用は118.8％と数字を伸ばしたが、77.7％となった業務用の落ち込みが大きく影響した。
同調査は48企業を対象に実施し、回答は43企業となっている。
那須保信専務理事は「10月、11月、12月と生産量がアップしており、気温の低下が今回の結果に影響したと考えている。市販用も順調であり、素材系のうどんや調理麺などで伸びが見られた。1―3月の数値も前年を上回っており、今年は各社の設備投資も続いていることから、引き続きの伸長が見込まれる」とした。
29年度生産数量は前年並み、農産・調理品ともに堅調 ―― （一社）北海道冷凍食品協会
（一社）北海道冷凍食品協会（北冷協、藤井幸一会長）は、平成29年度の道内冷凍食品生産実績を発表した。それによると、同年度の道内冷凍食品の総生産数量は22万8098ｔ(前年比100.0％)となった。内訳は農産品7万3812ｔ（同100.3％）、調理食品13万6259ｔ(同100.3％)、水産・畜産品1万8027ｔ(同85.5％)と農産品、調理冷食は前年並みとなった。
今回の結果に関して北冷協事務局は、「冷凍農産物のスイートコーンやかぼちゃが一昨年の台風の影響からの回復がみられ大幅増になり、馬鈴薯は前半原料不足のためフレンチフライドポテトなどのポテト加工品が減少した。インゲン、アスパラ、ほうれん草、ブロッコリーは春先の低温、日照不足や夏場の極端な高温の影響から減産になり、農産品合計ではほぼ前年並みになった。一方、調理冷凍食品は前半の原料不足や慢性的な労働力不足の厳しい環境であったが主生産品目のコロッケが再び9万ｔ超えになった」とした。
水産品については「貝類（主にホタテ）が回復傾向にあり増加したが秋鮭、いか、サンマなどは最悪と言われた一昨年を下回る水揚げになり原料高騰に繋がった。総体的には原料不足による価格高騰や労働力の不足と高齢化による生産制約がありこれらの問題解決が業界の課題」（同）としている。
29年度の共販目標達成 ―― 日本外食流通サービス協会
佐藤会長
日本外食流通サービス協会（ＪＦＳＡ）は20日、仙台市の江陽グランドホテルで第56回定時総会・方針発表会を開催。佐藤正之会長は、「前年プラスとすることができた」とした。
新入会員は、味のちぬや、八千代商事、シマダヤ、東洋貿易、佐乃井酒造の5社。
平成29年度の共販実績は、冷凍食品406億3700万円（前年比4.3％増）、一般食品245億9100万円（同3.1％増）、共販合計652億2800万円（同3.8％増）。目標達成率は101.2％。協力メーカー情報商品は850億7300万円（同5.8％増）。協力メーカー情報商品を含めた共販合計は1503億100万円（同4.9％増）。達成率は100.2％。
（詳細を本紙に掲載）