浙江興業の新工場が竣工 ―― マルハニチログループ
浙江興業新工場
いか加工ライン
マルハニチロは3月27日、同社の関連会社である浙江興業集団有限公司（中国・浙江省舟山市）の新工場が完成し、16日に現地で竣工式を実施したと発表した。新工場はハード、ソフト両面で最先端を目指した。同工場では、いか加工品、魚加工品、すりみなどを生産、現地で販売。マルハニチログループでは業務用を中心に日本で販売する。グループの重要な生産拠点として位置付けていく。
浙江興業有限公司は1994年12月に設立。マルハニチロと中国・浙江盛海達有限公司との合弁会社で出資比率は、浙江盛海達有限公司51％、マルハニチロ49％。
新工場の位置する舟山市は、中国最大の水産漁業基地として知られ、同社は同地域において最大規模の会社。新工場は敷地面積11万4107・4m2、建築面積4万8・97m2。主要生産品目は、いか加工品（切り身、フライ等）、魚加工品、すりみ。従業員数は1500人（計画）。同社の生産品は中国国内向けが中心で、マルハニチロ向けは20％以下（2016年実績）だが、今後はマルハニチロ向けを拡大していく方向とみられる。（詳細を本紙に掲載）
29年は5838万食に ―― 学流協の推奨品
月別推移
（公社）学校給食物資開発流通研究協会（古川裕志会長）はこのほど、平成29年1～12月の「学流協の推奨品普及実績」をまとめた。それによると、普及食数は5838万食（前年比29％増）となり、大幅な伸長を達成した。月別では、夏休みの期間にかかる7～8月を除く全ての月で400食超を達成している。
今回の結果について学流協事務局では、「平成29年度より新たにラインアップに加わった新規推奨品の寄与と、リニューアル品の貢献があった。栄養教諭・学校栄養職員の要望を取り入れた効果的なリニューアルが評価されたと見ている。加えて、理事会を中心に全会員で普及への意識が高まったことがある。6年前から流通会員は目標食数を決めて進捗管理をしており、これが浸透している」としている。（詳細を本紙に掲載）
5月7日設立、自主ガイドラインも策定 ―― 日本栄養支援配食事業協議会（仮称）
高齢者向けを中心に食事宅配事業が拡大する中で、5月7日、宅食事業者らによる「日本栄養支援配食事業協議会（仮称）」が新たに設立される。（株）ヘルシーネットワークの黒田賢代表取締役を設立世話人代表として、5月7日には東京・市ヶ谷のＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターで設立総会が開かれる。
宅食事業については昨年、高齢者などへの適切な食事供給を目指して、厚生労働省が「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」を策定したところだ。また、糖尿性腎症重症化予防対策など、一般市民に対する食事の重要性も同様に高まっている。
この様な環境下にあって配食協は、食事宅配事業を営む法人（会員資格は宅配食・食材キット、自宅での食事療法に使用される食品の製造業者、販売業者、製造または販売に関連する業者）が集い、宅食事業に求められる食事のあり方の研究などを進め、社会的要請に応えていく。
【日本栄養支援配食事業協議会・設立世話人（3月現在）】
▽〔代表〕黒田賢（ヘルシーネットワーク）
▽〔副代表〕宮崎吉昭（はーと＆はあとライフサポート）
▽岡本篤志（トーアス）▽清水勝（シニアライフクリエイト）▽タイヘイ（株）▽小池昌志（キッセイ薬品工業）▽大石誠（ニチレイフーズ）▽大東正人（日清医療食品）▽山本 恭士（武蔵野フーズ）▽青木一郎（ワタミ）（詳細を本紙に掲載）
「冷食ＯＮ ＬＩＮＥ」を刷新 ―― （一社）日本冷凍食品協会
冷食ＯＮ ＬＩＮＥ
（一社）日本冷凍食品協会の一般消費者向けウェブサイト「冷食ＯＮ ＬＩＮＥ」を3月30日にリニューアルした。
トップページに「特集」コーナーを設置。また全記事にタグ付を行い、キーワード検索ができるようにするなど、従来のレシピ中心のニュースサイト型から、消費者が情報をより検索しやすい構成に変更した。（詳細を本紙に掲載）