新技術活用の共同開発に期待 ―― イオンリテール・宇治商品部長
宇治知英デイリーフーズ商品部長
イオンリテールの宇治知英デイリーフーズ商品部長はこのほど、本紙の取材に応じ、今後の取組、新商品の開発経緯などについて説明した。部門別の今後の取組については、冷凍野菜の強化を図り、将来的に全体の約8割をオーガニック・環境配慮型の<グリーンアイ>に切り替えていく。また、冷凍果実の品数拡大と新たな品目の開発、冷凍パスタの品質・価格両面の強化、スナックのパイ類と甘味系商品の展開、冷凍麺の個食具付き麺の強化、惣菜・食卓メニューではつまみ系商材の強化と調理キットの開発などにも取組むとした。
冷凍食品業界に求めたい事では、「春季・秋季以外の商品の発売」「総合的な提案」「独自技術などを用いた商品の共同開発」を挙げた。
「秋季、春季以外の商品発売」については、春、秋にこだわらず、随時新商品を発売して提案して欲しい、「総合的な提案」については、売り方や、売場の演出、販促など、総合的な提案を歓迎するとした。
「独自技術などを用いた商品の共同開発」については、トップバリュの商品開発において、メーカーの独自技術や、健康軸などで、強みを持つ企業と共に取り組みたいとしている。
宇治商品部長は、「冷凍食品については、当社がトップを走らなければならないという自負がある。市場活性化のために、新たな市場を創造する商品を展開し続ける。ヘルス＆ウエルネス対応商品、独自技術を用いた商品の開発は、ぜひ我々と取り組んで頂きたい。挑戦的な商品をメーカー単体で展開するよりも、共にトップバリュ商品を開発する方が、販売数量の面でもメリットがある。そのような提案を頂けるメーカーを、我々は待っている」とした。（詳細を本紙に掲載）
新社長に斎田直樹氏 ―― ケイエス冷凍食品
斎田直樹新社長
ケイエス冷凍食品は3月1日に開催された取締役会において、代表取締役社長に斎田直樹氏の就任を決定した。3月30日に開催される定時株主総会終了後の取締役会で決定する。久田貴之社長は退任する。また、新取締役に和田茂弘氏が就任する。（詳細を本紙に掲載）
消費者団体と意見交換会 ―― （一社）日本冷凍食品協会
7団体の代表9名が出席
（一社）日本冷凍食品協会は2月27日、東京・ＪＲ四ツ谷駅前の主婦会館プラザエフで消費者団体との意見交換会を開催した。意見交換会は今回で10回目。消費者団体からは主婦連・有田芳子会長や元消費者庁長官で（一社）消費者市民社会をつくる会の阿南久理事長など7団体9名が出席した。
冒頭、冷食協・木村均専務理事が、冷凍食品をめぐる動向と協会事業、広報活動や冷凍食品の国内消費量の推移、冷凍食品工場の認定制度などを説明した。
消費者団体からの意見では、ネガティブな意見は無かったが、「ＣＶＳ、ドラッグストアでの売上が拡大しているとの説明だが、温度管理は問題がないのか」という質問に対し、協会では、「ドラッグストアの協会にも温度管理徹底パンフを配布している。今後もドラッグストア協会を通じて啓発していきたい」とした。
また「天洋食品事件をきっかけに意見交換会が開催され、10回も続いていることは意義がある。この様な場を継続していただきたい」という声も挙がった。（詳細を本紙に掲載）
東京中央食品と資本・業務提携 ―― 久世
久世（東京）は2月26日開催の取締役会で、東京中央食品（東京）との資本・業務提携を決議した。資本提携により久世は3月1日を払込期日として、東京中央食品の普通株式8521株（本株式取得後の発行済株式総数に対する割合約10％）を取得する。
久世は首都圏を中心に中部圏、関西圏に地域対応の物流網を有し、外食企業向けに食材・資材を提供する。一方、東京中央食品は病院や老人福祉施設向けの食材販売を中心とする給食事業者向けの食材卸会社であり、栄養価・カロリーを考慮したメニュー提案および提供食材の製造機能を有しているほか、グループ子会社において老人福祉および病院給食の受託業務を行っている。この度、両社がそれぞれ有するネットワークおよび経営資源を相互活用することで、他社との差別化ならびにサービスエリアの拡大が可能になると判断し、資本・業務提携を締結する運びとなった。（詳細を本紙に掲載）