アマゾンの脅威、理念追求で生き残りをはかる ―― 日本生協連
本田理事会長
日本生活協同連合会は１９日、東京・日本橋のベルサール東京日本橋で日本生協連新年記者会見を開催し、今年度の業績、次年度の取組み、中期方針の進捗などについて説明した。商品政策については、当初は２０１７年度中に完了予定だったコープブランド全約４５００品の刷新について１８年上期にずれ込むとした。供給高は店舗事業がほぼ横ばいで、宅配事業は引き続き伸長した。また、本田栄一代表理事会長が宅配事業で競合するＡｍａｚｏｎの脅威についても触れ、国民全体の幸福度の追求という軸で対抗していくとした。
記者会見では４月～１２月の総供給高が前年比で１００.９％となったと説明した。今後の商品展開については、売上構成比の約２割を占めるエシカル対応商品を拡充する意向を表明。冷凍食品１２品を展開する乳幼児用冷凍食品〈きらきらステップ〉について、常温帯も展開して商品数を倍増させるとした。
店舗事業については、４月～１２月の累計で前年度比１００.１％となった。
宅配事業は、１人当たりの利用高は前年並だったものの、供給高は同１０１.４％と引き続き伸長した。
利用人数も拡大が続いているが、ネット通販の台頭などの影響により新規獲得が厳しくなりつつあるとした。
本田会長は、「巨額の投資によって物流網を整備し、注文後すぐに商品が届く新興勢力に対して、便利さの点で対抗することは難しい。ただし、便利さの追求は、必ずしも国民全体の幸福度向上に繋がらない。国民の幸せを追求するという目的を取り違えなければ、当組合は今後も生き残っていける」とした。（詳細を本紙に掲載）
かねふくの明太子使用明太クリームうどん ―― テーブルマーク・春の新商品
トレーのまま調理
テーブルマークは、２０１８年春夏家庭用冷凍食品として新商品１０品、リニューアル１３品の計２３品を３月１日より発売する。
冷凍麺では、電子レンジでトレーのまま調理できる食べ応えのある２品をラインアップ。「かねふくの明太子使用明太クリームうどん」は、同社の上質なさぬきうどんに、かねふくの明太子、生クリーム、バターを使用した濃厚な明太子クリームをからめ、口当たりの良い深い味わいにした。「豚肉と野菜の塩まぜそば」は色とりどりの野菜を具材として使用し、野菜の旨みを引き出す淡路島の藻塩を使用した塩だれを、もちもち食感の中華麺にからめた。
冷凍米飯では、「肉めし」を投入。ローストガーリック、コチュジャン、みそ等で味付けした旨みとコクのあるごはんに、甘辛い焼肉のタレに漬けた牛カルビを合わせた。６００ｇとボリュームも満点だ。スナックでは、「北海道産小豆使用宇治抹茶たい焼」を提案。香り高い宇治抹茶を練り込んだ生地で、上品な甘さの北海道産小豆を包んで焼き上げた。
食卓商材では、「しいたけの肉詰め～ごろっとしたしいたけを使いました～」と、「若鶏の香草焼き～大きなチェダーチーズをのせました～」の手間いらずで贅沢な和風と洋風の新商品２品を投入する。（詳細を本紙に掲載）
冷凍チェリーを発売 ―― ライフフーズ・春の新商品
棚効率のいい縦型包装
ライフフーズは３月１日、冷凍フルーツの新商品１品、リニューアル品４品を発売する。
今回発売する新商品「ダークスイートチェリー」（１５０ｇ）は、糖度が高いチリ産のダークスイートチェリーを美味しさそのままに急速冷凍した商品。「アップルマンゴー」（１７０ｇ、チリ・カナダ産）、「ブルーベリー」（同、カナダ産）、「ベリーミックス」（同、タイ産）、（ゴールデンパイナップル）（同、コスタリカ産）は包装などを刷新した。
新商品、リニューアル品共に、包装は棚効率の良い縦型を採用。農園風のイメージ画像を用いたカラフルなデザインで、売場で目を引くように工夫した。（詳細を本紙に掲載）
春夏総合展示会に６００人 ―― 中村角
ベジステーション
中村角は１７日、広島市西区の広島市中小企業会館で、「中村角グループプレゼンテーション春夏総合展示会」を開催した。出展社は２８０社（その内業務用７９社）、来場者は２００社６００名。
今回のテーマは「地域」と「健康」。中村角総合提案コーナーで、テーマに沿って、カット野菜を使ったアレンジメニューを紹介する「ベジステーション」や島根県安来産のたけのこキムチや広島県産原木椎茸の本格だしなど、西日本の特産物に拘った「西日本こだわりセレクション」を展開。メーカーブースでは水産加工品、日配・チルド食品、常温食品、業務用食品の４ジャンルで各社が春、夏の新商品を紹介した。
開場に先立つ朝礼で挨拶に立った中村一朗社長は「当社の展示会は、今日の売上を作る即売会のような展示会ではない。半年の売上を作るための種撒きなるような展示会にしたいという想いで企画している。当社の１２月までの売上高は、厳しい環境の中、前年対比１０５％で推移している。本年１１月には創業７０周年を迎える。４月からの新年度は、発展に繋がる１年にしたいと考えている。」と述べた。（詳細を本紙に掲載）