日中の協力強化を確認 ―― 凍菜協・寧波会議
日中合わせ130人が参加
川﨑会長
輸入冷凍野菜品質安全協議会（凍菜協・川﨑順司会長＝ニチレイ取締役執行役員）と中国食品土畜進出口商会（土畜商会・辺振瑚会長）は9月27日、中国・寧波市の寧波万達索菲特飯店で2年ぶりの「第10回日中冷凍野菜品質安全会議」を開催した。凍菜協の設立から13年目を迎え、相互努力で中国産冷凍野菜のレベルアップが進む中、今後も同会議を日中冷凍野菜のプラットホームとして更なる品質向上を図っていくことを確認した。
日中凍菜会議には、日本側から川﨑会長をはじめ凍菜協関係者、大田光惠在中国日本大使館一等書記官、中国側からは辺会長をはじめ、土畜商会幹部、会員パートナー企業幹部など日中合わせ130名が出席した。昨年は凍菜幹部会議を開催したため、大規模会議は2年ぶり。
川﨑会長は、「当初の大きな目的である日本向け冷凍野菜の残留農薬検査管理については、一定の成果を挙げてきた。この流れを継続しながらも凍菜協の果たすべき役割を見直す時期に来ていると感じている。凍菜協の活動・価値を業界内に周知し、輸入冷凍野菜に対する正しい理解を深めてもらうことで、業界の発展に貢献していくことを新たな課題として取り組んでいきたい」とした。
辺会長は、「土畜商会は、凍菜協と協力関係を構築して以来、今年で13年目だ。現在、冷凍ほうれん草をはじめとする複雑な対日輸出手続きの現状は改善に向かっている。中日両国の冷凍野菜業界はそれぞれ異なる課題と挑戦に立ち向かっている。中日双方がともに協力強化を図り、相互補完の優位性を発揮し、製品の品質を保証すると同時に貿易の健全的な発展を促進していくことを期待する」とした。（詳細を本紙に掲載）
最大級の低温施設、土浦低温センターが稼働 ―― 旭食品
竹内東京支社長
旭食品は9月22日、10月2日稼働の「土浦低温センター」（茨城県土浦市卸町）を報道向けに披露した。
同センターは2015年にＭ＆Ａした、酒類卸・細野西蔵（現旭細野西蔵）の敷地内に建設した。同社では関東エリアで7拠点目の低温センターで、かつ、自社低温施設としては同社最大規模となる。投資総額は土地含め約12億円。同センターの稼働により、同社の関東エリア全域での低温配送網が確立する。
同センターの敷地面積は4000m2。平屋建て。低温倉庫総面積は3331m2。冷凍食品の取扱いに注力した施設で倉庫は、冷凍庫995m2、冷凍庫807m2の2つの冷凍庫とチルド庫381m2の3室。（詳細を本紙に掲載）
「香炒飯」ＴＶＣＭにデヴィ夫人 ―― 味の素冷凍食品
至福の表情のデヴィ夫人
味の素冷凍食品は2日より、デヴィ・スカルノ夫人（以下、デヴィ夫人）を起用した「香炒飯（かおりチャーハン）」のＴＶＣＭを全国で順次放送開始している。
今回のＣＭでは「香炒飯」を夢中で食べ進めながら、その香りと具、味わいに満足げな至福の表情を浮かべ、「これが家庭で頂けたら…」と願うデヴィ夫人に応えるように「香炒飯」を印象的に映し出す。（詳細を本紙に掲載）
「日本の冷凍食品2017」を大幅に刷新、本誌読者に無料配布
冷凍食品新聞社は、冷凍食品カタログ誌『日本の冷凍食品2017年版』（Ｂ5判142頁）を9月30日に発刊致しました。
『日本の冷凍食品』は1980年に弊社創立10周年の記念出版として創刊、冷食業界の主要商品を1冊に収めた業界唯一のカタログ誌として評価を頂いております。
17年版ではビジュアル化を図り、巻頭カラー特集として「わが社の冷凍食品2017」を新規に追加。各社の年度を代表する商品を厳選して紹介しております。カタログ頁ではメーカー別の家庭用・業務用の主要レギュラー商品、関連機器・資材等を収載。また、「17年の商品トレンド」をまとめております。
『日本の冷凍食品2017年版』は、本紙読者の皆様ならびに日刊ＦＡＸ速報「冷食とチルド」読者の皆様に無料でご提供いたします。欄内の読者申込券を切り取り（コピー可）と、送付手数料実費として切手200円分を同封してお申込み下さい。または弊社ＨＰより本紙読者の旨を明記の上でお申し込み下さい。
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