数量、金額が過去最高に ―― 輸入凍菜1-6月
財務省が7月30日に発表した通関統計によると、2026年上期の累計の冷凍野菜の輸入量は61万8591t（前年比103.5％）、金額は1744億8000万円（同106.9％）だった。数量、金額が共に上期として過去最高を更新した。1kg当たりの単価は282.1円（同103.4％）だった。足下で為替が数十年ぶりの円安に振れていることから、下期の単価は更に伸びる公算が高い。下期の冷凍野菜業界では、コストを反映する適正な価格改定が急務になる。
6月の冷凍野菜の輸入数量は10万8711t（前年比105.9％）、金額は313億円（同114.9％）と、数量、金額が共に前年を上回った。数量、金額共に前年割れとなった5月から実績が回復している。特に金額の伸び率が数量を大幅に上回った。
中国産の輸入数量は5万8122t（同113.5％）、米国産（ポテトなど）は2万4066t（同92.5％）だった。中国産は過去半年間の月別の実績が、3月、5月を除くすべての月で伸長している。他の主要産地と比べて単価が顕著に安値で推移していることから、下期も幅広い品目で中国産への回帰が進みそうだ。
6月の主要品目別の輸入数量は、ポテト3万9349t（同103.2％）、えんどう豆909t（同100.7％）、ささげ又はいんげん1974t（同122.5％）、枝豆6322t（同95.9％）、ほうれん草4977t（同112.5％）、スイートコーン4503t（同92.8％）、ブロッコリー8605t（同104.0％）、混合野菜1998t（同119.0％）などだった。
味の素冷食の専売品投入 ―― 日本アクセス
小川部長
日本アクセスは7月29、30日の両日、横浜市のパシフィコ横浜で総合展示会「秋季フレッシュコンベンション2026（東日本会場）」を開催し、1万5200人が来場した。「変革と挑戦×実践～ソリューションプロバイダーへの進化～」をテーマに掲げ、新たなマーケットの創出に向けた取組を紹介した。
フローズンでは「価値の掛け合わせ」をテーマに、冷凍おにぎりの新商品「Delcy ハウス食品監修ヒレカツカレーおむすび」や、「うまいもん甲子園」とコラボレーションした冷凍おむすび、「Delcy 3種のきのこミックス」を提案した。
味の素冷凍食品による卸向け専売品も初めて紹介した。同社が卸の専売品を展開するのは初めてで、「ふっくらむね肉から揚げ」（想定価格378～438円）と「ギョーザ お肉ぎっしり」（同238～278円）を披露した。いずれも主力NB商品のパッケージイメージを生かしながら、たんぱく質を強化している。
「変わらないおいしさ×からだ想い」を商品軸に、味の素冷凍食品のブランドへの安心感と、健康意識の高まりを掛け合わせた。若年層からシニア層まで広がるたんぱく質摂取需要を取り込み、冷凍食品売場に新たな選択肢を加える狙いがあるという
小川みさとフローズン食品MS部長は「味の素冷凍食品の『ギョーザ』『から揚げ』は同社を代表する商品である。ブランドの安心感とたんぱく質という価値を組み合わせ、消費者に新たな選択肢を提供したい。パッケージもあえてたんぱく質を前面にうたわず、気軽に選んでほしい」と説明した。
また、家庭用冷食の状況については「良い商品を並べるだけでは、消費者に選ばれにくくなっている。商品の特長と需要を掛け合わせ、売場で選ぶ理由を明確にするとともに、『チン！するレストラン』や『フローズンアワード』などの消費者向け施策とも連動させる。未経験層の掘り起こしが必要。これまで冷凍食品売場を利用していない顧客を呼び込み、新規需要の獲得につなげる」としている。
25年度は売上高2112億円超 ―― ナックス
中村社長
ナックスは7月17日、東京・竹橋のKKRホテル東京で全国NN会総会を開いた。中村典正社長は、2025年の同社実績と26年上期の情況など以下の通り述べた。
2025年度業績は、売上高が2112億1000万円（前年比101.7％）、経常利益が17億2000万円（同103.3％）となり、増収増益だった。
カテゴリー別では、市販用冷凍食品が973億9000万円（同100.0％）、アイス・冷菓が287億5000万円（同100.5％）と前年並みで推移。一方、惣菜は721億円（同103.8％）と伸長した。ベーカリーは91億2000万円（同106.0％）、その他は38億5000万円（同106.4％）だった。冷凍食品市場について、スーパー、コンビニなどで売場拡大や商品開発が進み、金額ベースでは前年を上回った一方、値上げの影響から数量面では厳しさが残った。
2026年上期の売上高は1126億3000万円（同112.6％）となった。
カテゴリー別では、市販用冷凍食品が489億1000万円（同103.1％）、アイス・冷菓が130億9000万円（同108.2％）、惣菜が434億1000万円（同129.0％）と大きく伸長した。ベーカリーは48億円（同106.6％）、その他は24億3000万円（同104.0％）だった。既存取引先との取り組みが着実に進んだほか、首都圏エリアのスーパーマーケットとの取引再開などが売上を押し上げた。商品ではワンプレートや冷凍アサイー、冷凍フルーツが伸長し、外食監修商品やPBも拡大した。売場ではフローズンフェアや地域密着型の商品提案を進めた。
下期は、新事業・新カテゴリーの開拓を進めるとともに、イオングループや地域スーパー、生協との連携強化、DX推進、物流・受発注体制の強化に取り組む。
中村社長は「2026年の小売は生活者が求める需要と、取り組むべき課題への『マルチ』な対応がポイントになる。複数のタスクを抱え、同時に対応していく『マルチタスク』が大事だ。生活者については、いくつかの付加価値が消費行動に繋がる『マルチインパクト』が重要になってくる」とした。
同社第12次計画では『Challenge to Ⅹ～未来につなぐ、食の新たな価値創造への挑戦～』をビジョンに掲げ、「2030年度に売上高3000億円を目指す」とした。