全温度帯で増収に、フローズンは4.7％増 ―― 日本アクセス3月期業績
服部社長
日本アクセスは5月29日、2026年3月期決算を発表した。2026年3月期の連結業績は、売上高2兆4719億円（前期比2.2％増）と過去最高を更新した。営業利益は321億5800万円（同2.8％減）、経常利益は335億8200万円（同1.7％減）、当期純利益は232億700万円（同3.2％減）だった。服部真也社長は「2026年度は実践段階へ移行する。消費者ニーズの多様化や業界再編の加速を踏まえ、市場変化へ迅速に対応し、卸売・リテール事業の売上拡大と収益力強化を図る」とした。
同日行われた決算説明会で前期業績について服部社長は、「売上高は、値上げに伴う単価上昇に加え、外食チェーン向けの好調な販売が寄与し増収となった。経常利益は売上増や収益改善による増益要因があった一方、物流設備投資や子会社ドルチェの資本再編の影響で微減となった。当期純利益は経常利益の減少に加え、前期に発生した有価証券売却益の反動もあり減益となった」と説明した。
温度帯別売上では、ドライが9141億円（同1.4％増）、チルドが7978億円（同3.3％増）、フローズンが5667億円（同4.7％増）と、全温度帯で前年実績を上回った。販売数量は全体で前年の99.1％だったが、チルドは100.3％、フローズンは100.4％と前年を超えた。ドライは、一昨年の南海トラフ地震を想定した備蓄需要の反動もあり95.8％となった。物流収入・その他事業は1932億円（同5.2％減）。
フローズン分野は、市販用冷凍食品が1727億円（同2.6％増）、業務用が1773億円（同4.8％増）と共に伸長した。
今期は第9次中期経営計画の2年目。服部社長は「2026年度は実践段階へ移行する。消費者ニーズの多様化や業界再編の加速を踏まえ、市場変化へ迅速に対応し、卸売・リテール事業の売上拡大と収益力強化を図る」とした。チルド、フローズンに加え、菓子、酒類、ノンフード分野の拡大を推進。生鮮、デリカ、外食事業では新たなビジネスモデルの構築を進める。また、業務用管掌と生鮮管掌を統合し、生鮮・デリカ・原料・外食を横断する体制へ再編。全社横断でデジタル活用と提案力強化を進める。
27年3月期は、連結売上高2兆5230億円（同2.1％増）、経常利益363億円（同8.0％増）、当期純利益244億円（同4.9％増）を計画。外食、デリカ、生鮮分野での売上拡大や、EC、ノンフード分野の強化などで10億円の利益増を見込み、「経常利益は中計最終年度の計画を1年前倒しで達成したい」としている。
小型SM「Lミニマート」、冷食売場を3倍に拡大 ―― ローソン
冷食は品揃えの多くがNBの売れ筋
ローソンは5月28日、東京都小平市にミニSM〈Lミニマート〉の1号店「Lミニマート小平仲町店」をオープンした。小型SMの本格的な展開に向けて最適な品揃えやフォーマットを探るための実験店舗。 1号店の売場面積は58.3坪、店舗面積は75.3坪。ローソンストア100からの業態転換で出店した。改装前と比べて冷凍食品売場を3倍に、生鮮品売場を1.5倍に広げ、その分加工食品と菓子売場を8割に縮小している。単身者に加えてファミリー層の支持も獲得するために幅広いカテゴリーで大容量商品も展開している。 セルフレジの導入や制服を洗いやすいエプロン変えることなどでコストを削減し、それを売価に転嫁して価格訴求力の高い値付けを実現している。価格戦略はEDLPを基本に、週替わりなどの特売も実施していく。 今後は6月に首都圏に2店舗を出店し、年度内に関東圏を含めたいずれかの地域で最大3店舗を新設する。すべて直営店舗だが、新業態を本格展開する際にはFC契約での運営も視野に入れている。新業態の売場面積はローソンストア100と同程度を想定している。
イオン環境フェアで凍ったまま食べられる今川焼発売 ―― イオン
ニチレイF竹永社長（左）と土屋社長（中央）
イオンは5月29日より、環境配慮型商品を集めた「えらぼう。未来につながる今を」フェアを全国約5700店舗で開催、埼玉県越谷のレイクタウンで発表会を開催した。同企画は49社が参加し、「もったいないをおいしく」「大容量・詰め替え」「未来の食の提案」「地域循環」等をテーマに環境負荷低減につながる商品や取り組みを紹介する。
冷食では、ニチレイフーズの「凍ったまま食べられる今川焼」が「未来の食の提案」コーナーで展開された。大阪・関西万博会場で提供され、暑熱対策と冷凍食品の新たな提案を両立した商品として注目を集めた。夏場でも手軽にクールダウンできるように開発された。
ニチレイフーズの竹永雅彦社長は、「冷凍食品に新しい価値を付加していくことが重要だ。商品開発では、凍ったままでも食べやすく、おいしさを維持するための独自技術を採用した」とした。
イオントップバリュの土屋美津子社長は「24年からスタートしたえらぼうフェアは、今回が第5回目。今年は最大の49社の企業が参加した。今年は資源循環の促進が大きなテーマになっている」とした。