生産高微増に ―― 北海道冷凍食品協会
北海道冷凍食品協会（北冷協）は、令和7年の北海道内の冷凍食品生産高を公表した。生産高の総合計は19万7571t（前年比0.9％増）だった。水産・畜産品が約2割減少したものの、農産品、調理冷凍食品の伸びでカバーして全体として前年を上回った。一方で、足下では包材の値上げや製造などの人手不足、高温障害による農産原料の減収や歩留まりの低下が起きており、製造原価の向上で価格交渉も難しくなるなど事業環境が厳しさを増している。また北冷協は同年の消費環境について、商品の値上げで生活者の買い控えが起きている傾向を懸念する、とコメントした。
カテゴリー別の生産高のうち、農産品は7万4339t（同0.8％増）となった。数量が最も多いポテト類が2万9636t（同3.6％増）と増加し、産地で収穫と生産の体制強化が進んだコーンも9136t（同15.8％増）と伸長している。ポテトについては原料が減産で歩留まりも悪かったため、調達面では各社の苦労も多い年だった。
一方で、えだまめは5541t（同0.4％減）、タマネギ類は7977t（同5.8％減）、ニンジン類は5273t（同5.5％減）、南瓜類は6989t（同7.4％減）となり、いずれも生産量が減少している。タマネギ類については原料が大幅な減産となり、高温障害によって小玉傾向だったことが、カボチャは作付け面積が減少していることが響いた。
調理冷凍食品の生産高は10万9847t（同4.3％増）となった。このカテゴリー最も数量の多いコロッケが7万193t（同1.1％増）となった。馬鈴薯原料の確保が難航したものの、製造量は前年をやや上回った。その他調理冷食も1万2194t（同32.5％増）と伸長した。
水産・畜産品は1万3385t（同20.2％減）となった。前年から大幅に減少しており、道内の冷食の生産高を押し下げている。魚類が5879t（同27.7％減）、貝類が1354t（同20.2％減）と共に大幅に減少した。ホタテの水揚げが前年からおよそ3割落ち込み、貝柱の生育が不良で歩留まりも悪かった。秋鮭も過去最低の水揚げ量だった。畜産製品も3362t（同20.2％減）となり、振るわなかった。
藤井サンマルコ食品会長が旭双、旭中に野々村給サ協元会長 ―― 春の叙勲・褒章
藤井会長
日本国政府は4月29日に、春の叙勲褒章を発表した。
冷凍食品業界関連の主な受章者は次の通り（敬称略）。
〈勲章〉
【旭日重光章】
▽柴山育朗（元伊藤ハム社長）
【旭日中授章】
▽野々村禎之（元［社］日本給食サービス協会会長）
【旭日双光章】
▽藤井幸一（サンマルコ食品会長、［一社］日本冷凍食品協会副会長、［一社］北海道冷凍食品協会会長）
〈褒章〉
【藍綬褒章】
▽平富郎（元エコス会長）
▽谷川富成（元［一社］日本フードサービス協会副会長）
朝食市場を活性化、会員の売上2150億目指す ―― 日本アクセスAG研
山口会長
日本アクセスは4月23日、同社本社でアクセス業務用市場開発研究会（AG研、山口聡会長＝カゴメ会長）総会を開いた。
開会にあたり挨拶した山口会長は、AG研の2025年度実績について、会員の業務用売上高が2042億円（前年比105％）となり、目標の2000億円を達成したと報告した。一方で、「我々を取り巻く環境は、イラン情勢の急変による原油調達の不安定化をはじめ、原料価格や物流コストの上昇、為替変動など一段と不透明さを増している」と指摘。「この状況は業務用市場にも確実に影響を及ぼしており、これまでの延長線上では対応が難しい時代に入っている」とした。
その上で、「AG研の原点である市場開発と市場活性化の重要性はこれまで以上に高まっている。社会の食のニーズの変化を的確に捉え、消費者・喫食者の視点に立って、一歩先のメニューや使い方を提案することで、市場の活性化と開発を推進し、業務用市場に新たな価値を生み出していくことが我々の使命だ」と強調した。
2026年度の活動ついては、「重点テーマである『夏越ごはん』の継続に加え、新たな切り口として『業務用朝食向上委員会（仮）』を立ち上げる」と説明。「朝食は人手不足や原価高騰、オペレーション簡略化などの課題がある一方で、需要は極めて大きく、価値提案による市場拡大の余地が大きい分野。メニューや食材、提案方法を体系化し、得意先の売上拡大と収益向上につながる提案を行っていく」と述べた。
服部真也日本アクセス社長は、「AG研は2011年に132社でスタートし、皆様の支援のもと今期で16年目を迎えた。今年度は新たに4社が加わり、会員数は192社に拡大した。加盟企業と一丸となり、これまで以上の目標に向けて邁進していく」と語った。
新規会員は京果食品、玉露園食品工業、CJ FOODS JAPAN、フルッタフルッタの4社。1社退会により、会員数は192社となった。
また、松本和宏常務執行役員業務用管掌は、2026年度のAG研会員192社における業務用区分の日本アクセス売上高目標を2150億円（前期比105％）とする方針を示した。なお、AG研活動による実績として売上高10億円を目指す。
新社長に大田尾常務が昇格 ―― ニップン
大田尾次期社長
ニップンは4月23日開催の取締役会において、代表取締役社長社長執行役員に大田尾亨取締役常務執行役員が就任することを決定した。
6月26日付。なお、同日付で前鶴俊哉代表取締役社長は代表取締役会長に就任、木村文雄代表取締役専務執行役員は常任顧問に就任する。
同社では今回の異動の理由について「当社経営体制の一層の強化を図るため」としている。
大田尾亨（おおたお・とおる）氏は1963年11月26日生まれの62歳。1987年3月佐賀大学経済学部卒業、同年4月日本製粉（現ニップン）入社、2013年6月総務部秘書室長、2017年7月総務部副部長兼総務部秘書室長、2020年2月経理・財務部長、2022年6月執行役員経理・財務部長、2024年6月取締役執行役員、2025年6月取締役常務執行役員で現任。
炭井氏が社長兼務 ―― ケンコーマヨネーズ
炭井会長
ケンコーマヨネーズは4月27日、島本国一社長が一身上の都合により退任、炭井孝志会長が社長を兼務すると発表した。6月26日付。
島本社長から、一身上の都合により6月26日開催予定の第69回定時株主総会終結の時をもって任期満了で退任する旨の申し出があったことを受けた人事異動。
これに伴って指名報酬委員会の答申を受けて再度審議した結果、代表取締役会長兼社長に炭井孝志氏、代表取締役副社長に寺島洋一氏（現取締役副社長）が就任する。
炭井会長兼社長は、1953年8月7日生まれの72歳、東京水産大（現東京海洋大）卒、1978年6月ケンコー・マヨネーズ（現ケンコーマヨネーズ）入社、1999年6月取締役、2000年6月代表取締役社長、2023年6月より代表取締役会長。
国内で売上向上、バリューチェーンを改革 ―― セブン＆アイHD
セブン＆アイHDは23日、IRデイを開き、同社の今後の事業戦略について説明した。
国内のコンビニエンスストア事業は、商品改革などでトップラインを引き上げ、構造改革でチェーンの基盤を強化する。2030年までに日販80万円越えを目指す。
トップライン向上の施策については、多様なニーズに対応できる商品を増やす。シニア層が自宅で日々の食事に使える冷凍食品や、若年層からの支持が高いカウンターフードなどを強化する。セブンカフェベーカリー・ティーの導入店舗も増やす。
構造改革は、バリューチェーンの構造改革に取り組んで、調達、製造、物流の各段階でコストコントロールを強化する。コストの削減分でベンダーの収支を増やし、商品の売価を引き下げて客数を回復させる。
阿久津知洋社長は「この1年で平均日販も右肩上がりに伸びたが、客数と加盟店利益の減少や、コストのコントロールは継続的な課題だ。構造改革に取り組んで収益性を上げる」とした。
北米事業は、2030年までに1300店舗を新設し、7000店を改装する。これらの店舗に競争力の高い新フォーマットを導入する。商品はフレッシュフードの売上を10億$積み増し、PBの販売構成比を倍増させる。
今後のグローバル戦略は、既存の19カ国・地域以外の新たな国へ進出する。