グリーンローソン2.0出店、冷食と注文調理で食品ロスゼロに ―― ローソン
グリーンローソンの扉付き冷蔵冷凍什器
東京・大塚のグリーンローソン「1.0」
ローソンは16日に都内で開いた決算会見の席上で、新業態「グリーンローソン2.0」「Lミニマート」を出店すると発表した。新業態は冷凍食品や店内調理品を軸とした環境配慮型の実験的なコンビニと、日常生活に必要十分な食品などを品揃える小型店。2025年2月期に過去最高の売上、利益を計上してCVS業界で存在感を高めるローソンが、食品ロスの削減や小型SMの需要増に対応できる業態の開発に挑戦し、コンビニの在り方を進化させようとしている。
「グリーンローソン2.0」は、冷凍食品と注文を受けて店内調理するデリカを活用して店舗で生まれる食品ロスをなすことを目指した実験的な店舗。2027年以降の出店を計画している。同社は他チェーンに先駆けて冷凍おにぎり・調理パンなどの展開に取り組んでおり、日配品の代替としてこれらの商品を品揃える可能性がある。配達員を経由した寄付スキームを構築して生活者が不要なものを持ち寄る循環型のサービスも展開する。竹増貞信社長は「冷凍食品や店内調理品を強化した食品ロスを出さないサステナブルな店にする。今のローソンの力とテックの力を使ってチャレンジしたい」としている。
「Lミニマート」は、鮮度にこだわった青果と果物を取り揃え、冷凍食品、日配食品、精肉なども充実させた小型店舗。今年度上期中の店を予定している。日用生活に必要十分な食品などを値ごろな価格で取りそろえた普段使いの店舗にする。今後、都市部で小型SMの需要が高まることを想定した取り組みと見られる。
支線物流で共同配送組織 ―― 三菱食品など
三菱食品と花王は21日、業界横断の荷主連合による共同配送コンソーシアム「CODE (Cargo Owner's Data-driven Ecosystem)」を発足したと発表した。同コンソーシアムには、旭食品、三井物産流通グループ、あらた、PALTAC、メディセオ、トーハン、日本出版販売も参加する。
同コンソーシアムは、4月より稼働を開始し、物流拠点から店舗や納品先への近中距離輸送である「支線配送」を対象に、従来は個社ごとに行われてきた配送の最適化を、業界横断で進める。
幹線輸送では混載や中継輸送など効率化が進んできた一方、地域圏内における物流拠点間の輸送や、物流拠点から小売店等の納品を担う「支線物流」領域では、納品条件に合わせた対応が必要なことから、荷主企業間の連携は限定的だった。
三菱食品と花王は両社の配送実績データを活用した共同配送の定期運航を開始している。今回、共同配送成立機会を最大化するため、食品・日用品・医薬品・出版の業界に跨る9社の荷主企業による物流業界の協同コンソーシアムを発足したもの。混載や帰り便活用による積載率向上、トラック台数の削減による「支線配送」領域での効率化の実現を目指す。
コンソーシアムの活動では、①データドリブンな共同配送の実現②物流事業者・ドライバーに取組み価値の重視③データガバナンス・コンプライアンスの徹底。
今後は、共同配送成果の最大化に向けたマッチング手法の高度化や参画企業の拡大を進め、支線配送領域における共同配送のプラットフォーム化を図る。政府とも連携し、関係省庁と連携し、持続可能な物流の実現に貢献する。
増収増益で過去最高更新 餃子好調、水餃子・焼売伸びる ―― イートアンド・2月期決算
イートアンドホールディングスはこのほど、2026年2月期決算を発表した。売上高404億5600万円（前期比8.4％増）、営業利益11億4200万円（同4.7％増）、経常利益11億100万円（同11.6％増）と増収増益を達成した。当期純利益は3億7300万円（同58.0％減）となった。売上、利益とも過去最高を更新。食品・外食でそれぞれ過去最高売上を更新した。
セグメント別の食品事業は、売上高231億9700万円（同8.1％増）、セグメント利益は12億8800万円（同14.4％増）と、販売増に伴う製造量拡大が寄与したことと、関東第1工場の完全再開が寄与。主力の冷凍餃子は市場拡大を背景に購買金額シェア首位を3年連続で維持。水餃子も11年連続でトップシェアを確保、小籠包でもシェア1位を獲得し、中華カテゴリーの拡大を図った。焼売もシェア4位（6.9％）に浮上した。
生産体制の強化も進む。通期の製造量は4万331t（同14.3％増）と大きく伸長。関東第1工場ではワンプレート商品の新ラインを導入し、外食ノウハウを活かした中華ワンプレート品の開発を推進している。建設中の九州工場（宮崎県都城市）は、26年末に竣工、27年春に本格稼働予定。月産約1300tの生産能力を見込み、西日本向け供給体制の構築と物流効率化を図る。
外食事業は売上高172億5900万円（同8.7％増）、セグメント利益4億2300万円（同16.9％減）。売上は増収も食材仕入、人件費の高騰での価格転嫁が追い付かず減益となった。主力業態の「大阪王将」は駅前モデル、フードコートモデル、ロードサイドモデルを開発。
海外展開では今年から一部店舗へ工場で生産した冷凍餃子使用をテスト導入している。人手不足への対応に加え、両輪経営として食品で培った技術を外食でも展開していく。
また北米での店舗「OSAKA OHOSHOGYOZA&TAPAS」としてロサンゼルス・ソウテル地区に5月8日開店予定。
21日に同社本社で行われた説明会見で今井啓人常務執行役員コーポレート統括本部長は、食品事業について「『羽根つき餃子』シリーズが引き続き伸長し、売上高は約197億円に達した。単品でも約145億円規模と主力商品としての地位を確立している。平均月間出荷は約470万パックだ。水餃子、焼売も好調。小籠包もよい。またワントレー品についても関東第1工場での設備を増強して取組んでおり、今後も強化していく」とした。