国内生産額が過去最高、初の300万t超 ―― （一社）日本冷凍食品協会 25年国内生産
（一社）日本冷凍食品協会は16日、2025年1―12月の冷凍食品の生産・消費を発表した。国内生産は、数量が157万4172t（対前年比2.4％増）となり前年を上回った。金額（工場出荷額）は8557億円（同6.4％増）と前年を上回り、4年連続過去最高を更新した。数量は家庭用・業務用とも増加し、3年連続で業務用が家庭用を上回った。金額では家庭用、業務用とも増加、6年続けて家庭用が業務用を上回った。国内消費量は3.6％増加し302万9325t、統計調査以来初の300万tを超えた。
家庭用の数量が76万385t（同2.8％増）、金額は4458億2600万円（同9.6％増）、業務用は数量81万3787t（同1.9％増）、金額4118億9300万円（同3.1％増）。家庭用、業務用とも数量、金額は増加した。家庭用と業務用の比率は数量ベースで家庭用48.3％対業務用51.7％（前年48.1％対51.9％）と3年連続で業務用が家庭用を上回った。金額ベースでは家庭用52.0％対業務用48.0％（前年50.4％対49.6％）と6年連続で家庭用が業務用を上回っている。
大分類の品目別生産量では、全体の約9割を占める調理食品が増加（同2.8％増）が増加し、水産物（同7.6％減）、農産物（同2.1％減）は減少した。
小分類の品目で前年に対して目立って増加したのは、カツ（同17.0％増）、ピラフ類（同16.7％増）、ギョウザ（同13.0％増）など。
小分類の品目別生産量の上位品目は、1位うどん、2位コロッケ、3位ギョウザ、4位炒飯、5位中華めん（ラーメン類から変更）で、上位5品は3年連続同様の順位だった。
■1人当り消費量24.6㎏
冷食協では「冷凍食品国内生産量」「冷凍野菜輸入量」「調理冷凍食品輸入量」の合計を冷凍食品の「消費量」としているが、25年の冷凍食品消費量は302万9325t（同3.6％増）と統計調査以来初の300万tを超えた。これを総人口で割った国民一人当たりの年間消費量は24.6㎏（1.0kg増）と、過去最高を更新。また金額ベースは1兆3613億7800万円（同4.6％増）と伸長した。
■「ワンプレート」2万ｔ
冷食協では今回の統計より独立項目として「ワンプレート」について公表した。生産量は2万156t、金額135億3500万円であった。
「ワンプレート」についてはメーカー個社の分類に基づき回答を得ており、同数量、金額は他の小分類との重複もあるとしている。
今回の結果について出倉功一専務理事は、「家庭用はコロナ特需後の反動減による調整局面を経て冷凍食品の利便性や品質への理解が一段と浸透し、値上げ環境下にあっても日常の食卓における普段使いの定着を背景に伸長している。業務用はインバウンド需要と現場の人手不足を背景に省力化ニーズが高まり、素材品から半調理品へのシフトが進展している。こうした動きから市場全体は調整局面を脱して定着局面に移行していると思われる。さらに人口減少が続く中でも１人当たり消費量は着実に増加している。人口減下でも悲観する必要はない」と述べた。
5年連続過去最高に ―― 惣菜市場
（一社）日本惣菜協会は14日、2025年の惣菜市場規模の速報値を公表した。
惣菜トータルマーケットは11兆7075億円（前年比103.7％）となった。5年連続で過去最高を更新。市場の拡大基調が継続している。
業態別の売上は構成比が高い順に、専門店3兆2020億円（同104.2％）、CVS3兆6044億円（同102.3％）、食料品スーパー3兆5522億円（同104.9％）、総合スーパー1兆113億万円（同104.7％）百貨店3375億円（同99.3％）だった。
CVSが継続的に大きな市場規模を維持しているが、伸び率は鈍化した。業態別の売上で3位の食料品スーパーが高い伸び率を示し、CVSを猛追。総合スーパーの好調も市場をけん引、売上首位の惣菜専門店も高い伸びを記録した。
25年の惣菜市場は、原料価格や人件費の上昇、物流コストの増加など厳しい経営環境が続いたものの、新商品や企画の見直しが進み、堅調に推移した。単身世帯や共働き世帯の増加、高齢化などで生活スタイルの変化に伴って調理の手間を省きながら質を求めるニーズが高まっている。
50周年記念総会開く ―― （公社）学校給食物資開発流通研究協会
青木会長（左から3人目）
（公社）学校給食物資開発流通研究協会（学流協）は9日、東京有楽町の東京会館で令和8年度（第51回）創立50周年記念社員総会を開催した。
冒頭あいさつに立った青木基博会長（名給社長）は「本年は創立50周年という節目を迎え、これまでの歩みを礎としながら、次の50年を見据え、学校給食の更なる充実と食育の推進に貢献していく決意を新たにしている。現在進められている第５次食育推進基本計画の検討も最終段階に入り、学校等での食や農に関する学びの充実が重要なテーマとして掲げられている。学校給食は、子どもたちにとって最も身近な食育の実践の場であり、その教育的意義はますます重要になっている。また、学校給食をめぐっては、国においても小学校給食無償化の実現に向け、制度環境が大きく変化しつつある。こうした動きの中で、学校給食の安定的な運営を支える食材供給体制の整備は、今後ますます重要な課題となっていくものと考えている」とした上で、「本年度も、文部科学省、農林水産省、内閣府をはじめ、各自治体、学校栄養教諭、栄養職員の皆様、学校給食関係団体との連携をより一層深め、学校給食の充実と発展に資する公益活動を会員の皆様と共に着実に推進していきたい」と挨拶した。
その後、山田秀春副会長を議場に議事が進行し全議案が満場一致で可決された。社員表彰では販売数ごとに流通会員と生産会員が表彰された。
昨年度は推奨品61品、年間の普及総数が三年連続で一億食を超え、1億2600万食となった。
総会終了後休憩を挟んで東京聖栄大学福島奈美教授が「家庭の味を未来につなぐー『伝え継ぐ日本の家庭料理』と学校給食の接点―」のタイトルで講演を行った。
懇親会では福島毅春副会長（ふくしま社長）があいさつ。続いて来賓として文部科学省総合教育政策局健康教育食育課樫原哲哉課長、農林水産省大臣官房新事業食品産業部食品流通課長原田達課長がそれぞれあいさつした。
その後創立50周年を記念し、学流協の推奨品開発事業ならびに運営に貢献した元実践女子大学学長、同大学名誉教授田島眞氏、日本栄養大学名誉教授の高橋敦子氏、第四大会長中村成朗氏、第五代会長青木昌博氏、第六代会長泉平一氏、第七代会長古川裕志氏に感謝状が贈られた。
乾杯の発声（公社）は全国学校栄養士協議会長島美保子会長、中締はニチレイフーズ取締役専務執行役員松尾哲哉氏が務めた。
売上・営業利益が過去最高に ―― イオン・2月期
イオンは9日、2026年2月期決算を発表した。
連結で、営業収益10兆7153億4200万円（前年比5.7％増）、営業利益2704億5900万円（同13.8％）、経常利益2430億3100万円（同8.4％増）、当期純利益726億7700万円（同167.5％増）の増収増益となった。営業収益は5期連続で過去最高を更新した。営業利益も過去最高。トップバリュの売上は1兆1907億円（同9.9％増）となった。
事業別の実績のうち、GMS事業は営業収益3兆6918億円（同3.7％増）、営業利益214億円（同31.0％増）だった。イオンリテールは客数、買い上げ点数が改善して増益となったものの、粗利益率が低下して減益となった。
SM事業は営業収益3兆857億円（同1.0％増）、営業利益214億円（同8.2％減）の増収減益だった。収益性の改善に向けてサプライチェーンマネジメントの改善やプロセスセンターの改革に着手している。まいばすけっとは1323店舗に増え、平均日商も72万円に伸長した。一日の売上がコンビニ各社の水準を超えている。
DS事業は営業収益4305（同4.6％増）、営業利益72億円（同9.5％減）の増収減益。新規出店や既存店活性化の成長投資に伴うコストを計上したことなどで減益となった。
ヘルス＆ウエルネス（H&W）事業は営業収益1兆6333億円（同23.5％増）、営業利益523億円（同45.4％増）で、大幅な増収・増益だった。
吉田昭夫社長は25年度の業績について「事業ごとの業績は濃淡があったものの、全体として売上、営業利益が過去最高を更新した。今後は国内食品小売の収益性改善と成長領域への挑戦に力を注ぐ」とした。
今年度は、①食品小売りの競争力強化②包括的なH&W事業の進化③既存アセットの価値向上④ベトナム事業の成長加速⑤事業構造改革の断行に取り組む。ヘルス＆ウエルネス事業でいわゆる〈ドラッグ＆フード〉店舗を増やし、〈まいばすけっと〉の出店も加速する。PBの販売構成比を高め、部門の垣根を超えた共同調達でコストを抑えて商品の価格競争力を上げる。
減収も純利益過去最高に ―― セブン・2月期
セブン＆アイ・ホールディングスは9日、2026年2月期第2月期決算を発表した。
連結で、営業収益10兆4302億6900万円（前年比12.9％減）、営業利益4229億9300万円（同0.5％増）、経常利益3774億1100万円（同0.8％増）、当期純利益2927億6000万円（同69.2％増）となった。減収増益。純利益は過去最高を更新した。ヨークホールディングスとセブン銀行の非連結化などで売上は減少したものの、利益は前年を上回った。セブンプレミアムの売上は1兆5300万円（前年差300億円増）、商品数は3540品（同80品増）だった。
セグメント別では、国内コンビニエンスストア事業が営業収益9145億8300万円（前年比1.2％増）、営業利益2225億2100万円（同4.7％減）だった。全店ベースの平均日販売69万9000円（前年比8.3％増）だった。既存店の売上高は前年比1.2％増だった。平均客数は同0.9％減、平均客単価は同2.1％増だった。
海外コンビニ事業は営業収益8兆5568億3200万円（同6.7％減）、営業利益2222億2300万円（同2.8％増）。イトーヨーカ堂などを非連結化したスーパーストア事業は営業収益6894億7800万円（同51.9％減）、営業利益175億1500万円（同68.3％増）となった。
スティーブン・ヘイズ・デイカス社長は「厳しい事業環境の中で過去最高の純利益を達成し、当社のビジネスモデルの強靭さがわかった年だった。ヨークHDとセブン銀行を非連結化してコンビニに経営資源を集中し、成長の基盤も整った」とした上で、「今年は27年度以降の飛躍に向けた基盤を固める年になる。バリューチェーンの改革に注力し、オペレーションの進化や店舗投資も進め事業構造を強固にする」とした。