新社長に安田専務、池見氏は会長CEO ―― Umios
安田氏
池見氏
Umios（3月1日付でマルハニチロより社名変更）は、4月1日付で安田大助取締役専務執行役員が代表取締役社長執行役員兼COOに就任し、池見賢代表取締役社長は代表取締役会長兼CEOに就く。3月1日、新社名「Umios」への移行および本社移転を経て新たな成長ステージに入るにあたり、「挑戦」と「共創」の企業文化醸成、加えて新長期ビジョンおよび中期経営計画で掲げた重点施策の実行を一層加速するため、経営体制を強化することとし代表取締役の異動を決議した。
同社は2025年3月公表の新長期ビジョンおよび中期経営計画「For the ocean, for life 2027」で掲げた方針に基づき、海を起点とした価値創造力によって「食」を通じて人と地球の健康に貢献するソリューションカンパニーへの変革を推進している。
池見氏は2020年の社長就任以来、サステナビリティ経営とグローバル展開を推進し、環境配慮と企業価値向上の両立に取り組んできた。さらに2024年の本社移転、2025年の社名変更決断など企業変革を主導し、挑戦と共創を重視する企業文化の醸成に尽力した。
こうした改革を経て新たな成長段階に入ることから、重点施策の実行を一段と加速するため経営体制を強化する必要があると判断し、今回の代表取締役異動を決議したとしている。
新体制では、池見会長がCEOとしてグループ全体の監督とガバナンス強化を担い、安田社長がCOOとして経営戦略、事業ポートフォリオ管理、投資判断など業務執行を担う。
池見新会長は就任に当たり以下の通りコメントしている。
「2020年より代表取締役社長を務めてきたが、このたびソリューションカンパニーへと進化するスタートラインとして、今回の人事を決定した。水産・食品の両分野にまたがる食材流通部門に長く携わり、海外戦略部門長としてグローバルな視点を有する安田新社長は、その経験や強みを生かして、新長期ビジョンおよび中期経営計画を達成し、企業変革のスピードをさらに加速させることができると確信している」
安田新社長は以下の通りコメントしている。
「146年の伝統を受け継ぐUmios株式会社の舵取りを任されることに、身の引き締まる思いだ。当社グループの強みは、消費者ニーズを的確に捉え、顧客起点で鍛え上げた高い提案力をもとに、圧倒的な資源調達力と高度な加工技術力から生み出された商材を、当社グループならではの多様な流通チャネルで販売する食材提供力だ。私はUmiosグループの持つ強さとグローバルな可能性をさらに加速させ、社名『Umios』に込めた『One』の精神で社内外のステークホルダーとひとつにつながり、先頭に立って成長戦略を確実に推進、実行していく」
安田大助（やすだ・だいすけ）氏は、1961年9月2日生まれの64歳。神奈川県出身。1985年3月早稲田大学教育学部卒、1985年4月大洋漁業（現マルハニチロ）入社、2014年4月水産第一部長、18年4月九州支社長、20年4月執行役員業務用食品ユニット長兼関西、中四国、九州支社担当、22年4月常務執行役員、25年4月専務執行役員（現）、25年6月取締役（現）
【代表取締役異動】（4月1日）▽代表取締役会長CEO （代表取締役社長）池見賢▽代表取締役社長執行役員COO （取締役専務執行役員）安田大助
今期79億5000万円で着地見込み ―― ウルノ商事
宇留野社長
茨城県水戸市の業務用卸ウルノ商事は2月20日、水戸三の丸ホテルで「令和7年度ウルノ会」を開催した。冒頭発表された25年度業績予想によると、売上高は79億5000万円で着地、前年度売上高80億円に僅かに及ばない見込みだ。売上構成比ほぼ前年並みの学校給食が約30％、病院・老健施設が26％を占めた。また来期に向けた経営方針として学校給食費無償化に向けて「学校給食市場への重点的、専門的活動の強化」、単品提案から献立全体提案への転換を目指す「メニュー提案尾仕組化」の2点が掲げられた。
あいさつに立った宇留野裕太社長は「営業体制が変わった。これまで給与等の関係で課の中に課長が何人もいた。今回の変更で課長は基本一人。その他の課長格の方々は営業のスペシャリストとした。当社担当の方々はやりやすくはなると思う。最近社員の人数が減っている。会社の中の効率化を進めてきた結果、バックオフィス的な仕事が軽くなった。軽くなった結果、自然減からの補充が少なくなってきた。結果として人数は少し減っている。就任以来3年間会社の中身を変えてきた。幹部社員、役員たちが私の言っていることをいろいろ噛み砕いてやってくれた結果だ。これからも良い会社にするとともに、『頂いたものはどんな形であれ、返しましょう』というのが私の信条だ。メーカー様にはいつもお世話になっている分、いろいろお返ししていきたいと常に思っている」と述べた。
優秀メーカー表彰はケイエス冷凍食品、コルノマカロニー、堂本食品、ニチレイフーズ、ニッスイ、マルハニチロ、ミヤシタフーズの7社。7社には金杯が贈られ、祝いの酒がふるまわれた。
「食品消費税ゼロ」慎重な対応を ―― （一社）日本フードサービス協会
久志本会長
（一社）日本フードサービス協会（JF）は2月26日、東京・内幸町の帝国ホテルで、「マスコミ懇親会」を6年ぶりに開催、政府が検討を進める「食品消費税ゼロ」について外食に対し重大な影響があるとし、慎重な対応を求めた。
久志本京子会長（アールディーシー会長）の発言要旨は次の通り。
一部の客数の頭打ち感が見られるところがあるものの、原材料高などを背景にした客単価上昇によって、外食全体の売上は2021年12月以来50カ月連続して前年を上回った。
安定的な財源の確保が不可欠であり、物価高騰対策としての即効性には疑問がある。食料品の税率がゼロとなった場合、内食と外食における負担の差が拡大し、客離れを招くことで、飲食店の経営に重大な影響が出る。現行の軽減税率制度が与えている影響も制度の複雑化による消費者・現場の混乱、業態間の不公平な運用、オペレーション上の問題などがある。
食料品の消費税をゼロにした場合に想定される飲食店への影響も多く、1つ目に一物二価問題の深刻化、2つ目にメニュー改定・印刷・配送費用の負担、3つ目にPOSレジシステム改修費用の問題、4つ目に来店客数への影響等がある。
こうした課題を踏まえ、食料品の消費税をゼロにすることについては慎重な対応を政府に要望したい。給付付き税額控除の導入を早急に進めるとともに、制度的な問題が多い軽減税率制度については、根本的な見直しが必要だ。
魚の魅力、おいしさ訴求 ―― 極洋
北海扇フライFS
極洋は2月25日、2026年春の新商品およびリニューアル品を発表した。内訳は業務用31品、市販用11品の計42品。
「魚の極洋」を掲げる同社は、「魚の魅力。届け、あなたの食卓へ。」をテーマに、調理負担や人手不足といった課題解決に向け、魚のおいしさと栄養を手軽に提供できる商品を提案する。
業務用冷凍食品・冷凍加工品は29品（新商品17品、リニューアル12品）。水産フライでは、グループ会社キョクヨーフーズ㈱製造のホタテ風かまぼこに衣を付けた「北海扇フライFS」を投入。弾力のある中種でホタテのような食感を再現した。九州産ブリを使用し、6種のだしの風味を効かせた「九州産ぶりのメンチカツ6種のだし入り」も発売する。「オーシャンキング」シリーズでは、バラ凍結・フィルムレス仕様で使いやすい約9cmの「オーシャンキングスティックタイプ（IQF）フィルムレス」をラインアップ。〈だんどり上手〉シリーズでは、焼成後に二次殺菌を行わずそのまま凍結する先凍結品「さけ塩焼き（骨なし）Ｒ15g・20g・40g」などを投入するほか、畜肉品として、自家製の甘いタレが特長でUDF区分「容易にかめる」に対応した「だんどり上手 やわらか若鶏の照り煮」も発売する。
寿司種では、アサリ本来の旨味が感じられる「ボイル剥きあさり開き（生食用）」、九州しょうゆの奥行きある味わいが特長の「銀鮭チリ産九州しょうゆ風味Ｆ」、同社登録商標「満天サーモン」を使用し、上質な脂の旨味と強いコクを備えた「職人の手炙りトラウトロイン（皮有り）300／400・400UP」をそろえた。
超低温流通保管品では、解凍してご飯にのせるだけで手軽にネギトロ丼が作れる「どんぶりネギトロ丸40gKE」も発売する。
市販用冷凍食品は3品（新商品2品、リニューアル1品）。主力品では、生地配合を見直し、よりふんわりとした食感に仕上げた「ふんわりえびカツR4」、魚のすり身を中心に10品目の素材を合わせ衣付けして揚げた「かにとえび入りふっくら彩り揚げ」を投入。さらに食卓商材として、レンジ調理対応の「かにクリーミーフライ（6個入）」も発売する。