凍菜市場に参入、家庭用に国産冷凍キノコ2品 ―― ホクト
（左から）豊田主任、大内部長、西川氏
キャッチーなデザイン
食用キノコのトップメーカー、ホクトが〈とれたて1番〉シリーズを立ち上げ、家庭用冷凍キノコを発売した。同社が家庭用冷凍食品を発売するのは初めて。新商品は「長野県産とエリンギ」「富山県産カットブナシメジ」（250g、税別398円）の2品で製造は柿の木冷温フーズ（長野県）。自社で生産したキノコを1日以内に協力工場で急速冷凍し、採れたて美味しさをキープした。カット済みで解凍せずにそのまま調理できる。生鮮品と比べて濃厚な菌香を有することが特長で、パスタやみそ汁など多様なメニューに使える。
パッケージはオレンジ（エリンギ）、イエロー（ブナシメジ）を基調とした鮮やかな配色で構成し、キノコのオリジナルキャラクターも表示した。裏面には同品を使ったアレンジメニューの写真とレシピを大きく掲示している。複数のデザイン案をモニターに評価してもらい、見栄えの良さ、売場での視認性などの項目で最も支持を集めたデザインを選定したという。
既に10月から、イトーヨーカ堂、サミット、東急ストア、ヤオコー、ツルヤなど、長野県の量販店で先行販売している。当面は販売エリアを絞り、製造量の拡大に取り組んで3年後を目途に全国に全国に販路を広げる方針。
11月21日に開催した会見では同品の開発者できのこ博士とも呼ばれる大内謙二開発研究部部長、冷凍生活アドバイザーの西川剛史氏が登壇してトークセッションも行った。大内部長は「冷凍キノコのうち、特にエリンギなどはトレハロースの含有量が多く、冷凍適性が高い。新商品の売れ行きも注視しながら、冷凍に向く新たな品種の選定も進めていく」と語った。
西川氏は「国産の冷凍野菜が市場を拡大するために一番の問題になるのは原料の収穫量が不安定なことだ。ホクトのキノコは閉鎖休館で天候の影響を受けずに自社栽培できるため、原料調達のリスクが極めて少ない。有望な商品だと感じている」としている。
●業務用の発売も視野
将来的な業務用冷凍食品の展開も視野に入れている。
商品開発部商品開発課豊田清起主任は「当社の冷凍キノコは国産原料を使った付加価値が高い商品だ。まずは家庭用の市場を開拓した上で実需者のニーズを検証し、付加価値型の大量目商品を業務用に提供していくことも検討したい」としている。
冷凍麺で社会貢献、250食を食堂向けに提供 ―― （一社）日本冷凍めん協会
冷凍うどんを家族で楽しむ
キッチンカーで提供
（一社）日本冷凍めん協会（白潟昌彦会長）は11月23日、埼玉県川口市の川口芝つながる食堂で冷凍めんを使った食事提供のイベントを開催した。社会貢献活動の一環としてNPO法人むすびえの協力により実施したもの。当日はキッチンカーで調理した冷凍うどんメニュー110食を、子供やその保護者、近隣住民に提供した。なお、同協会は10月23日にも埼玉県北本市・ひなとま食堂において同様のイベントを実施しており、今回の川口、前回の北本（140食）合わせて、計250食を提供した。
提供メニューは同協会が協賛する「第2回全国高校生冷凍めん料理コンクール」（主催：全国高等学校家庭クラブ連盟）で「日本冷凍めん協会賞」を受賞した「スポーツ応援うどん」（茨城県水戸第二高等学校わくわくうどん連合国さんの作品）。冷凍うどんはテーブルマークより提供され、大人用250g、子供向けハーフサイズの125gがそれぞれ用意された。
当日は事前申し込みをした親子連れから、高齢者まで幅広い層が食堂に足を運び、食事を楽しんだ。
同協会の桑山和基専務理事は「今回の企画は食事を楽しんでもらいながら社会貢献ができればという考えの下実施させていただいた。次に繋げていきたい」とした。
新商品と大口獲得に注力 ―― 日東ベスト第2四半期
左から嵯峨社長、塚田会長、渡邉常務
日東ベストは11月21日、都内で記者懇談会を開催、2026年3月期第2四半期業績を報告した。
冷凍食品の売上高は214億4700万円（前年同期比1.3％増）。チャネル別（売上高前年比）では給食が101％、外食が104％、惣菜が100％となった。給食の分野別売上は学校給食99％、産業給食104％、病院・施設106％。
説明に当たった渡邉昭秀取締役常務執行役員営業本部長は「外食は10％以上の伸びを計画していたが、外食向けの商品が育っていないこと、大口を取り込めていないことで予算に対しては厳しい結果となった。主力の惣菜に関して前年を維持、下期においては大口をしっかり獲得しており、伸ばせる見込みだ」とした。
品目別ではひき肉加工品（ハンバーグ・肉団子等）99％、畜肉フライ品（とんかつ・ハムカツ等）105％、袋入り畜肉調理品（豚焼肉丼、牛丼等）95％、その他畜肉調理品（冷凍ハムソー等）104％、農水産調理品（硬さ調整食や麺類）105％、デザート100％。「ひき肉加工品は肉団子が貢献、畜肉フライ品はとんかつが好調推移、その他畜肉調理品では冷凍ハム・ソーがおせち、オードブル中心にプラスとなった。デザートは焼き菓子がプラスもゼリーは学校給食の予算の問題で米価高騰が影響した」（渡邉常務）。
10月―11月の状況は、チャネル別で学校給食104％、病院106％、外食96％、惣菜108％見込み。「外食関係、インバウンドにまだ商品がマッチしていない。とにかく新商品を売ることと大口を獲得しようと動いている。強みである提案型営業を進めていく。明るい兆しはある。学校給食は米の高騰が影響し低迷したが、行事食についてはやはり必要だという機運が高まっており、今後に期待している」（同）。
■嵯峨社長「価格改定、実施せざるを得ない」
嵯峨秀夫社長は現在のコスト環境および今後の価格改定の可能性について次の通り語った。
原材料環境は高止まりにあるが、今後も異常気象、家畜の病気等により大きく状況が変わると予想している。来年度以降も高い水準で推移することに変化はない。また、あらゆるサプライチェーンにおいて人件費高騰も起こってくる。コストアップを社内で吸収するのは当然だが、限度を超える状況にあるのは事実。来年度以降も価格改定は実施せざるを得ない。
ただし、単純に値上げをすればお客様は離れていく。そうならないよう様々な工夫をしていく。量目の変更や品質の調整を求める声もある。また、過剰包装を見直し、社会的満足も得られるようリニューアルを進めていく。