イオン、売上・利益過去最高、セブンは増益 ―― 小売トップ2社・上期決算
量販店トップ2社の上期決算が出そろった。イオンはGMS事業の赤字を圧縮して売上・利益が過去最高を更新。まいばすけっと業態を次年度から200店ペースで新設し、DgS事業でフード＆ドラッグ業態の出店攻勢をかける方針を示している。セブン＆アイは減収も純利益が前年比2倍を超える増益に。サプライチェ―ンを抜本的に見直し、仕入れ、製造、物流に主体的に関わってコストを削減する考えを示した。商品の売価を引き下げて、低迷する国内コンビニの客数を回復させる狙いがある。
●イオン、まいばすを大量出店
イオンは14日、都内で開いた決算会見の席上で、まいばすけっとを年間200店ペースで出店する方針を明らかにした。DgS事業では食品販売構成比が高いいわゆる〈フード＆ドラッグ〉業態について、今年度に出店する9店舗の販売動向を検証した上で次年度以降の大量出店を模索する。自社ECのグリーンビーンズは八王子CFCの稼働に先駆けて同エリアで顧客獲得を進める。
同社の2026年2月期第2四半期決算は、連結で営業収益5兆1899億7000万円（前年比3.8％増）、営業利益1181億2900万円（同19.8％増）、経常利益1064億6800万円（同18.5％増）、当期純利益40億48000万円（同9.1％増）の増収増益で着地した。営業収益・営業利益が共に過去最高益を更新した。トップバリュの売上高は5907億円（前年比尾11.7％）となり、過去最高だった。
セグメント別では、GMS事業の営業収益は同3.6％増で、営業損失は前年から80億円圧縮した。SM・DS事業は営業収益同3.2％増で、営業利益も増益となった。ヘルス＆ウエルネス事業は営業収益6819億400万円同3.7％増で、営業利益も前年を上回った。
●セブン、サプライチェーンにメス
セブン＆アイホールディングスは9日に開いた決算説明会の席上で、国内コンビニ事業の改革の一環として、サプライチェーンを抜本的に見直す方針を表明した。これまで委託先に任せていた原料調達、一次及び二次加工、物流などに主体的に関わる。原価を削減して商品の売価を引き下げ、客数の増加に繋げる。「2年以内に一定の形を作る」（阿久津知洋セブン―イレブン社長）考え。
同社の26年2月期決算は、連結で、営業収益5兆6166億3700万円（前年比6.9％減）、営業利益2083億8800万円（同11.4％増）、経常利益1864億3600万円（同11.5％増）、当期純利益1218億200万円（同133.1％増）となった。減収、営業ベースで2桁の増益。純利益が大幅に増えた。
セグメント別では、国内コンビニエンスストア事業の営業収益が前年比で横ばい、営業利益は同4.6％減となった。海外コンビニエンスストア事業は営業収益同9.5％減、営業利益は同9.3％増だった。
米ゴートンズ社が新工場 ―― ニッスイグループ
レバノン工場
ニッスイグループのゴートンズ社（米国マサチューセッツ州グロースター）は、インディアナ州レバノンにレバノン工場を開設し、9月中旬から稼働した。9月30日には田中輝ニッスイ社長も出席し、現地で竣工式が行った。
ニッスイは2000年代に入り水産物のグローバル・サプライチェーンの構築に着手。その担い手として志を同じくする海外グループ企業やパートナー企業により「グローバルリンクス」を形成してきた。ゴートンズ社は2001年にこれに参画し、北米のスケソウダラなどを使用した白身魚製品を中心に事業を拡張してきた。
ゴートンズ社は、米国の家庭用水産調理冷凍食品カテゴリーでトップシェアを持ち、スケソウダラを使用した白身魚フライ商品を主力に、エビを使用した商品の拡大にも取り組んでいる。しかしその実現には生産設備能力が不足していたことから、新工場建設を決定。2024年2月に着工し、稼働に至った。同社の既存の本社工場（マサチューセッツ州グロースター）は引き続き主力工場として生産を継続し、レバノン工場の開設で同社の全体的な生産能力が増加。また、レバノン工場では、付加価値商品の生産や生産ラインの最適化を視野に置き、サプライチェーンの柔軟性を高めることによりより顧客サービスの強化を図る。
建設にあたっては、ゴートンズ社の物流パートナーのU・S・コールドストレージ社と提携して、冷蔵倉庫や物流面での協力を得ている。
ニッスイグループは、今回の北米での生産能力の増強を通じて海外食品事業を一層拡大していく方針だ。
フローズンマザー物流センターが稼働 ―― 日本アクセス
パレチゼーションを推進
日本アクセスは9月より「中部フローズンマザー物流センター」の稼働を開始した。
物流業界では「2024年問題」に象徴される労働環境の変化や人手不足が深刻化しており、効率的で持続可能な体制づくりが急務となっている。特にフローズン業界では、手荷役による長時間作業や納品車両の長時間待機が大きな課題とされてきた。その解決策として注目されるのが「パレチゼーション」である。同社はこの仕組みを軸に、川上領域まで物流機能を拡大し、安定的な商品調達が可能な体制構築を進める。
同社のフローズンマザー物流センターは2020年の関東エリアでのプレ稼働を皮切りに、中四国、近畿に展開。今回、中部エリアに第4拠点を新設した。センターでは一括仕入れを行い、エリア内の各支店・物流センターに転送するインフラを整備している。この仕組みにより、エリア内の仕入れ機能を集約し、生産・販売計画を共有。車両単位・パレット単位での発注を徹底することで、一貫したパレチゼーションを推進する。従来平均2時間を要していた作業は30分程度に短縮され、作業生産性は3倍以上に向上し、納品効率化とCO2削減の効果も確認されている。
【中部フローズンマザー物流センター概要】▽所在地＝愛知県小牧市入鹿出新田字新道865（横浜冷凍小牧物流センター内）▽対象＝中部エリア内汎用センター9拠点への納品
「日本の冷凍食品2025」を発行 ―― 冷凍食品新聞社
冷凍食品新聞社は、冷凍食品カタログ誌『日本の冷凍食品2025年版』（B5判164頁）を10月14日に発刊致しました。
『日本の冷凍食品』は1980年に創刊、冷食業界の主要商品を1冊に収めた業界唯一のカタログ誌として評価を頂き、今号で第46号を数えます。
2025年版では巻頭カラー特集として「わが社の冷凍食品2025」を拡充。各社の年度を代表する商品を厳選して紹介しております。カタログ頁ではメーカー別の家庭用・業務用の主要レギュラー商品、関連機器・資材等を収載。また、「2025年の商品トレンド」をまとめました。
『日本の冷凍食品2025年版』は、本紙読者の皆様ならびに日刊FAX速報「冷食とチルド」読者の皆様でご希望の方に無料でご提供いたします。
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